価格転嫁にちゃんと応えていますか？ 応じなければ実名公表も：モノづくり総合版 編集後記

直接言われなくても配慮することが必要です。

[三島一孝，MONOist]

　この記事は、2024年8月9日発行の「モノづくり総合版メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。

　原材料価格の高騰などが進む中、立場の弱い受注企業が原価高騰の影響を吸収できるように製品への価格転嫁に大きな注目が集まっています。そんな中、経済産業省 中小企業庁（以下、中小企業庁）が、興味深い調査結果を先日公開しました。中小企業にとって「価格交渉」が行いやすい企業、それにより実際に「価格転嫁」が行われた企業の実名公表です。

　2024年8月2日に公開された調査結果では「価格交渉」「価格転嫁」それぞれで最高評価となった企業として、いすゞ自動車や小松製作所（コマツ）、住友電装、デンカ、パナソニック コネクト、日立造船など13社が挙がっていました。逆に最低評価となった企業としては、一条工務店、エディオン、タマホームの3社が挙がっています。