がっかりしないDX 小売業の新時代:
キャッシュレス大国インドを支える「UPI」システムとは? 現地視察から見えた、日本で電子決済が進まない理由
筆者がインド視察で衝撃を受けたのは、空港の自販機で現地の携帯電話番号がないと買い物できなかったことだという。インドのキャッシュレス化の動きを追っていくと、日本でキャッシュレス化が進まない要因が浮かび上がってくる。(2024/11/29)
元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
携帯ショップで働きたい人が減っている――現役店員が語る“理由”とは?
慢性的に人手不足となっている携帯電話ショップ。以前は人気職種の1つだったはずが、一体なぜなのだろうか。現役の店員(スタッフ)から話を聞いた。(2024/11/27)
ドコモショップでノートPCやゲーム機など回収実験 ドコモポイント進呈
NTTドコモは、不要になった携帯電話やノートPC、ゲーム機などの小型機器を回収し、ドコモポイントと交換するトライアルを、都内の一部ドコモショップで行う。(2024/11/26)
「不要なスマホなどをdポイントと交換」 ドコモ、小型機器の買い取りに挑戦 都内の25店舗で
NTTドコモは不要になった携帯電話やPCなどの小型機器を一部のドコモショップで買い取る。来店し対象機器を持ち込んだ人に、最大1000ポイントをdポイントで進呈する。2024年12月2日から2025年1月31日まで、トライアルとして実施する。(2024/11/25)
石川温のスマホ業界新聞:
みずほFGが楽天カード株を14.99%取得――みずほ店頭での楽天モバイル契約獲得は「業法でNG」
みずほフィナンシャルグループと楽天グループが、資本業務提携で合意した。楽天グループの完全子会社である「楽天カード」の株式を、みずほフィナンシャルグループが14.99%取得するという。みずほフィナンシャルグループと楽天モバイルとの連携を考える人もいると思うが、実は「銀行法」の規定で銀行として携帯電話の代理店業務は直接営めない。(2024/11/24)
au PAY カード、利用料金の最大10%還元をUQ mobileに拡大 家族カードもポイント還元対象に
au PAY ゴールドカードでau携帯電話の利用料金を支払ったユーザーへの最大10%のPontaポイント還元を、2024年12月利用分からUQ mobileにも拡大。家族カードを所有している場合は、家族会員もポイント還元の対象となる。(2024/11/14)
2024年度上期のスマホ出荷台数は回復 Appleが1位、シャープが2位に MM総研調べ
MM総研は「2024年度上期(2024年4〜9月)国内携帯電話端末の出荷台数」を発表。総出荷台数は1325.1万台(前年同期比8.3%増)で統計開始から2番目に少ない台数となった。うちスマートフォンは1279.2万台(10.5%増)となる。(2024/11/13)
NTT法廃止見送りへ、総務省報告書は慎重内容 自民大敗で潮目変化 名より実をとる決着
NTTの事業を規制するNTT法の廃止が事実上見送られることになった。NTT法が廃止されれば、NTTにとっては規制が緩くなり海外巨大IT企業などとの競争に追い風となる一方で、国内で競合している携帯電話大手各社は「NTTを太らせることになる」と猛反発してきた。ただ、廃止の議論を主導した自民党が衆院選で大敗し「旗振り役」を失ったことで、NTTも、法律の廃止という「名」より、費用負担の軽減という「実」を取る道を選び、結果的に廃止に関する議論は棚上げ状態となった。(2024/11/13)
「そこに存在してるやん」 真っ白な携帯電話の絵をプロが塗ってみたら…… リアルすぎる質感に「着信音が聞こえる」「まさに傑作」と称賛の声
思わず手を伸ばしちゃいそう。(2024/11/2)
ふぉーんなハナシ:
携帯電話番号って「3桁+4桁+4桁」だと思っていました? 実は違うかもしれません
携帯電話番号って「3桁+4桁+4桁」で案内されたり表示されたりしますよね。実は厳密に見ると「3桁+3桁+5桁」だって知ってました……?(2024/11/1)
mineo、J:COM MOBILEが「AQUOS sense9」を順次発売 約5.7万円から
オプテージの携帯電話サービス「mineo」と、JCOMのモバイルサービス「J:COM MOBILE」が11月7日から「AQUOS sense9」を順次発売。価格は5万7024円(税込み)から。(2024/10/29)
石川温のスマホ業界新聞:
北海道新幹線のトンネル工事現場、Starlink基地局でエリア化――ローカル5Gは本当に必要なものなのかto
現在、北海道新幹線の新函館北斗〜札幌間の建設工事が進んでいる。その現場の一部にStarlinkを使ったau携帯電話基地局が設置されている。へき地での通信手段の確保に役立っている様子を見て、筆者はふと「ローカル5G」の存在意義に疑問を持ってしまった。(2024/10/13)
「料金が高いのでは」スマホの使い方相談が有料に なぜ?
