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「出光興産」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「出光興産」に関する情報が集まったページです。

電力「最終保障供給」の利用が前年比34倍に 新電力の撤退・縮小で
ウクライナ危機に伴う燃料価格高騰、新電力の撤退や事業縮小などで、電力会社と契約できない企業が増加し、セーフティーネットとして用意された「最終保障供給」の契約件数が前年比約34倍に急増している。(2022/7/8)

組み込み開発ニュース:
JDIは「技術立社」へ、ディスプレイ業界のArm目指し世界初と世界一を連打
ジャパンディスプレイ(JDI)が成長戦略「METAGROWTH 2026」に向け開発を進めている新技術について説明。次世代OLED技術「eLEAP」やバックプレーン技術「HMO」、透明ディスプレイ「Raeclear」など「世界初、世界一」となる独自技術の開発を推し進めるとともに、オープンなライセンス展開も行うことで「ディスプレイ業界のArmを目指す」という。(2022/6/23)

石油元売大手・出光興産のDX、その舞台裏:
PR:目指すは現場が変革を主導する「DXネイティブカンパニー」 出光興産に学ぶ、“共創”で加速させるDXとは
(2022/6/16)

材料技術:
不透明なガラス繊維強化プラスチックがクリアに、高品位なピアノブラックも可能
出光興産は、「人とくるまのテクノロジー展 2022 YOKOHAMA」(2022年5月25〜27日、パシフィコ横浜)において開発中のガラス繊維強化ポリカーボネートを展示した。量産開発にめどはついている。用途に合わせたカスタマイズにも対応できる。(2022/5/27)

世界を読み解くニュース・サロン:
ロシアに進出している企業はどうなる? 撤退は「吉」か、継続は「凶」か
ロシア国内で海外の各企業はどのような対応を取っているのか。大手外国企業1000社以上のロシア国内での動きをウォッチしている、ある研究所のデータによると……。(2022/5/6)

「あしたでんき」サービス終了へ 6月末で供給停止 資源価格の高騰で
新電力「あしたでんき」を運営するTRENDE(東京都千代田区)は、6月末でサービスを終了すると発表した。全エリア、全プランの供給を停止する。(2022/5/2)

自動運転技術:
ヤマハ発動機とティアフォーの自動運転車が外部で初導入、1日30回の搬送を自動化
ヤマハ発動機は2022年4月18日、工場や物流拠点などの構内向け自動運転車「eve auto」の社外向けの試験導入を開始したと発表した。導入先は、三井化学と出光興産の共同出資会社であるプライムポリマーの姉崎工場(千葉県市原市)だ。(2022/4/19)

電力供給サービス:
エルピオとウエストHDが電力小売から撤退、市場価格高騰で新電力の契約停止も相次ぐ
電力小売事業者のエルピオとウエスト電気が電力事業から撤退を発表。また、電力卸売市場の長期にわたる価格高騰を受けて、新規契約を一時停止する新電力も急増中だ。(2022/3/28)

DX的な視点:
なぜ? ガソリンスタンドで「脳ドック」 出光興産のアイデアが面白い
出光興産がサービスステーション(SS)で脳ドックサービスの提供を始めた。ベンチャーのスマートスキャンとの協業だ。両社に取材してみると、シンプルながらも味わい深い、2社それぞれのDX的な視点、ビジョンが見えてきた。(2022/2/5)

元売りとしてサポート:
出光興産・木藤俊一社長に聞くガソリンスタンドの展望 脳ドックから飲食店まで地域の「よろずや」に
出光興産・木藤俊一社長に、石油元売り大手としての新たな役割を聞いた。(2022/2/1)

ブリヂストンからキーマンを招へい:
DXで飛躍する出光興産・木藤俊一社長を直撃 「昭和シェルとの経営統合」の効果は?
石油元売り大手の出光興産が、昭和シェル石油との経営統合によるシナジー効果とDXによって、脱炭素が求められる新時代で飛躍しようとしている。DX銘柄にも選定された。出光興産の木藤俊一社長に新しいエネルギー時代に求められる将来像を聞く。(2022/1/31)

