「携帯電話」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

継続の意向は:
楽天0円廃止で、他社に乗り換える割合は? 民間調査
楽天モバイルが6月末で携帯電話の「0円」料金を廃止することに伴い、契約者の29%が他の携帯電話会社に乗り換える意向を示していることが、民間調査で明らかになった。一方、約6割は継続利用の意向を示していて……。(2022/6/30)

携帯「新料金プラン」4050万契約に 総務省発表
携帯電話各社が提供する、いわゆる「新しい料金プラン」の契約数が、5月末時点で約4050万(一般利用者向けの契約数の約27%)になったと総務省が発表した。(2022/6/29)

携帯キャリアやMVNOの新料金プラン、5月末時点で約3割が移行
総務省は、6月28日に携帯電話事業者が提供する「新料金プラン」の契約数が5月末時点で約4050万になったと発表。一般利用者向けの携帯電話契約数の約27%に相当する。(2022/6/28)

ドコモ、KDDI、ソフトバンクが「ジャパンドローン 2022」出展 大手3キャリアが注目する理由とは
6月22日から23日まで幕張メッセにて、国内最大級の民間ドローン展示会「ジャパンドローン2022」が開催された。ドローン関連や将来の空飛ぶクルマを目指す多くの企業が出展するなか、ドコモとKDDI、ソフトバンクの大手携帯電話事業者3社も出展。その模様について紹介していこう。(2022/6/28)

キャリアショップが「マイナンバーカード」申請をサポート 全携協、ドコモ、KDDI、ソフトバンクが共同で7月中旬から実施へ
携帯電話の業界団体が、大手キャリア3社と共同で総務省の「マイナンバーカードに係る申請サポート事業」を受託する見通しとなった。早ければ7月中旬から、NTTドコモ、KDDI(沖縄セルラー電話)とソフトバンクのキャリアショップにおいてマイナンバーカード(個人番号カード)の発行申請のサポートを受けられるようになる。(2022/6/24)

大規模な太陽フレアで2週間に渡り通信障害、広域停電の可能性も 総務省が“最悪のシナリオ”公開
携帯電話はつながらず、自動運転車は事故を起こし、大規模停電も──総務省は21日、「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」の報告書の中で大規模な太陽フレアが発生した場合の「最悪のシナリオ」を公開した。(2022/6/21)

総務省、電気通信サービスの契約数などを公表 楽天モバイルのシェアが2.4%に
総務省は6月21日に2021年度第4四半期の電気通信サービスの契約数とシェアについて公表した。携帯電話・PHS・BWAの契約数は2億341万(前期比+1.4%、前年同期比+4.3%)で、うち携帯電話は2億292万(前期比+1.5%、前年同期比+4.4%)となっている。移動系通信の事業者(キャリア)別の契約数シェアは楽天モバイルが伸びている。(2022/6/21)

房野麻子の「モバイルチェック」:
なぜ増加した「転売ヤー」? 日本のiPhoneが狙われる
最近、携帯電話業界では、通常の価格よりも大幅に安く販売されているスマートフォンを入手し、それを自分で使わずに転売することで利益を得る、いわゆる「転売ヤー」が問題視されている。総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」でも対応が検討されているほどだ。(2022/6/21)

おもいでケータイ再起動:
会えない家族の写真が復活…… KDDIが「ケータイ再起動」イベントを札幌・大阪で開催
KDDIは、過去に使っていた携帯電話を充電・再起動し、思い出の写真をプリントして提供するイベント「おもいでケータイ再起動」を札幌と大阪で開催すると発表した。(2022/6/18)

総務省が携帯キャリアと販売代理店団体に「要請」 携帯電話の販売に関する業務の適正性確保を求める
端末の単体販売を拒否する事案が続いていることを受けて、総務省が大手キャリア4社と全国携帯電話販売代理店協会に対して、電気通信事業法第27条の3を順守するように指導を行うことを要請した。事実上2年連続の要請となるが、端末の転売が問題となる中、実効性のある指導は行われるのだろうか?(2022/6/15)