携帯電話大手が今秋、スマートフォンの利用を助ける有料相談サービスを強化し、「料金が高いのでは」と波紋を呼んでいる。(2024/10/10)
携帯番号に「060」が採用されるワケ 「電話番号とは何か」を歴史とともに振り返る
総務省が音声通話対応の携帯電話に「060」で始まる電話会社を割り当てるための手続きを進めています。「070」「080」「090」では足りないのでしょうか。電話番号の仕組みや、その歴史を振り返りつつ解説します。(2024/10/9)
携帯電話「060」利用へ 大阪市「06」への間違い電話増、総務省は「想定せず」
番号の枯渇が懸念される携帯電話に「060」から始まる番号が利用されることとなった。ただ、実際の利用者が使えるようになるのは数年先の見込み。(2024/10/7)
「お客様の携帯電話は、2時間以内に利用停止処分となります」――総務省を装う詐欺電話を公開 埼玉県警
「お客様の携帯電話は、2時間以内に利用停止処分となります」――埼玉県警は、総務省の内部局である総合通信基盤局を装う詐欺電話の音声データを公開した。(2024/10/3)
携帯電話用に「060」を新規採用――総務省が「電気通信番号計画」を一部変更 パブリックコメントを募集
固定電話のIP化が進んだことに伴い、総務省が「電気通信番号計画」を一部変更することになった。携帯電話目線では、携帯電話番号に「060」が追加されることがポイントだ。(2024/10/2)
携帯番号「060」開放へ 総務省が方針示す
総務省は2日、携帯電話の番号に「060」から始まる11桁の番号を追加する方針を示した。17年にも一度、開放の検討が行われたものの、見送りになった経緯がある。(2024/10/2)
上半期の「ながらスマホ」事故、自動車・自転車とも過去最多に 高齢者の踏み間違いも急増
今年上半期に発生した携帯電話使用中の交通死亡・重傷事故の合計件数が、自動車・自転車ともに過去最多となったことが、警察庁のまとめで分かった。高齢ドライバーによるブレーキとアクセルの踏み間違い死亡事故も前年同時期から3倍近くに急増しており、警察幹部は「『ながら運転』はブレーキの誤認と並び、事故撲滅に向けた2大課題だ」と指摘する。(2024/10/1)
スマホ満足度でMVNOが1位、大手3キャリアではドコモが1位 J.D.パワーが調査
J.D.パワーが「2024年携帯電話サービス顧客満足度調査」の結果を発表。大手キャリア、バリューキャリア、MVNO、オンライン専用ブランド/プランの4部門で測定したところ、MVNO部門の総合満足度が最も高い結果となった。(2024/9/26)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
KDDIスマートドローンの自動離着陸「ドローンポート」とStarlink×移動LTE基地局は何が革新的か?
さまざまな業界で導入が進むドローンだが、ユーザーが業務で使うには運用前に機体の選定だけでなく、用途に応じた通信技術や設備が必要となる。KDDIスマートドローンは、自律飛行する機体も含めたハードやソフト両面のトータルでドローン運用をサポート。特に現在注力しているのは、離着陸から巡回飛行、充電までを自動化するドローンポートと、電波がない場所に携帯電話のau基地局を構築できるStarlinkを活用した通信環境のサービスだ。(2024/9/26)
ドコモ、スマホ子機「ワンナンバーフォン」設定アプリを10月1日で終了 機種変後の再設定は不可に
NTTドコモは「ワンナンバー設定」アプリの提供を10月1日で終了する。同日以降、このアプリを利用して「ワンナンバーフォン(ON 01)」の初期設定を行えなくなる。ワンナンバーフォンは1つの電話番号を2台の携帯電話で共有できる製品。(2024/9/26)
石川県能登地方で携帯電話に障害 大雨の影響(2024年9月22日9時時点)
9月20日からの大雨の影響で、石川県能登地方において携帯電話に通信障害が発生している。この記事では、9月2日9時時点での障害情報をまとめる。(2024/9/21)
Xiaomiが対前年464%増、Googleが47.7%減 IDCが第2四半期の国内スマホ出荷台数を発表
IDC Japanは、9月9日に2024年第2四半期(4〜6月)の国内携帯電話/スマホ市場実績値を発表。合計出荷台数は前年同期比5.6%減の690万台と、700万台を下回ったのは2020年第3四半期以来となった。(2024/9/9)
Mobile Weekly Top10:
ずっと使っていない古いスマホ、バッテリーふくらんでませんか? ふくらんだらどうします?
