日立がノキアのドローンを国内販売、ドローンポートで自動飛行や遠隔運用も：ドローン

日立製作所は、ノキアの事業部門であるEnterprise Campus Edge Solutions（Nokia ECE）のドローン「Nokia Drone Networks」の国内向け販売契約を締結したと発表した。日立がこれまで展開してきたドローンソリューションを自動飛行や遠隔運用が可能なものに強化する狙いがある。

[MONOist]

　日立製作所（以下、日立）は2026年9月7日、ノキア（Nokia）の事業部門であるEnterprise Campus Edge Solutions（以下、Nokia ECE）のドローン「Nokia Drone Networks」の国内向け販売契約を同年8月25日に締結したと発表した。日立がこれまで展開してきたドローンソリューションを自動飛行や遠隔運用が可能なものに強化する狙いがある。

自動飛行／遠隔運用によるドローンソリューションのイメージ［クリックで拡大］ 出所：日立

　日立は、電力設備をはじめとする社会インフラの点検や災害対応などの分野で、独自の「運航管理システム」を用いたドローンソリューションを提供してきた。一方、Nokia Drone Networksは、ドローンとともに、ドローンの自動離着陸や自動充電が可能なドローンポートで構成されている。このドローンとドローンポートの組み合わせにより、ドローンを現地に常時待機させておけば遠隔から無人で飛行させる運用が可能となる。

　また、Nokia ECEは欧州と北米でドローンの展開を進めており、ベルギー全土の70カ所でNokia Drone Networksを導入している他、米国でパブリックセーフティ分野向けの導入を広げるなどの実績がある。これらのドローンは、警察や消防、救急などの初動対応支援に活用されているという。

　日立は今回の契約により、独自のドローンソリューションに、現地に操縦者が立ち会わずに無人で安定運用できるドローンシステムを加えられるようになる。

ドローンポートと高い耐環境性能で自動飛行や遠隔運用を実現

　Nokia Drone Networksのドローンは、強風や寒冷環境下でも長時間飛行できる高い耐環境性能を備える他、2枚のLTE通信用SIMにより通信障害時にも接続を維持しやすく、安定した制御や監視を実現する。

Nokia Drone Networksのドローン［クリックで拡大］ 出所：Nokia ECE

Nokia Drone Networksのドローンポート［クリックで拡大］ 出所：Nokia ECE

　日立は、Nokia Drone Networksと運航管理システムなどを組み合わせ、顧客の業務内容や点検対象に応じた運用設計の検討から、取得した映像やデータの管理、分析までを含めたドローンソリューションとして提供する。広大な敷地や高所を対象とした定期点検において、フロントラインワーカーが現地へ出向くことなく、あらかじめ設定した時刻に遠隔から巡回や点検を実施できる。

　災害発生時には、離島や山間部などの消防関係者の現地到着までに時間を要する遠隔地や二次災害のリスクを伴う場所においても遠隔操作でドローンを飛行させることが可能となり、自治体や消防機関による被災状況や社会インフラ設備の状態の迅速な把握を支援できる。自動飛行や遠隔運用のプロセスでも、運航管理システムを活用した飛行計画の調整やリスク管理により、事故の未然防止や運航品質の向上に貢献するとしている。

　また、日立のドローンソリューションはPoC（概念実証）から段階的に導入できるため、効果検証を行いながら無理なく業務適用へ移行できる。取得データをクラウド上で一元管理することで、複数拠点間での情報共有やデータの二次利用を容易にし、業務横断でのさらなる活用を支援する。

　社会インフラの老朽化や現場を支える人手不足を背景に、点検や保守業務の効率化、省人化が求められている。送配電設備や変電所、プラントといったインフラ施設では、広大な敷地や高所での作業が多く、フロントラインワーカーが現地へ出向く負担や安全確保が課題となっている。地震や水害などの自然災害発生時には迅速な被害状況把握が求められるものの、人が立ち入ることが困難な場所での情報収集が課題であった。日立は、パートナーシップのもとNokia Drone Networksを用いたソリューション展開を推進し、現場の業務特性に応じた導入を進める方針だ。

※本記事は制作段階で生成系AIを利用していますが文責は編集部に帰属します（ITmedia AI倫理ポリシー）。

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