LIBリサイクルの水熱有機酸浸出プロセス開発の取り組み(6):
リチウムイオン電池リサイクル技術の現在地
本連載では東北大学大学院 工学研究科附属 超臨界溶媒工学研究センターに属する研究グループが開発を進める「リチウムイオン電池リサイクル技術の水熱有機酸浸出プロセス」を紹介する。最終回となる第6回ではこれまでのまとめとリチウムイオン電池に関する研究論文の特徴を取り上げる。(2024/9/26)
研究開発の最前線:
水系亜鉛イオン電池を高エネルギー化、高出力化できる正極材料を開発
北海道大学と東北大学は、「水系亜鉛イオン電池」の高エネルギー化、高出力化に成功した。スピネル型亜鉛マンガン複酸化物を用い、高出力動作条件でも高いエネルギー密度を発揮できる新しい正極材料を開発した。(2024/9/4)
バッテリーが膨張した14年前の「iPhone 4」、どうやって処分する? ドコモに相談してみた
つい先日のことだが、部屋の引き出しを整理していたら、14年前に発売された「iPhone 4」が見つかった。よく見るとバッテリーが膨張し、本来は閉じているはずの背面パネルが開いている。このような状態のスマートフォンを処分するにはどうすればよいのか。(2024/9/1)
CZTSにAgを混晶した単結晶でn型化:
熱電性能指数1.1のn型熱電変換材料、宮崎大が開発
宮崎大学は、身の回りで放出される排熱を、効率よく電気に変換できるn型(Cu1-xAgx)2ZnSnS4(CAZTS)単結晶を開発した。n型多元系硫化物熱電材料としては最高値となる、熱電性能指数ZT=1.1を500℃付近で達成した。(2024/8/28)
研究開発の最前線:
クロム窒化物が相変化により大きな電気抵抗変化を示すことを発見
東北大学と慶應義塾大学は、クロム窒化物がアモルファス相を介さない相変化により、大きな電気抵抗変化を示すことを発見した。高速ジュール加熱を施し、透過電子顕微鏡により相変化メカニズムの解明を試みた。(2024/8/26)
相変化メモリの新材料として期待:
東北大ら、クロム窒化物で高速な相変化機能を発見
東北大学と慶應義塾大学、漢陽大学校(韓国)、産業技術総合研究所(産総研)らの研究グループは、クロム窒化物(CrN)が高速な相変化によって電気抵抗が大きく変化することを発見した。CrNは環境に優しく動作電力を低減できることから、相変化メモリ(PCRAM)の情報記録材料として期待されている。(2024/8/9)
製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか:
環境を切り口に“売った後に価値が上がるモノづくり”に挑戦するパナソニックHD
2022年に環境コンセプト「Panasonic GREEN IMPACT」を発表し着実にアクションをとり続けているのがパナソニックグループだ。同社グループの環境問題についての考え方や取り組みについて、パナソニック ホールディングスのグループCTOである小川立夫氏に話を聞いた。(2024/7/31)
ロボット開発ニュース:
レアメタル資源探査システムにより水深1700mの磁気データ取得に成功
東京大学生産技術研究所とワールドスキャンプロジェクトは、海底に眠るレアメタル資源の探査システムを開発し、水深1700mでの磁気データ取得に成功した。(2024/7/29)
福田昭のデバイス通信(467) ECTC現地レポート(5):
過去最大数の参加者を集めたECTC 2024
「ECTC 2024」は初めて参加者が2000人を突破し、大盛況となった。最終日の昼食会ではラッフル(番号くじ)が行われた。筆者も驚くほど「想定外の豪華賞品」が次々に登場し、会場は大いに盛り上がった。(2024/7/25)
電動化:
軽く小さいこともCO2排出削減、スズキの環境技術は軽量化がカギ
スズキは10年後に向けた技術戦略を発表した。(2024/7/18)
製造マネジメントニュース:
2040年のナトリウムイオン電池市場、2023年比3000倍超に急拡大
富士経済は、リチウムイオン電池を大きく代替する可能性があるナトリウムイオン電池市場を調査し、その結果を「ナトリウムイオン電池のグローバル市場・プレーヤーに関する調査」として発表した。(2024/7/4)
リサイクルニュース:
使用済みリチウムイオン電池をリサイクルし、抽出プロセスも提供するサービス