その性質上、携帯電話やスマートフォンのバッテリーは劣化すると膨張してしまうことがあります。そのままにすると危険なのですが、どのように処分すればいいのかご存じでしょうか?(2024/9/7)
KDDI「povo3.0」の姿が明らかに B2B2Cモデルで他サービスと連携、“生活に溶け込む通信”へ
KDDIは9月4日、KDDI SUMMIT 2024の中で、同社の携帯電話ブランド「povo」の新たな展開について講演を行った。「povo3.0」では、B2B2Cモデルで他社サービスとの連携を目指す。パートナーには富士ソフト、ワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)、ABEMAの名前が挙がった。(2024/9/5)
映画「着信アリ」の無料配信で想起する、ガラケー全盛期の日常
携帯電話を題材にした名作映画がYouTubeで無料配信された。それは「着信アリ」だ。携帯電話に「死の予告電話」がかかってくると、その予告通り死んでしまう――そんな映画だ。(2024/9/1)
携帯契約の「踏み台」行為増加 ポイント目当てに短期間で乗り換え 各社対応難しく
携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。(2024/8/20)
携帯契約の「踏み台」行為が増加、なぜ?
携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。(2024/8/20)
フォルタブル(折りたたみ)スマートフォンが市民権を得始めた?
NTTドコモの携帯電話販売ランキングで、2位と3位にサムスン電子製のフォルタブルスマートフォンの新モデルがランクインしました。果たして“初速だけ”なのか、それとも一定の人気を継続的に得られるのか、注目です。(2024/8/17)
JEITAが「携帯電話国内出荷実績(2024年6月)」を発表 前年同月比88.5%と微減
JEITAが、2024年6月分の携帯電話国内出荷実績を発表した。出荷台数は前年同月比88.5%の69万6000台となり、そのうちスマートフォンは前年同月比88.6%の58万1000台となった。スマートフォン比率は83.4%となっている。(2024/8/13)
緊急通報には影響なし:
ソフトバンク携帯電話で一時的に音声通話が利用しにくい状況に 現在は復旧
ソフトバンクは、8月2日の午後1時45分頃から37分間、携帯電話サービス(音声通話)が利用しにくい状況となっていたことを明らかにした。緊急通報には影響せず、既に復旧済みだが、原因は引き続き調査中だという。(2024/8/2)
元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
契約しようとしているのは本当に“本人”? 携帯電話ショップ店員から見た「本人確認」と「マイナンバーカード」
携帯電話の不正契約を防止すべく、政府は契約時の本人確認において、マイナンバーカードなど本人確認書類に搭載されたICチップの読み取りを必須化する方向で調整している。本件について、契約の実務を担当する携帯電話ショップの店員はどう思っているのだろうか。話を聞いた。(2024/7/28)
山形県と秋田県の一部で携帯電話に通信障害 大雨の被害を受けて
7月25日と26日にかけて降った大雨の影響で、山形県と秋田県の一部地域において携帯電話サービスに障害が発生している。各社共に停電や伝送路の断線などが原因で、復旧見込みは立っていない。(2024/7/26)
障害継続時間は29分:
東日本エリアのau/UQ mobile/povo携帯電話で通信障害 音声通話やSMSが一時利用しづらい状況に
東日本エリアのau/UQ mobile/povo携帯電話で通信障害が発生し、一時的に音声通話やSMSが利用しづらい状況になった。KDDIでは本障害の原因を調べている。(2024/7/24)
医療機器ニュース:
5G携帯電話基地局からの電波ばく露レベルを測定、4Gと同程度かそれ以下の結果
情報通信機構は、第5世代移動通信システム(5G)携帯電話基地局からの電波ばく露レベルを測定し、従来の携帯電話システム(4G)と同程度かそれ以下だったことを明らかにした。(2024/7/24)
ソフトバンクで通信障害 全国で発生、13時26分に復旧
7月23日、ソフトバンクで通信障害が発生した。23日12時5分頃から発生していたが、13時26分に復旧した。対象サービスはソフトバンク、Y!mobile、LINEMOの携帯電話サービス、おうちのでんわ、ソフトバンク回線を利用したMVNOサービス。(2024/7/23)
まるでガラケーな「Orbic JOURNEY Pro 4G」が日本上陸 MVNOや家電量販店が7月26日から順次販売
米Orbic(オルビック)の日本法人、Japan Orbicは7月19日、4G対応の携帯電話「Orbic JOURNEY Pro 4G」を発表した。本製品はKaiOSに対応し、物理キーで操作できる。市場想定価格は1万9800円(税込み)で、国内量販店、MVNO、オンラインストア各社が7月26日から順次販売する。(2024/7/19)
