ダッソーは、2015年の事業方針説明会を開催。2015年は新たに製品設計や生産領域だけでなく「経営改革」に対する提案を強化し国内のコンサルティングファームとの提携を進めていく方針を示した。また同社が注力する3Dエクスペリエンス・プラットフォームを基軸に、他社のCAD製品でも利用できるようなオープン化を進めていく方針を示した。

» 2015年03月06日 08時00分公開

[三島一孝，MONOist]

　仏Dassault Systemesの日本法人ダッソー・システムズ（以下、ダッソー）は2015年3月4日、2014年の事業報告とともに、2015年の事業方針を発表。2014年にGeo戦略として発表した地域戦略を基に日本独自の取り組みを強化していく他、新たに「経営改革」に対する提案を強化し国内のコンサルティングファームとの提携を進めていく方針を示した。

ダッソー・システムズ代表取締役社長鍛治屋清二氏

　2014年の全世界でのDassault Systemesの取り組みについて、ダッソー（日本）代表取締役社長鍛治屋清二氏は「新規ライセンス契約も2桁％増を続けており、北米、欧州、アジアの主要各地域で2桁％増を持続。また強化する方針を示していた新規産業領域への営業活動も計画以上の実績を残しており、医療機器・医薬品領域、ハイテク領域、建築領域などが成長している」と話す。

　同社では2014年からGeo戦略として地域ごとに最適な取り組みを行うローカライズ戦略を推進している。グローバル各地域を12個のセグメント（Geo）に分け、日本も1つのGeoとなっている。その中で日本独自の取り組み強化を進めている状況だ。

「経営」に踏み込む

　2015年の日本において最も大きな取り組みが「経営改革」に踏み込むことだ。鍛治屋氏は「市場が複雑化し人の配置や買収などをどうするか、など製造業の経営陣にとって難しい状況が増えている。その中で新たなシステムや仕組みを導入するには経営改革に入り込んでいかなければならない」と狙いについて語る。

　デジタル技術が進展する中、ビジネス戦略や技術戦略、オペレーション戦略が密接に関連し合うようになってきている。製造業が進める経営改革に参加するためにコンサルティングファームやシステムインテグレーターとのアライアンス強化を実現し、ビジネスの意思決定から設計・製造・販売現場までグローバル規模でつなぎ、利益創出に直接貢献していく方針だ。

　この取り組みは既に海外では2年前から行われており、アクセンチュアやデロイトなどと協力して成功した事例なども出てきているという。2015年から新たに取り組む日本ではコンサルティングファームとの提携を現在進めているところだが「既に何社かとの協業は見え始めている。業種や分野ごとに最適なコンサルティングファームと提携したい」と鍛治屋氏は話している。

　またコンサルティングファームとダッソーの関係については「経営改革の中でコンサルティングファームから設計や製品周辺でダッソーのシステムを使いたいと紹介を受けるケースもあると思うが、逆に顧客で『経営改革を行いたい』という話を聞くケースも多い。その場合は当社からコンサルティングファームを紹介する形になるだろう」と鍛治屋氏は述べる。

　さらに「製造業が経営改革を行う3つのポイントは、システム面でいえばPLM（Product Lifecycle Management）、ERP（Enterprise Resource Planning）、MES（Manufacturing Execution System）に集約される。ERPは既に多くの企業に普及しており、PLMとMESについては当社が保有している。経営改革を行う場合でも貢献できる部分は大きいだろう」と鍛治屋氏は語っている。