エマルションフローテクノロジーズは、使用済みLIBから顧客のニーズに合ったリサイクル原料を小型実証プラントにて抽出し、そのプロセスを受託開発する「EFTファウンドリー」サービスを開始する。(2024/6/28)
材料技術:
資源循環で経済価値を生み出す、ホンダが描く持続可能な材料戦略
ホンダは「自由な移動の喜び」を永続的に提供し続けるために環境負荷ゼロの実現を目指し、リソースサーキュレーションに取り組んでいる。(2024/6/26)
今こそ知りたい電池のあれこれ(24):
注目集まるリン酸鉄リチウム、メリットとデメリットを整理しよう
中国系企業を筆頭にLFP系材料であるリン酸鉄リチウムの採用事例が目立つようになってきています。リン酸鉄リチウムの採用については、高い安全性や低コストといったメリットが挙げられる一方、エネルギー密度の低さやリサイクル時の収益性に対する懸念などデメリットに関する面の話題を耳にすることもあるかもしれません。(2024/5/31)
日産のEV戦略、巻き返しの秘策は? 新たな経営計画「The Arc」を読み解く
3月25日に発表された日産の新中期計画「The Arc」。2023年度までの「Nissan NEXT」と長期ビジョンである「Nissan Ambition 2030」をつなぐ架け橋として26年度までの今後3年間の戦略が公表されました。果たしてその中身とは。今回はこれから販売の主力となっていくEVをどのように展開していくのかについて解説します。(2024/5/20)
スマートフォンの正しい廃棄方法【後編】
「もう使わないスマホ」を正しく処分する方法とは
使用済みスマートフォンをごみとして廃棄すると、環境汚染の原因になる。法令順守やデータ漏えい防止を踏まえて、正しくスマートフォンを処分する方法を紹介する。(2024/5/6)
レアメタルフリーで高性能化:
リチウムイオン電池鉄系正極材料、高容量で高サイクル寿命
北海道大学と東北大学、名古屋工業大学の研究グループは、鉄を主成分とする「リチウムイオン電池正極材料」を開発、高容量で高サイクル寿命を両立させることに成功した。(2024/5/1)
太陽光:
北海道初のペロブスカイト太陽電池の導入実証、日揮らが本格始動
日揮、エネコートテクノロジーズ、苫小牧埠頭がペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を本格始動。北海道エリアでのペロブスカイト太陽電池の実証は、国内初の取り組みになるという。(2024/4/26)
素材/化学メルマガ 編集後記:
自動車排ガス触媒のレアメタルリサイクルを阻む問題
自動車排ガス触媒のレアメタルをリサイクルする際に障壁となっている問題をつらつら語っています。(2024/4/26)
LIBリサイクルの水熱有機酸浸出プロセス開発の取り組み(3):
廃棄リチウムイオン電池から環境に優しくレアメタルを回収する水熱有機酸浸出
本連載では東北大学大学院 工学研究科附属 超臨界溶媒工学研究センターに属する研究グループが開発を進める「リチウムイオン電池リサイクル技術の水熱有機酸浸出プロセス」を紹介する。第3回では環境にやさしいクエン酸などを用いた水熱有機酸浸出の事例を取り上げる。(2024/4/25)
頭脳放談:
第287回 金価格の高騰が半導体業界を直撃? そこで登場する意外な日本企業
有名企業の中には、一見、本業が半導体とは無関係ながら、本体や子会社で半導体関連事業を手掛けているところがある。半導体産業は、裾野が広いので、いろいろなところで有名企業(や子会社)の名前が出てくる。今回は、ちょっとニッチなワイヤボンディングに関わる会社を見ていこう。(2024/4/19)
素材/化学インタビュー:
リチウムイオン電池からのレアメタル回収に新技術、無機酸や有機溶媒を使わない
自動車の排ガス触媒やリチウムイオン電池から環境に優しく高効率にレアメタルを回収できる「イオン液体」と「深共晶溶媒」を開発した九州大学大学院 主幹教授の後藤雅宏氏に、両溶媒の開発背景やこれらを用いた溶媒抽出法のプロセスおよび成果、今後の展開と課題について聞いた。(2024/4/18)
「NEDO Challenge」第2弾:
リチウムイオン電池の発火を防げるか 開発コンテストで賞金1000万円をつかみ取れ!