総務省、携帯キャリアに3度目の要請 端末の販売拒否で 販売代理店の業務適正化求める
総務省が携帯キャリア4社と全国携帯電話販売代理店協会に対し、法の趣旨に反する端末販売拒否があったとして、販売代理店の業務適正化を要請した。同様の要請は2021年5月、9月に引き続き3度目。(2022/6/15)

深刻化するスマホの転売問題 「転売ヤー」に隙を与えたのは誰なのか
スマートフォンの大幅値引き販売が復活したことで、いわゆる「転売ヤー」による人気スマートフォンの買い占めが携帯電話業界で問題となっている。その背景と対処について考えてみたい。(2022/6/14)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が「キャリアショップの評価方法」にイチャモン――流動性を上げ、新規契約を促したのは総務省ではないか
携帯電話や固定インターネット回線の競争ルールを検討する総務省の会合において、携帯電話のいわゆる「キャリアショップ」の評価方法に関する方向性が示された。今まで新規契約や乗り換えを促す政策を進めてきたのに、それに偏重した評価をしないように促すという。なぜ、総務省は主張が一環しないのだろうか……?(2022/6/12)

ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルのキャンペーンまとめ【6月11日最新版】 最新スマホをお得に購入せよ
梅雨入りし、携帯電話メーカーが夏モデルの準備を始めている。今月はどのキャリアでお得に端末を買えたり、サービスを受けられるだろうか。ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルのMNO4社が行っているキャンペーンを調べた。(2022/6/11)

日本通信、ドコモに音声網の相互接続を申請
日本通信は6月10日、NTTドコモの音声通信網と日本通信の音声通信網との相互接続について、NTTドコモに申し入れたと発表した。日本通信は2007年の総務大臣裁定により、データ通信網との相互接続は実現しているが、携帯電話番号に関する規制の問題があり、音声通信網との接続は実現できていなかった。2021年12月開催の総務省情報通信審議会で、MVNOに直接携帯電話番号を付与する旨の方針が示されたことで、MVNOがさまざまなサービスを開発し提供できるという。(2022/6/10)

ドコモ社長「携帯シェア1位に命をかけているわけではない」 収益と利益優先強調
NTTドコモの井伊基之社長は、1992年から30年首位を維持し続けている国内の携帯電話利用者シェアについて「1位になることに命をかけているわけではない」と語った。契約者の獲得にコストをかけるよりも収益と利益水準の維持を優先する。(2022/6/9)

コストをかけるよりも:
ドコモ社長「携帯シェア1位に命かけず」 優先すべきことは?
NTTドコモの井伊基之社長は、平成4年から30年首位を維持し続けている国内の携帯電話利用者シェアについて「1位になることに命をかけているわけではない」と語った。携帯電話事業では、契約者の獲得にコストをかけるよりも……。(2022/6/8)

2022年第1四半期の国内携帯出荷、3G終了に伴う低価格モデルで前年増に
IDC Japanは、6月8日に国内の従来型携帯電話/スマートフォンの2022年第1四半期(1〜3月)の出荷台数を発表。3Gサービスを終了するキャリアが低価格モデルを中心に仕入を増やし、前年同期比4.0%増の1015万台となった。(2022/6/9)

スマホ契約で箱に記名 ドコモが転売対策 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは?
「NTTドコモでiPhoneを買ったら箱に記名させられた」――。そんな投稿をSNSで最近よく目にする。NTTドコモを含む携帯電話キャリア広報に具体的な条件や注意点を問い合わせた。(2022/6/7)

ソフトバンク、“迷惑SMS”対策の新機能 6月23日から無料で提供 LINEMOやワイモバでも
ソフトバンクが、フィッシング詐欺の抑止を目的に、迷惑SMSの対策機能を無料で提供する。Y!mobileやLINEMOを含む、自社の携帯電話向け通信プランのユーザーが対象。6月23日から提供する。(2022/6/2)

Amazonのタイムセール祭り、Xiaomi/motorola razr 5Gスマホが特価に
Amazon.co.jpで5月30日23時59分まで「タイムセール祭り」が開催されている。スマートフォンやストレート型の携帯電話が特価で販売されている。価格は全て税込み。(2022/5/30)