蓄電・発電機器:
人工光合成の効率化へ前進、日産と東工大が太陽光の波長を変える新材料
東京工業大学と日産自動車らの研究グループが、人工光合成用光触媒の効率化に寄与する高性能なフォトン・アップコンバージョン(UC)の固体材料を開発したと発表。高効率かつ超低閾値でありながら空気中で安定という前例のない固体UC材料であり、次世代の脱炭素技術として期待される人工光合成の効率化に貢献できるという。(2022/1/21)

製造IT導入事例:
AIを活用した、原油操業スケジュール管理効率化ソリューションを導入
AVEVAのクラウドソリューション「AVEVA Schedule AI Assistant」を、出光興産の北海道製油所が導入した。最適化機能とAI活用し、製油所の原油操業スケジュール管理を効率化する。(2021/11/8)

ゼロから作るデータドリブン組織への道(2):
スモールスタートは危険? データ分析、全社展開のポイント
データドリブン企業を目指して「まずはデータ分析を小さく始めて、うまくいったら全社に展開しよう」と考える組織は失敗に陥りがちだ。どんな落とし穴があるのか。リスクを回避するための方法を専門家に聞いた。(2021/10/29)

太陽光:
ソーラーフロンティアが太陽電池生産から撤退、事業構造転換へ
ソーラーフロンティアが太陽電池生産から徹底。宮崎県の国富工場で行っているCIS薄膜太陽電池の生産を、2022年6月末を目途に終了する。今後は発電所のEPC事業やO&M事業などを強化し、事業構造の転換を図るとしている。(2021/10/13)

脱炭素:
脱炭素推進とセットで考えたい、低環境負荷の太陽光パネルリサイクル技術開発
出光興産は「第1回 脱炭素経営 EXPO 秋」において、同社子会社のソーラーフロンティアが新エネルギー・産業技術総合開発機構と共同で進める、太陽光パネルのリサイクル技術開発に関する展示を行った。(2021/10/5)

高根英幸 「クルマのミライ」:
ガソリンには、なぜハイオクとレギュラーがある?
どうしてガソリンにはハイオクとレギュラーが用意されているのか、ご存知だろうか? 当初は輸入車のためだったハイオクガソリンが、クルマ好きに支持されて国産車にも使われるようになり、やがて無鉛ハイオクガソリンが全国に普及したことから、今度は自動車メーカーがその環境を利用したのである。(2021/9/27)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
食用油、大豆、小麦、肉、卵の「値上げ」が連鎖! 背景にある中華料理の“爆食い”と不作
食用油、大豆、小麦、コーヒー、卵、肉などの値段が上がっている。食用油は今年に入って3度目の値上げとなっている。背景に何があるのか?(2021/8/27)

Supply Chain Dive:
「ジャストインタイム」に限界? コロナ禍が市場にもたらした在庫不足の教訓とは
長い年月をかけてサプライチェーンを最適化してきた企業は多い。しかし、コロナ禍で彼らが在庫が不足し、生産をやむなく停止する企業も出てきたことで、非常時でも在庫を確保できる“レジリエンス”不足を指摘する声も出てきた。これは果たしてジャストインタイム方式の弊害なのか。(2021/8/25)

燃料電池車:
中部圏での輸入水素受け入れへ、トヨタなど5社が実現可能性を調査
住友商事、千代田化工建設、トヨタ自動車、日本総合研究所、三井住友銀行は2021年8月6日、新エネルギー・産業技術総合開発機構から「中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査」を受託したと発表した。事業期間は2021〜2022年度を予定している。(2021/8/10)

物流向け統合管理システム提供へ GROUNDと日本ユニシスがパートナーシップ
GROUNDと日本ユニシスは、物流施設向け統合管理、最適化システム「GWES」の提供に当たってパートナーシップ締結に合意した。両社のネットワークを通じて販売し、導入支援や保守サポート体制を強化する。(2021/7/30)