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2024年4月10日、懸賞金型の研究開発コンテストの第2弾の公募を開始した。テーマとなるのはリチウムイオン電池(LiB)。近年課題になっている、ごみ回収におけるLiBの発火や爆発などを防ぐ技術の開発を促進する。(2024/4/17)
材料技術:
ごみに混ざったリチウムイオン電池を検知回収せよ、NEDOがシステム開発コンテスト
新エネルギー・産業技術総合開発機構と三菱総合研究所は、廃棄するリチウムイオン蓄電池(LiB)の検知/回収システムに関する研究開発に対して、懸賞金を提供するコンテスト「NEDO Challenge」を実施すると発表した。(2024/4/15)
電源が入らないケータイを“復活”させて思い出の写真や留守録と「再会」 KDDIが無料イベント「おもいでケータイ再起動」を続ける理由
2024年3月末時点で、全国で400回以上、のべ約1万6000人が体験。(2024/4/2)
ここがやばいよ! 日系製造業の「資源循環」問題:
PR:サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルを両立させるために必要なもの
製造業のカーボンニュートラル化に注目が集まる中、2024年2月22日にオンラインセミナー「ここがやばいよ! 日系製造業の『資源循環』問題〜サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルを両立させるために必要なもの〜」(富士通主催)が開催された。本稿では、慶應義塾大学の田中浩也氏、YouTuberのものづくり太郎氏、富士通の溝渕真名武氏によるパネルディスカッションの内容をお伝えする。(2024/3/19)
リサイクルニュース:
SMFLがリチウムイオン電池リサイクル事業の共同開発で協業
三井住友ファイナンス&リースは、同社グループのSMFLレンタルやシンガポールのTES-AMMとともに、湿式精錬技術を用いたリチウムイオン電池リサイクル事業をグローバルに共同展開する目的で、LIBリサイクル事業の共同開発に関する覚書を締結し、事業化の検討を開始したと発表した。(2024/3/13)
脱炭素:
日産の燃料電池が定置用でトライアル開始、使用するバイオ燃料も確保
日産自動車はバイオエタノールから取り出した水素で発電する定置型の燃料電池システムを開発し、栃木工場でトライアル運用を開始した。使用するバイオエタノールは、スタートアップ企業のバイネックスと協業して確保する。(2024/3/8)
クラウドサービスによる本当の影響【前編】
「クラウドは“ふわふわ”だから環境に優しいはず」はとんでもない勘違いかも?
世界中でクラウドサービスへの依存度が高まるにつれて、環境への悪影響は見過ごせない規模になる可能性がある。クラウドコンピューティングが本質的に抱えている環境リスクとは。(2024/3/6)
業務用端末のリサイクルで得られる利点【後編】
「PC」や「スマホ」を“ごみ”にするよりリサイクルするのがお得な理由
不要な業務用端末を廃棄するときは、できる限りリサイクルを選択することが企業経営にも良い影響を与える。それはなぜか。適切な廃棄プロセスとリサイクル戦略を策定するためのヒントを説明する。(2024/2/16)
太陽光:
NIMSがペロブスカイト太陽電池で成果、60℃で1000時間の連続発電に成功
物質・材料研究機構(NIMS)は、太陽光に対して20%以上の発電効率を維持しながら、60℃の高温雰囲気下で1000時間以上の連続発電に耐えるペロブスカイト太陽電池の開発に成功。ペロブスカイトの弱点とされていた耐久性の改善に成功した。(2024/2/14)
記録媒体はDNA、いつまでも使えるストレージ【前編】
SSDやHDDとは別物「DNAストレージ」は普通じゃない 桁外れな能力とは?
SSDやHDD、テープといった既存のストレージ技術では、データを保管し切れなくなる日が近づいている。革新的なストレージとして期待を集め、実用化が近づいているのがDNAストレージだ。その桁外れな能力に迫る。(2024/2/11)
不要なスマホを安全に処分する方法は? 間違えると個人情報流出の恐れも
長年使って古くなってしまったスマホには、個人情報に関わるデータも多く残っていることでしょう。スマホは適切に処分しないと、悪意ある第三者にデータを抜き取られる可能性があります。古いスマホを処分するために必要な「データの消去(初期化)方法」と安全なスマホの処分方法をご紹介します。(2024/1/1)
副反応のガス発生を抑制:
コバルトフリーの新型リチウムイオン電池、東芝が開発
東芝は、コバルト不使用の5V級高電位正極材料を用いて、新しいリチウムイオン二次電池を開発した。2028年の実用化を目指す。(2023/12/26)
工場ニュース:
リチウムイオン電池からレアメタルを高効率回収、三菱マテリアルが技術開発へ
三菱マテリアルは、子会社の小名浜製錬の小名浜製錬所の敷地内に、リチウムイオン電池リサイクル技術の確立に向けたパイロットプラントを建設する。(2023/12/22)
製造マネジメントニュース:
アニオン交換型の水電解装置用の膜を取り扱うカナダのスタートアップに出資
