　パナソニックでは2017年4月にパナソニックコネクテッドソリューションズ社（CNS社）が発足したばかり。もともとパナソニック出身で前身が日本マイクロソフト会長だった樋口泰行氏を社長に迎え、システムソリューションなどを必要とするBtoB事業の成長に取り組んでいるところである。樋口氏は2017年6月の会見ではCNS社の強みとして「現場との接点」を強調しており、タフブックもBtoBにおけるその重要な1つのポイントとなる^※）。

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　タフブックの会見で登壇した樋口氏は「数年前には『TOUGHPAD（タフパッド）』発表のゲストとして日本マイクロソフトの立場で登壇したが、数年後に逆の立場で立つことになるとは思いもしなかった。パナソニックの4つのカンパニーの中で、CNS社はBtoB領域を担うカンパニーとなる。特に、製造、流通、物流、公共領域などは重点領域である。われわれの強みは業界にフィットとした形で製品からサービスまで提供できることであり、現場に役立つソリューションの提供がわれわれの価値であるといえる。タフブックはまさにそうした現場を変革するコアデバイスとなる製品だ」と意気込みを述べている。

国内市場では伸び悩む堅牢PC市場

　堅牢PC市場は、海外では警察や消防など公共領域で一定市場を構築している。パナソニックはその中でトップシェアを維持しており、2016年度はグローバルで40万台以上を販売。ただその中で国内販売は4万台にとどまっており、坂元氏は「まだまだ伸びる市場である」と述べている。

　製造現場向けでは既に医薬品向けや食料加工向けなどで導入が進んでいるが「水にぬれたり振動が常に発生したりする工場でも安定的に稼働できさまざまな機能を担わせることができる点が評価を受けている。導入は伸びているが、まだまだ伸ばす余地がある」（説明員）としている。

製造現場と合わせて利用用途と期待される救急の現場での使用イメージ（クリックで拡大）

　堅牢PCの成長が国内で伸び悩んだ理由について坂元氏は「日本市場にとって従来のタフブックは厚く重く、ゴツすぎたといえる。ただ『CF-20』から軽量化にも取り組み、徐々に受け入れられる状況はできてきている」と自信を見せる。さらに「新製品も含めて、5～12型までのラインアップで展開し2017年度は前年度比20％増の5万台を販売したい」と坂元氏は、今後の抱負を語っている。