失敗しないアジャイル開発を実現するには Sansanらの企業事例から学ぶ人材育成のコツ
ビジネスの急速な変化に対応するため、柔軟性を持ってスピーディーにサービスをデリバリーすることが求められる今、IT施策においてウオーターフォール型に代わりアジャイル開発を導入することは企業における喫緊の課題だ。本稿では、ガートナーのセッションからアジャイル人材の育成に取り組む企業事例を紹介する。(2021/6/25)

足かけ3年の挑戦:
海の物流DX 出光が深層学習AIで「複雑過ぎてベテラン頼み」だった配船計画を自動化した道のり
AIを使った計画業務の自動化は各業界で進むが「さまざまな自然現象を考慮しなければならない」「突発的に変化し得る要素が多過ぎる」といった理由で難しかった配船計画の自動化に挑むのが出光興産だ。数年の構想を経て見つけた協力ベンダーとの実証実験を終え、本格的な展開に向けて進んでいる同社の計画とは。(2021/6/8)

DX銘柄2021発表 「伊藤レポート」伊藤邦雄氏が語る経営責任としてのDX
「DX銘柄2021」が発表された。企業のDXの実践状況を基に事業の成長性を投資家向けに示す取り組みだ。今後予定されるデジタルガバナンスコード改訂では、経営者陣の中のDX人材の有無などの情報開示を求められる見通しのため、株式市場に参加する企業はいよいよ経営課題としてDXを推進する必要性が高まる。(2021/6/8)

製造マネジメントニュース:
「DX銘柄2021」グランプリに日立、Lumada事業が高評価
経済産業省は2021年6月7日、東京証券取引所と共同で「DX銘柄」を選定し、「DX銘柄2021」の選定企業28社と「DX注目企業2021」20社を発表した。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に対する優れたデジタル対応の取り組みを実施した企業として「デジタル×コロナ対策企業」を11社選定した。(2021/6/8)

「防爆機器しか使えない」現場でデータを集めたい:
“規制だらけ”の業界にDX 出光の燃料油輸送を変えたアジャイル戦略
規制の多い業界にとって、ニーズに合ったデジタル化やDXは難問になりがちだ。コンプライアンスに対応しつつ、競争や変化が激しくなる中で必要なデータを集約し、制限の多い現場の仕事を効率化するために何が必要なのか。(2021/6/4)

蓄電・発電機器:
価格はリチウムイオン電池の10分の1、鉛再生電池の活用実証がスタート
エスアイエナジーとイグアスが、再生鉛蓄電池を活用した低コストな蓄エネソリューションの実証試験を開始。容量を回復させた使用済み鉛電池を、リチウムイオン電池の10分の1程度の価格で再エネ事業者に提供する計画だという。(2021/4/21)

研究開発の最前線:
人工光合成ではない「P2C」でCO2からCOを生成、東芝が工業化にめど
東芝がCO2(二酸化炭素)を燃料や化学品の原料となるCO(一酸化炭素)に電気化学変換する「Power to Chemicals(P2C)」を大規模に行う技術を開発。一般的な清掃工場が排出する年間約7万トンのCO2をCOに変換でき、CO2排出量が清掃工場の数十倍になる石炭火力発電所にも適用可能だという。(2021/3/22)

電気自動車:
電池メーカーなど28社が「電池サプライチェーン協議会」、日本の国際競争力を強化
電池メーカーや素材メーカーなど28社は2021年3月8日、「電池サプライチェーン協議会(Battery Association for Supply Chain、BASC)」を同年4月1日付で設立すると発表した。材料や原料を含めた電池のサプライチェーンにおいて健全な発展と国際競争力の強化を図る。会長には、住友金属鉱山 執行役員 電池材料事業本部長の阿部功氏が就任する。(2021/3/9)