BIGLOBEモバイル、MNPワンストップに対応 予約番号の発行を省き、乗り換えしやすく
BIGLOBEモバイルが「MNP(携帯電話番号ポータビリティ)ワンストップ方式」に対応した。サービス提供元のビッグローブが7月10日に発表した。移行したい通信事業者側で手続きするだけで、電話番号をそのまま移せるようになる。(2024/7/10)
「5G電波のばく露レベル、4Gと同等かそれ以下」NICTが実地測定
「5Gで使われている電波ばく露レベルは、4Gと同程度かそれ以下」――商用運用されている5G携帯電話基地局からの電波ばく露レベルを測定した結果をNICTが発表した。(2024/7/8)
能登半島地震で携帯電話網の早期復旧に苦戦……通信各社、最新設備導入や連携強化に取り組む
元日の能登半島地震では通信インフラも大きな被害を受けた。道路の寸断や停電の長期化を受け、通信各社は携帯電話通信網の早期復旧に苦戦。一方で新たなノウハウも蓄積されたという。(2024/7/2)
「フォレストページ」閉鎖、データは削除 平成の「ケータイHP」サービス、22年の歴史に幕
Web企業のビジュアルワークスは、携帯電話向けWebサイト(ホームページ)作成サービス「フォレストページ」を8月27日に終了すると発表した。(2024/6/26)
携帯契約時の本人確認、対面なら免許証や在留カードもOK デジタル庁が明言 マイナカード以外のICも対応
運転免許証や在留カードのICチップを読み取る方法も含まれる──デジタル庁は、携帯電話契約などを対面で行う際の本人確認書類のICチップを読み取り義務化について、このように明言した。(2024/6/20)
国内スマホシェア、Googleが約184%の大幅増 端末割引規制で全体の出荷数はダウン
IDC Japanは、6月19日に2024年第1四半期(1〜3月)の国内携帯電話/スマホ市場実績値を発表。合計出荷台数は前年同期比9.7%減の700.7万台、スマートフォンの出荷は前年同期比8.2%減の697.6万台となった。(2024/6/19)
携帯契約の本人確認、“オンライン”はマイナカードのICチップ読み取りに一本化 対面もマイナカード“など”のIC読み取りが義務化
デジタル庁は、携帯電話契約時の本人確認について、オンラインなどの非対面の場合はマイナンバーカードのICチップを使った方法に原則一本化すると発表した。対面契約の場合も、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りでの本人確認を義務化する。(2024/6/18)
携帯電話契約時にマイナンバーカードなどのICチップ読み取り必須に 券面の目視確認による不正契約に歯止め
日本政府は携帯電話を非対面で契約する際、通信事業者に対して、マイナンバーカードの読み取りを義務付ける。携帯電話を店頭(対面)で契約する際、マイナンバーカードや運転免許証などの目視確認ではなく、ICチップの読み取りを義務付ける。(2024/6/18)
2023年に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線数は? 河野大臣、契約時に「マイナンバーカードICチップの読み取り」を強く推奨
「2023年、特殊詐欺に悪用された携帯電話回線契約において、偽造とされるマイナンバーカードが1回線だけ」――。河野太郎デジタル大臣は6月8日、自身のWebサイトで、このようなデータを公表した。券面の複製=個人情報が盗み取られる、などという誤情報が広まったことを受け、デジタル庁は河野大臣を筆頭にマイナンバーカードの安全性をしきりにアピールする。(2024/6/12)
特殊詐欺の回線契約に使われた偽造カードは「運転免許534回線、マイナカード1回線」 2023年
2023年中に特殊詐欺に悪用された携帯電話回線で、契約時の本人確認に使われた書類は運転免許証が最も多く、偽造運転免許証が386回線、偽造マイナンバーカードが1回線だったと河野太郎氏。(2024/6/11)
Mobile Weekly Top10:
スマホ決済の「チャージ払い」って使ってますか? 私は全然使っていません(全部カード払いか携帯電話料金合算払いです)
楽天ペイが「楽天キャッシュ」の利用促進キャンペーンを実施しています。このニュースに触れて気付いたのですが、私はスマホ決済でプリペイド残高利用をほとんどしたことがありません……。皆さん、使ってますか?(2024/6/8)
今日のリサーチ:
メディア総接触時間は432.7分 「携帯電話/スマートフォン」のシェアがさらに拡大
博報堂DYメディアパートナーズが実施する、生活者のメディア接触の現状を捉える年次調査の結果が発表されました。(2024/6/4)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。