　国内においては、大阪工場の車載用のリチウムイオン電池ラインをAIデータセンター向けに転用し、2026年4月から出荷を開始した。また、2028年度にはリチウムイオン電池の生産能力を2025年度比で約3倍に増強する計画だ。さらに、BBUやCBU（Capacitor Backup Unit）などのモジュールの生産能力も増強する計画だ。「車載向けの電池セルからデータセンター向けの電池セルへの製造ラインへの切り替えは、電極構造が異なるためにそのまま使用することはできないが、短時間で行える」と只信氏は説明する。

　北米については、カンザス工場でデータセンター向けのセルラインを導入する。これは2028年度に量産開始予定とする。さらに、モジュールの組み立てについてはメキシコ工場を増強する。第2工場で2026年度中に量産開始とする他、第3工場を設立し2027年度に量産開始する計画だ。さらに北米完結型のサプライチェーン構築にも取り組み、電源サプライヤーとの連携により北米調達比率を2028年度に50％以上に引き上げる計画を示している。

供給体制の整備の方向性［クリックで拡大］出所：パナソニックエナジー

AIデータセンター向け電池セルの拡充やHVDC製品の量産を計画

　次世代製品の開発については、デバイスの進化とシステムの進化を掛け合わせ、新たなソリューションをタイムリーに提供していく考えだ。リチウムイオン電池については、現在セル出力80Wの製品を提供しているが、120Wの製品などラインアップを拡充。さらに200W以上の製品などの提供も計画する。パナソニックインダストリーと共同開発したCBUについても第1世代の提供を開始したが、新たに第2世代の製品開発も進めていく。また、高圧直流送電（HVDC）対応BBUを2026年度中に量産準備を行う。

次世代に向けた開発力強化の方向性［クリックで拡大］出所：パナソニックエナジー

　これらの取り組みにより、データセンター向け蓄電池システムは2028年度には、2025年度比で約3倍となる売上高1兆円規模を目指す。さらに、HVDCを含む次世代プラットフォームによるさらなる成長を目指していく。只信氏は「車載向けに比べてAIデータセンター向けは投資規模も小さく迅速に行える。AI関連市場は変化が大きいが、そういう中でも追従できると考えている」と語っている。

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