“いま”が分かるビジネス塾:
「EV化で30万人が仕事を失う」説は本当か
EVの普及によって雇用が30万人失われる――。2月、このような記事が話題になったが、この数字は本当なのか。ガソリン車と比べEVは部品点数が少ないので、部品メーカーが淘汰されるのはほぼ間違いないが、その一方で……。(2021/3/2)

自動車業界の1週間を振り返る:
ホンダ日産三菱自が主力SUVを全面改良、テスラの156万円値下げにも注目
1週間、おつかれさまでした。週末までたどり着きましたね。今週もいろいろな出来事がありました。新型車に関するニュースが多かった印象ですね。(2021/2/20)

オートモーティブ 年間ランキング2020:
コロナ禍でもCASE対策はたゆまず、セキュリティや超小型EV、超急速充電に関心集まる
みなさん、おはようございます。2020年最後の金曜日です。年末の1週間、そして1年間、本当にお疲れさまでした。以前からの計画で遂行しなければならない物事がある一方で、環境の大きな変化や先の読めない状況が続いたので、多くの方にとってハードな1年だったことと思います。(2020/12/25)

工場ニュース:
有機EL材料の中国での供給体制を強化、成都市で新工場を本格稼働
出光興産は、アジアで3カ所目の有機EL材料製造工場となる「出光電子材料(中国) 成都工場」の本格稼働を開始した。成都工場の年間生産能力は12tで、静岡や韓国の拠点を合わせた出光興産グループの年間生産能力は、合計22tとなる。(2020/12/23)

電気自動車:
EVを蓄電池として活用、工場の電力コスト削減を目指す実証実験
出光興産と日本ユニシスは、EVおよび蓄電池の充放電制御を最適化する実証試験を、2021年3月より開始すると発表した。(2020/11/17)

船も「CASE」:
“超アナログ”のタンカー配船計画、出光はどうやってデジタルツイン化したのか
海運業界で進む「ICT活用」は操船や運航に関連した分野だけではない。メンテナンスや配船といった広い業務に広がりつつある。2020年6月30日に出光興産とグリッドから発表があった「石油製品を運ぶ内航船の海上輸送計画(配船計画)を最適化する実証実験」も、海運業界におけるICT導入の試みだ。(2020/9/28)

E&Pスイート「DELFI」をプライベート/ハイブリッド/マルチクラウドで提供――Schlumberger、IBMらが共同開発へ
石油・天然ガスのE&P(開発/生産)企業SchlumbergerとIBM、Red Hatは、石油・ガス業界向けハイブリッドクラウドの開発、提供を発表した。探鉱、坑井開発、生産を支援する「DELFIコグニティブE&P環境」を「IBM Cloud」に構築し、プライベート/ハイブリッド/マルチクラウドとして提供する。(2020/9/17)

モビリティサービス:
スマートシティのオープンイノベーションへ、TRI-ADやJR東日本などが集結
トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)は2020年8月26日、スクラムベンチャーズ(Scrum Ventures)が主催するオープンイノベーションプログラム「SmartCityX」に参加すると発表した。(2020/8/27)

工場ニュース:
生産能力は年間12万キロリットル、中国恵州の直営潤滑油製造工場が生産開始
出光興産は、中国の広東省恵州で、同国で2カ所目となる直営潤滑油製造工場が生産を開始したと発表した。新工場の生産能力は年間12万キロリットルで、同社グループの中国における潤滑油の供給能力は合計29万キロリットルとなる。(2020/8/24)

水素ラジカル発生・輸送装置を開発:
半導体用高純度シリコンの収率を15%以上も改善
物質・材料研究機構(NIMS)と筑波大学らの研究チームは、半導体用の高純度シリコンを生成するシーメンス法で、シリコンの収率を現行より15%以上も高めることに成功した。(2020/8/17)

モビリティサービス:
ガソリンスタンドをMaaS拠点に、ENEOSが電動小型モビリティで協業
ENEOSホールディングスとLuupは2020年7月20日、電動マイクロモビリティの普及に向けて協業を開始したと発表した。(2020/7/21)

