日立、情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編：工場ニュース

情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編し、小田原拠点の全製造機能を2016年9月末までに秦野拠点に統合する。統合により、秦野拠点を全面的に刷新・拡張し、高効率の統合製造ラインを構築する。

[MONOist]

　日立製作所は2014年11月25日、情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編し、生産体制を強化すると発表した。ITプラットフォーム関連製品の国内製造3拠点（神奈川県小田原市・秦野市、福島県郡山市）のうち、ストレージ装置などを製造する小田原拠点の全製造機能を、2016年9月末までにサーバや通信ネットワーク装置を製造する秦野拠点に統合する。

　今回の統合により、秦野拠点を全面的に刷新・拡張し、高効率の統合製造ラインを構築する。分散していたサーバやストレージ、通信ネットワーク機器の生産ラインを統合し、生産管理工程などを最適化する他、最新の自動倉庫を中心とした部品管理、搬送・供給システムを新たに導入する。部品受け入れから保管・配膳までの構内物流を自動化することで、生産効率の向上を図るという。

　今後は、秦野拠点・郡山拠点の国内2拠点をマザー工場とし、米国1拠点、欧州1拠点の生産体制によるグローバルサプライチェーンや事業継続性を強化し、ITプラットフォーム事業のグローバル展開を推進する。

　また、日立オムロンターミナルソリューションズの旭本社と豊川事業所に分散するATM・端末事業関連の生産機能を、2016年3月末までに旭本社に統合する。拠点間のオペレーションコストの最適化と生産効率の向上を図り、旭本社の設計・品質保証部門と製造部門の連携を強化する。合わせて、日立オムロンのATM・端末事業関連製品向けのプリント基板への電子部品実装（PCBA）工程を、日立情報通信マニュファクチャリングに移管する。

　なお日立では、これらの取り組みに加え、2014年10月には社内カンパニーであるインフラシステムの情報システム事業の一部を情報・通信システム社に統合。さらに2015年4月には、日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を社内カンパニーの情報・通信システムへ統合する予定だという。

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