旭化成は、アニオン交換型の水電解装置用の膜を取り扱う、カナダのスタートアップ企業Ionomr Innovationsに出資参画することを発表した。ノウハウを提供するなど研究開発分野での連携を深め、膜の性能強化も支援する。(2023/12/18)
蓄電・発電機器:
コバルトフリーの新型リチウムイオン電池、東芝が開発に成功
東芝がコバルトフリーな5V級高電位正極材料を用いた新たなリチウムイオン二次電池を開発したと発表した。これまで高電位正極の課題だった、副反応として生じるガスを大幅に抑制できる技術によって実現したという。(2023/11/30)
Supply Chain Dive:
「半導体不足」の悪夢、再び? 中国のレアメタル規制に日米韓が対抗策
レアメタルの埋蔵量で圧倒的に優位に立つ中国が2023年8月から実施しているレアメタル輸出規制。日本と米国、韓国はこの危機を乗り越えるべく、“同盟”関係の構築に動いている。半導体などの原料であるレアメタルの入手困難という危機を回避できるだろうか。(2023/11/28)
テスラを猛追する黒船・BYDが「300万円のEV」投入 販社社長に日本戦略を聞いた
プラグインハイブリッドにEVを加えた販売台数でテスラを抜き、新エネルギー車(NEV)の販売台数で世界1位となった中国のEVメーカー、BYD。BYD Auto Japanの東福寺厚樹社長に、日本市場の販売戦略を聞いた。(2023/11/22)
金属を回収して再利用する:
電子廃棄物は「宝の山」、都市鉱山の採掘がビジネスチャンスに
年々増加し続ける電子廃棄物。ここからレアアースなどの原材料を抽出し、リサイクルするのが「電子廃棄物マイニング」だ。この技術を確立し、活用できる仕組みを作れば、廃棄物を資源に変えることができる。(2023/11/2)
高価なコバルトを用いずに実現:
エネルギー密度1.6倍のリチウムイオン電池を開発
東京大学は、高価なコバルトを用いずに、エネルギー密度が従来比1.6倍となる「リチウムイオン電池」を開発、安定動作に成功した。(2023/10/26)
太陽光:
物流施設にペロブスカイト太陽電池を導入、日揮らが北海道で国内初実証
日揮、苫小牧埠頭、エネコートテクノロジーズの3社は北海道の物流施設でペロブスカイト太陽電池の導入実証を行うと発表した。(2023/10/25)
太陽光:
ペロブスカイト太陽電池を住宅に活用、三井不レジとエネコートが共同研究
三井不動産レジデンシャルと京都大学発のスタートアップのエネコートテクノロジーズが、住宅におけるペロブスカイト太陽電池の活用に関する共同研究を開始した。(2023/10/20)
材料技術:
鉄を用いた高活性、高耐久性の液相水素化用触媒を開発
大阪大学は、自然界で潤沢に存在し、安価で低毒性の鉄を用いた高活性、高耐久性の液相水素化用触媒の開発に成功した。希少金属を使用しない、持続可能な化学反応プロセスの構築が期待できる。(2023/10/19)
太陽光:
ペロブスカイト太陽電池を大阪本社ビルに常設設置、積水化学が国内初導入
積水化学工業が大阪本社が入居する堂島関電ビルにフィルム型ペロブスカイト太陽電池を実装したと発表した。日本国内における建物外壁へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の常設設置としては、国内初の導入事例になるという。(2023/10/6)
製造マネジメントニュース:
世界規模の水処理膜市場は2030年に4786億円に到達と予測
富士経済は、水処理関連市場を調査し、その結果を「2023年版水資源関連市場の現状と将来展望」として発表した。水処理需要の高まりから、国内、世界ともに2030年は2022年対比で需要増加が見込まれる。(2023/10/5)
アナリストの“ちょっと寄り道” 調査データの裏側を覗こう:
「うちの会社でも使えそう」な事例を紹介 ブロックチェーン活用サービスの最前線【後編】
「まだうちの業界には関係ない」と思う人も多いブロックチェーン。しかし、さまざまな業界で活用事例が増えている。認証やサプライチェーン管理の事例を紹介しつつ、非競争領域のインフラとしての可能性も探る。(2023/9/22)
太陽光:
「発電する窓」をペロブスカイト太陽電池で実現、パナソニックが実証へ
パナソニックがガラス建材一体型のペロブスカイト太陽電池を開発。「発電する窓」としてさまざまな分野への展開を目指し、神奈川県藤沢市で実証に取り組む。(2023/9/4)
電子ブックレット(オートモーティブ):
脱炭素、循環型社会……人テク展の講演まとめ
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、「人とくるまのテクノロジー展 2023 横浜」での講演をまとめた「脱炭素、循環型社会……人テク展の講演まとめ」をお送りします。(2023/7/31)
材料技術:
軽量で磁界/電界ノイズのシールド性に優れる新たなシート
JX金属は、「TECHNO-FRONTIER 2023(テクノフロンティア2023)」(2023年7月26〜28日、東京ビッグサイト)で、開発中の「電磁波シールドシート」と微細配線形成できる「プリンテッドエレクトロニクス」を紹介した。(2023/7/27)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。