　Sentinel Fitは、ライセンシングおよび権利管理の統合ソリューションだ。モジュラー型設計を採用しており、IoT機器ベンダーによるカスタマイズできる。ライセンシング用のメモリ使用をフラッシュで6.5KB、RAMで1.5KBまで低減でき、Cortex-Mプロセッサで動作する。また、小型のIoTデバイスやインテリジェント装置を対象に、ソフトウェアベース製品の収益を最大化する。

　組み込みデバイスメーカーがハードウェアベースのビジネスモデルからソフトウェアベースのサービスへ移行する際、同社従来のソリューション群とSentinel Fitを使用することで、スムーズな移行が可能になるとしている。

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日本の製造業はソフト指向が進まずデータ利活用も遅れ、それでも5年後は大丈夫
ジェムアルトは、日本を含めた世界300社の製造業を対象に行った調査「ソフトウェアがもたらすハードウェアルネッサンス」の結果を説明。「日本の製造業は、世界に比べてソフトウェア指向への転換の進み具合は低く、データの利活用も遅れている。しかし、将来に向けた意気込みは高い」（同社）という。
来るべきIoT時代、「ハードウェアメーカーはソフトウェア企業に転身すべし」
ジェムアルト（Gemalto）のソフトウェア収益化事業担当バイスプレジデントを務めるジャム・カーン氏が来日。同氏によれば、「従来のハードウェアメーカーがIoTを収益化していくには、ソフトウェア企業に自身を変えて行かなければならない」という。
日本とドイツはIoT活用で「モノづくりの効率化」の落とし穴にはまりかねない
製造業にとってIoT活用が喫緊の課題となる中、日本国内ではモノづくりの効率向上に適用する事例が先行しており、新たなサービスによって収益を生み出す動きは鈍い。ソフトウェア収益化ソリューションの有力企業であるジェムアルトは「このままでは日本とドイツは『モノづくりの効率化』という同じ落とし穴にはまりかねない」と警鐘を鳴らす。
IoT収益化の成否は「顧客に提供する価値」で決まる
製造業にとってIoTを活用したサービスによる収益化はハードルが高い。IoT活用サービスの収益化に役立つソリューションを提供しているジェムアルトのライラ・アラドアラン氏に、国内外におけるIoT活用サービスの収益化事例を中心に話を聞いた。
製造業はIoTを収益化できるのか、ソフトライセンス管理の仕組みで実現
デジタルセキュリティベンダーのGemalto（ジェムアルト）が、IoT（モノのインターネット）サービスの収益化ソリューションなどについて説明。同社が世界トップシェアを握るパッケージソフトウェアなどのライセンス管理の仕組みを適用することで、製造業がIoTを活用したサービスに取り組む際の課題として挙げられている収益化に貢献できるとした。
「TPMは車載セキュリティに機能不足」、ジェムアルトがEAL5＋の独自チップ提案
デジタルセキュリティベンダーのジェムアルトが、コモンクライテリアでEAL5＋を達成した独自開発のセキュリティチップ「M2Mセキュアエレメント」を車載セキュリティ向けに提案している。PC向けのセキュリティチップであるTPMが車載セキュリティにも拡張されつつあるが、「TPMでは車載セキュリティを満足させられない」（同社）という。