今日のリサーチ:
メディア総接触時間、「携帯電話/スマートフォン」が「テレビ」を上回り首位に
博報堂DYメディアパートナーズによる、生活者のメディア接触の現状を捉える年次調査の結果です。(2022/5/26)

拙速なルール化ではなくガイドラインの策定を――総務省が携帯電話の「対応バンド」について議論の方針を示す
携帯電話端末の「対応バンド」を巡って、総務省が有識者会議に対して議論の「方向性案」を示した。法令による義務化は見送る一方で、できるだけ多くのキャリアに対応できる端末作りを促すガイドラインを策定することになりそうだ。(2022/5/25)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
スマホ特価販売の「闇」 転売対策に右往左往する販売店の声
電気通信事業法の改正以来激減してきたスマホの「特価販売」が、新たな手法によって復活しつつあります。しかし、そのことに伴い「転売ヤー」と呼ばれる転売目的の端末購入が再び問題となりつつあります。その現状について、携帯電話販売店のスタッフに聞いてみました。(2022/5/25)

組み込み開発ニュース:
みちびきのCLASを使い、ドローン単独で高精度測位が可能なソリューション
コアは、ドローン向けソリューション「Cohac∞ ChronoSky」を発表した。受信機単独で高精度な測位と飛行制御が可能で、携帯電話回線に接続しにくい環境でも物資の運搬や点検ができる。ACSL製の国産ドローン「ACSL-PF2」にも対応する。(2022/5/24)

携帯など電子機器持ち込み禁止に 千葉県議会
千葉県議会は議会運営委員会で、議員の議会活動での規律を保つため、5項目の申し合わせを決定した。議場への携帯電話の持ち込み禁止などが柱。一部議員による問題行動について視聴者から批判が寄せられていた。議会一丸となって信頼回復を目指す。(2022/5/23)

2021年度は5Gスマホ比率が69%に急増、サムスンがスマホシェア2位に
MM総研は5月19日に「2021年通期(2021年4月〜2022年3月)の国内携帯電話端末の出荷台数調査」の結果を発表した。2021年度通期の総出荷台数は3662.9万台(前年度比4.3%増)となった。スマートフォンが3385.1万台(3.3%増)で、フィーチャーフォンは277.8万台(18.1%増)となった。(2022/5/19)

房野麻子の「モバイルチェック」:
通信減収の携帯3社、法人と金融で増益 どうなる楽天?
携帯電話各社は決算を発表した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、2022年3月期通期の決算だ。通信料金値下げの影響で減益も予想されたが、蓋を開けてみれば3社とも増益を達成した。そして新規参入の楽天は、モバイル事業の先行投資により大幅な赤字拡大となっている。携帯4社の状況を見ていこう。(2022/5/18)

1位は2016年12月発売の「arrows NX F-01J」――FCNTが「歴代F機総選挙」の結果を発表
FCNTの携帯電話端末事業は30周年を迎える。そのことを記念して、同社は「総選挙」を実施し、その結果を発表した。1位は、“薄くて頑丈なスマホ”として2016年12月に発売された「arrows NX F-01J」となった。(2022/5/16)

非通信が貢献:
携帯大手3社、値下げでも増益 なぜ?
携帯電話大手3社の令和4年3月期連結決算が13日、出そろった。料金値下げの影響がある中、金融や法人向け事業など非通信分野が伸長し……。(2022/5/14)

ふぉーんなハナシ:
ドコモのAndroidスマホ初! 「AQUOS R7 SH-52C」はeSIM+デュアルSIM対応!
NTTドコモの携帯電話端末の詳細スペック表に追加された「デュアルSIMパターン」の表記。ドコモが発売するiPhone以外の端末でもデュアルSIM対応が進む“伏線”と予測した筆者ですが、その回収は思ったよりも早くなりました……。(2022/5/9)

