日産、復活なるか 通期業績は5331億円の赤字も2026年度は200億円の黒字見込みへ：製造マネジメントニュース（2/2 ページ）

[坪田澪樹，MONOist]

営業利益の黒字には「モノづくりコストの改善」が大きく影響

　2025年度通期の営業利益における前年と比べた場合の増減内訳について、為替変動の影響で217億円の減益、銅やアルミなどの原材料費の高騰により50億円の減益、米国関税の影響により2860億円の減益となった。為替変動について、米ドルは前年度並みで推移したが、複数の新興国で通貨が大きく変動したことが主な減益の要因となっている。

　販売パフォーマンスは350億円の減益となったが、コスト管理の徹底によりこの減益を補う形で950億円の増益を達成した。「モノづくりコストの削減は2270億円の増益要因となり、生産や物流、研究開発、購買コストの改善がここに寄与している」（レオンディス氏）。

　一過性の項目は1480億円の増益要因となった。ここには、米国および英国の排出規制に関わるコストとサービス保証費の改善が含まれている。その他項目は556億円の増益要因となり、販売金融やリマーケティング、一般管理費などの費用低減が寄与している。

2025年度通期の営業利益における増減内訳［クリックして拡大］ 出所：日産

日産復活となるか　2026年度は200億円の黒字見込みへ

　2026年度の業績見通しについて、売上高が前年同期比9921億円増の13兆円、営業利益は同1420億円増の2000億円、当期純利益は同5531億円増の200億円を見込んでいる。米国関税の影響を除くと、自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローは黒字になると予測している。

2026年度の業績見通し［クリックして拡大］ 出所：日産

日産のイヴァン・エスピノーサ氏

　2026年度通期の営業利益における前年と比べた場合の増減分析について、為替変動で200億円の減益、原材料費で850億円の減益、インフレによる影響で600億円の減益、一過性の項目で1480億円の減益になると見込んでいる。一方、2025年度に対して米国関税の影響は少なくなり300億円の増益、固定費と変動費の削減を含めたモノづくりコストの効率化により3400億円の増益になると予測している。

　なお、中東情勢による影響予測も2026年度の業績見通しに含まれているという。日産 代表執行役社長兼CEOのイヴァン・エスピノーサ氏は「中東情勢については、引き続き状況を注視して適正化を進めていく。材料コストだけではなく、代替調達先やルートを確保しており、中東の顧客にも車両をお届けできている」と語る。

2026年度の営業利益における増減分析［クリックして拡大］ 出所：日産

　2026年度の小売販売台数については、前年同期比4.7％増の330万台を見込んでいる。複数の新型車とモデルチェンジ車を市場に投入し、全ての市場で販売台数とシェア拡大を目指し、生産台数を295万台に増大する。

　エスピノーサ氏は「2025年度の業績は厳しい環境を反映しており、われわれは着実に対策を進めてきた。財務面では業績が好転する兆しが見え始め、2025年度下期は自動車事業のキャッシュフローがプラスに転じた。関税の影響を除くと自動車事業の営業利益は予定を上回るペースで改善している」と述べている。

2026年度の小売販売／生産台数見通し［クリックして拡大］ 出所：日産

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