　本連載では、「加速するデータ共有圏／データスペースの最新動向と日本の産業へのインパクト」をテーマとして、データ共有圏／データスペースの動向やインパクト、IDSA（International Data Space Association）、GAIA-X、Catena-X、Manufacturing-Xなどの鍵となる取り組みを解説していく。連載第6回となる今回は、製造業のデータ連携の取り組みであるManufacturing-Xを紹介する。

本連載の構成

第1回：製造業の「データ共有圏」、2023年の最新動向と5つのポイント
第2回：製造業でデータ共有圏が広がる背景と、データ共有のインパクト
第3回：データ主権を守りながら共有していく、IDSAとは？
第4回：GAIA-Xが目指す自律分散型データ共有、“灯台”プロジェクトは協調から競争領域へ
第5回：アプリローンチが加速する自動車のデータ共有圏Catena-X／Cofinity-Xとは？
【今回】第6回：グローバル連携の下で広がる製造業のデータ共有圏「Manufacturing-X」とは？
第7回：米国（MOBI）や中国（Huaweiなど）、アジアでの取り組み
第8回：日本におけるデータ共有の取り組み（1）：DATA-EX、IVI、RRI
第9回：日本におけるデータ共有の取り組み（2）：Ouranos Ecosystem
第10回：求められる日本のデータ共有圏戦略

データ共有圏（データスペース）とは

　データ共有圏はデータスペース（Data Space）とも呼ばれている。データの共有／交換は、従来はプラットフォームを介したデータ共有が一般的であり、提供されたデータの活用やマネタイズについてはプラットフォーム側が実施し、データ所有者は関与できないものだった。

　一方で、現在欧州発で検討が進むデータ共有圏＝データスペースについては、データの出し手と受け手をコネクターで直接つなぐ分散型の共有となる。コネクターを活用し、データ所有者と利用者が直接データ共有を実施する。データ主権が担保され、データ所有者が「他者がデータをどのように、いつ、いくらで利用できるかを自己決定することができる」のが特徴だ。

図1　欧州が展開しているデータスペース［クリックで拡大］出所：筆者作成

データ共有圏を展開する組織とManufacturing-Xの位置付け

　データ共有圏では多くの組織が動いている。本連載の中でそれぞれの組織の動向は詳述するが、ここでは大きくその位置付けを示したい。まず、主要な組織としては大きく2つに分かれる。業界共通での仕組み作りを担うのがIDSA（International Data Space Association）とGAIA-Xだ。

　その土台の上に、自動車業界ではCatena-X、製造業全般においてはManufacturing-Xなど業界ごとの仕組みづくりを担う組織の活動が位置付けられる。後述するCofinity-Xは位置付けが他と異なり、Catena-Xの仕組みの上で個別のソリューションを展開するサービス企業となる。その中で、本記事で詳述するのがManufacturing-Xだ。

図2　データスペースを展開する主要組織とManufacturing-Xの位置付け［クリックで拡大］出所：筆者作成

Manufacturing-Xの活動

　Manufacturing-Xはドイツ政府が資金提供しているイニシアチブであり、デジタル化を通じてドイツ、欧州、世界の製造業の競争力、回復力、持続可能性を高めることを目的としている。既に製造業の中でも、自動車業界においてはCatena-X（自動車業界のデータ共有エコシステム構築に向けた取り組み）が存在するが、Manufacturing-Xでは自動車を含めた製造業全体が対象となる。Catena-Xを土台（Blue Print：設計図）としつつも、製造業のセクター横断で進めていくイニシアチブとなっている。

図3　Catena-Xを設計図とした製造業全体への発展［クリックで拡大］出所：Manufacturing-X

　ドイツにおいてManufacturing-Xは、Manufacturing-X Council Germany（MXCG）によって推進される。MXCGの目的は下記の通りだ。

ドイツの産業界がManufacturing-Xを導入できるフレームワークを定義
バリューチェーン全体に沿ってデータを安全かつ主権を持ってエンドツーエンドで共有する方法を詳しく説明
このために作成する必要がある技術的および組織的要件を定義
ライトハウスプロジェクトとサポート製品を実装し、より広範な市場に導入
特に経済関係者の間で、イニシアチブを伝え、周知させる

　プラットフォームインダストリー4.0の事務局によってサポートされ、連邦経済気候保護省（BMWK）、連邦教育研究省（BMBF）が支援している。BASF、Deutsche Telekom、Festo、フエニックス・コンタクト、SAP、Schunk、Siemensと作業グループの責任者によって活動が推進されている。