超ハイスペック基地局負荷試験機で躍進中!:
PR:世界トップシェア獲得へ、5G普及を支える日本のニッチ企業「アルチザネットワークス」の挑戦
3Gから4G/LTE、そして5Gと技術革新を繰り返し、いまや社会インフラとして欠かせない携帯電話無線通信網。この社会インフラの技術進化、普及を支えてきた1社の日本企業がある。アルチザネットワークスだ。世界で数社しか手掛けていない基地局負荷試験機を主力にするニッチ企業で、「早期の世界トップシェア獲得」を掲げ、圧倒的なスペックを誇る5G対応基地局負荷試験機、そして新たなビジネスモデルの事業を立ち上げ、世界に攻勢を掛けている。アルチザネットワークスとはどのような企業なのか、同社のこれまでに触れながら、未来像を探っていく。(2022/5/10)

Supply Chain Dive:
ロシアによるウクライナ侵攻で半導体に「新たな危機」
携帯電話や自動車、家電製品など半導体を搭載する製品は増える一方だ。半導体不足が世界中で深刻化する中、ロシアによるウクライナ侵攻が新たな危機をもたらしている。(2022/5/2)

石川温のスマホ業界新聞:
スマホ全キャリア周波数対応問題をメーカー関係者に直撃――「これ以上、面倒なことはしないで欲しい」と本音
昨今、総務省の有識者会議で議題の1つに挙がっている「携帯電話の対応周波数帯」の問題。一部端末を除きその決定権はメーカーにあるのだが、当のメーカーはどのように考えているのだろうか。あるメーカーの人に会う機会があったので話を聞いてみることにした。(2022/5/1)

PR:「柔軟な働き方」の裏で“電話応対”の在宅化が置き去りに? 自宅にいながら会社の電話を取る方法を、そろそろ真剣に考えたい
「ハイブリッドワーク」という新しい働き方が広まろうとしているその裏で、置き去りにされがちなのが「会社の代表電話にどう対応するか」という問題である。社用携帯電話を配るか、交代で電話番を設けるか――選択肢はさまざまだが、果たしてそれらは本当に、“新しい時代”に適した手段なのだろうか?(2022/4/28)

携帯電話の「対応バンド」を増やすのは簡単? コストは掛かる? あるメーカーの回答
総務省の有識者会議で話題となっている携帯電話の「対応周波数帯(バンド)」の話。対応バンドが増えればどのキャリアでも通信の快適性が増す反面、端末のコストに跳ね返るという指摘もある。果たして、対応バンドを増やすのはどういうことなのか、あるメーカーが取材に応じた。(2022/4/27)

是正を求める声:
携帯ショップ覆面調査 違反が多かったのは?
総務省は25日、携帯電話市場の公正競争について議論する有識者会議を開き、販売代理店に対する覆面調査の結果を公表した。大幅に値引きした端末を回線契約なしで販売することを拒否するといった法令違反が、まだ続いている実態が浮き彫りとなった。(2022/4/26)

端末メーカーの情報は非公開:
対応バンドを増やすとスマホの価格はどうなる? 総務省の会合がMVNOと端末メーカーからのヒアリングを実施
「キャリアを乗り換える際の障壁になっている」と一部から指摘を受けている携帯電話端末の「対応周波数帯(バンド)」の問題。総務省の有識者会議において、ついに問題の“核心”となる端末メーカーへのヒアリングが行われた。営業秘密を多分に含むこともあり、その模様は非公開となった。(2022/4/26)

携帯ショップ覆面調査 楽天モバイル違反23.3%
総務省による携帯電話市場の覆面調査で、大幅に値引きした端末を回線契約なしで販売することを拒否するといった法令違反が続いている実態が浮き彫りとなった。違反の割合はドコモが4.8%、KDDIが10.2%、ソフトバンクが12.0%、楽天モバイルが23.3%だった。(2022/4/26)