船も「CASE」:
属人化していた石油の海上輸送計画策定をAIで、立案時間は60分の1
出光興産とグリッドは2020年6月30日、石油製品を運ぶ内航船の海上輸送計画(配船計画)を最適化する実証実験が完了したと発表した。(2020/7/1)

プロジェクト:
延べ36万m2の複合施設「Otemachi One」が竣工
三井物産ビルやOtemachi One タワー、緑地空間「Otemachi One Garden」で構成される複合施設「Otemachi One」の開発が完了した。当初は2020年5月12日に開業予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となり、2020年内にオープンすることになった。(2020/5/29)

太陽光:
太陽光でEVにワイヤレス充電、出光興産が千葉県でシェアリング実証
出光興産は2020年5月21日、千葉県館山市で超小型EV(電気自動車)を活用したカーシェアリング事業「オートシェア」の実証実験を開始したと発表した。2020年8月に開始した岐阜県飛騨市・高山市に続く2カ所目となる実証で、カーポートに設置した太陽光発電システムの電力をワイヤレスで給電する。(2020/5/27)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
船からトラックまで 水素ラッシュを進めるトヨタ
トヨタの水素戦略の中で、全ての中心にあるのは、MIRAIに搭載される燃料電池スタックだ。MIRAIはいわずと知れた燃料電池車(FCV)で、水素と酸素を反応させて発電するFCスタックを備えている。クルマ以外の燃料電池需要に対して、MIRAIのFCスタックの持つポテンシャルは大きい。(2020/4/6)

MONOist IoT Forum 大阪2020(後編):
住友ゴムがタイヤ製造で目指す工場データの「集中コントロールセンタ構想」
MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、TechFactoryの、アイティメディアにおける産業向け5メディアは2020年1月30日、大阪市内でセミナー「MONOist IoT Forum in 大阪」を開催した。後編では、住友ゴム工業 製造IoT推進室長 山田清樹氏と同社 製造IoT推進室 金子秀一氏による特別講演と、日本OPC協議会 マーケティング部会 部会長の岡実氏によるランチセッションの内容、さらにその他の講演内容について紹介する。(2020/3/30)

製造IT導入事例:
AI技術を活用した石油製品の在庫管理を開始、国内28拠点の油槽所で
出光興産は、NECのAI技術を活用した在庫管理を開始した。共同油槽所含む国内28拠点の油槽所で出荷予測システムによる在庫情報の見える化を図り、油槽所在庫の適正化、業務効率化を進める。(2020/3/5)

蓄電・発電機器:
出光興産、全固体リチウムイオン電池向け電解質を商業生産へ
出光興産は2020年2月18日、全固体リチウムイオン電池向け固体電解質の商業生産に向けた実証設備を、同社千葉事業所内に新設すると発表した。2021年度第1四半期中に稼働を開始する予定だ。(2020/2/21)

千葉事業所内に小型量産設備導入:
出光興産、次世代電池向け固体電解質を量産へ
出光興産は、全固体リチウムイオン電池向け固体電解質の小型量産設備を、同社千葉事業所内(千葉県市原市)に新設する。稼働は2021年第1四半期(1〜3月)の予定。(2020/2/20)

工場ニュース:
全固体電池の硫化系固体電解質の実用化へ、出光興産が2021年から生産実証
出光興産は2020年2月18日、全固体電池向けの固体電解質の量産に向けて、実証用の生産設備を建設すると発表した。(2020/2/20)

石油製品の出荷量を「異種混合学習技術」で予測、出光がNECのAI技術を活用
出光興産はNECのAI技術を活用し、国内の油槽所で石油製品の出荷予測に基づいた在庫管理を開始した。出荷実績や市場情報、気象情報などを基に油種ごとの出荷量を予測し、サプライチェーンの効率化を目指す。(2020/2/10)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。