Amazonのタイムセール祭り、Xiaomi/OPPOスマホや周辺機器などが特価に
Amazon.co.jpで4月26日23時59分まで実施している「タイムセール祭り」では、スマートフォンやストレート型の携帯電話が特価で販売されている。XiaomiとOPPOはスマートフォンと周辺機器をセットにしたセールを実施している。Punkt.(プンクト)はストレート型の携帯電話「Punkt. MP02(ブラック)」を通常4万4880円のところ4万392円で販売している。(2022/4/25)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
盛り上げ役がちょっと違う? 熱気が戻った2022年の「スマホ春商戦」
「春商戦」と呼ばれる1〜5月(特に3月と4月)は、携帯電話の契約や端末販売が一番多くなる時期……ですが、ここ2年は新型コロナウイルス感染症の影響でそうでもありませんでした。今年(2022年)は賑わいをある程度取り戻したものの、ちょっと今までとは様子が異なるようです。携帯電話ショップのスタッフから話を聞いてみましょう。(2022/4/25)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天・三木谷会長に通信業界の規制に対する不満を聞いてみた――「インフラシェアリングへの配慮があってもいいのでは」
楽天グループが創立25年を祝うレセプションを開催した。同社の三木谷浩史社長(楽天モバイル会長を兼務)は昨今、モバイル事業にリソースを多く割いている。現状の携帯電話(モバイル通信)業界に何か言いたいことがあるだろうということで、レセプションの囲み取材で質問をぶつけてみた。(2022/4/24)

Mobile Weekly Top10:
携帯電話料金の見直しは意外と難しい? でも定期的にチェックはしよう!
皆さんは定期的に携帯電話の料金を見直しているでしょうか。「高いなぁ」と思って試算してみたら、実は使い方的に一番ベストだということもあります。試算をしたら「安くなる」と思いきや、安くするためにかなりの手間が必要だということもあります。それでも、自分の携帯電話料金が“本当に”ベストなのかどうかは定期的に見直しましょう。(2022/4/23)

総務省が「携帯電話ポータルサイト」をリニューアル 携帯キャリアのサイトにありそうな優しいデザインになった……!
祖父母に見せたい。(2022/4/13)

総務省が「携帯電話ポータルサイト」をリニューアル
総務省は4月12日、携帯電話の通信(回線)契約や端末購入に関する情報を提供する「携帯電話ポータルサイト」をリニューアルした。テキストだけでなく携帯電話や料金プランを選ぶ上でのポイントなどがイラストとともにまとめられている。料金プランを見直す際の参考動画や、最近の動向を解説する漫画が追加された。(2022/4/12)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省がキャリアごとに異なる対応周波数問題を議論――果たして、Androidメーカーの対応は?
一部から新たな契約上の「縛り」となっているのではないかと指摘されている、携帯電話端末の対応周波数帯(Band)の問題。総務省が今後の競争ルールの方向性を検討する会合において、この対応Bandに関する議論のたたき台となる海外における状況をまとめた資料を提示した。メーカーの裁量に任されている事項を法令で規制することは、正しいことなのだろうか。(2022/4/10)

この頃、セキュリティ界隈で:
AppleもMetaもだまされた? 警察から届く偽の「緊急要請」、悪用する手口が横行
何者かが警察や捜査機関の電子メールアカウントを乗っ取って「緊急データリクエスト」と呼ばれる情報開示請求を送り付け、携帯電話会社やSNS運営会社をだまし、顧客やユーザーの情報を開示させる事件が米国などで相次いでいるという。(2022/4/6)

海外では携帯電話やスマホの「バンド縛り」はある? 総務省が調査
総務省が「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」の第27回会合において、海外5カ国(+ヨーロッパ連合)における携帯電話の対応周波数帯(Band)に関する実態調査の結果を公表した。今後、この結果を参考にしつつ、対応Bandに関するヒアリングを関係者から行う見通しだ。(2022/4/1)

ソフトバンク、次はAI人材に懸ける 携帯は頭打ち 社内講習や資格奨励金開設
ソフトバンクが社内でのAI関連教育を強化している。2022年1月からAI講習を始めた他、資格取得に向けた奨励金制度も開設。頭打ちとなっている携帯電話事業から、AIやIoTなどへ事業の多角化を進めようと、AIの基礎知識の取得につなげる狙いだ。(2022/3/25)

PR:8円/30秒でスマホの通話がお得に! 電話サービスは「G-Call」を使うべき理由
「通話料金が安い携帯電話サービスがどこか」と聞かれて、すぐに答えられる人はどれだけいるだろうか? 今回紹介する「G-Call電話」は、ズバリ、通話料金が安いサービスとしてオススメできる。従量課金の通話は30秒あたり8円で利用でき、10分かけ放題も月額770円で利用できる。(2022/3/24)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。