加えてIOCは、2024年7月31日、中国・アリババと連携して、アスリートのセカンドキャリア形成支援を目的とした「Athlete365ビジネスアクセラレータープログラム」を刷新することを発表している(関連情報)。もともとこのプログラムは、2018年から、ユヌススポーツハブからの支援を受け、Athlete365プラットフォーム上で展開されてきた。アリババは、本連載第55回で触れた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックにおける中小企業支援策のノウハウなどを活用し、eコマース分野での起業を目指すアスリート/スポーツ経験者向けに、フランス語、英語、スペイン語で、トレーニングプログラムやメンタリングサービス、AIツールやクラウドサービスなどの最新ICTプラットフォームを提供する(関連情報)。
日本においても、スポーツ庁がスポーツキャリアサポート支援事業(関連情報)を展開しているが、グローバルなスポーツ発スタートアップエコシステムまで拡張できるかは、今後の課題である。
なおパリ五輪開催中の2024年8月1日、欧州連合では、欧州AI法が施行された(関連情報)。欧州AI法は、AI利用時の基本的人権の保障や安全性を確保することで、AIに対する利用者の信頼の醸成を目指すと同時に、AI利用の法的安定性や加盟国間での規制の調和を提供することで、AIの普及を狙うことを目的としている。民間/公的機関を問わず、EU域内のAIシステムの提供事業者とその利用者だけでなく、AIシステムのサービスがEU域内で利用される場合には、EU域外のAIシステム提供事業者や利用者にも適用される。
欧州AI法では、AIシステムのリスク区分について、「最小リスク」「特定の透明性が必要なリスク」「高リスク」「受容できないリスク」の4つに分類している。また、プロバイダーを対象とする「汎用目的型AIモデル」が定義された。ここでは、「意図的におよび特別に設計されていない、幅広いアプリケーションで利用または適応することが可能なAIシステム」と定義している。
今後国レベルでは、EU加盟国が2025年8月2日までに、AIシステム向けのルール適用を監督し、市場調査活動を行う競争当局を指定しなければならない。EUレベルでは、欧州委員会傘下のAIオフィスが、AI法に関する重要な実施主体および汎用目的のAIモデルに関するルールの法執行機関となる。そしてAI法は、2026年8月までの間、段階的に適用される予定である。
AI法に基づくルールを順守できない企業に対しては、罰則が適用される。禁止されたAIアプリケーションに関わる違反に対しては3500万ユーロまたは世界年間売上高の7%の高い方、それ以外の責務に違反に対しては1500万ユーロまたは世界年間売上高の3%の高い方、不正確な情報の提供に対しては750万ユーロまたは世界年間売上高の1%の高い方をそれぞれ上限とする制裁金が科せられる。
世界レベルでは、WHOが、2023年10月19日、「保健医療のための人工知能の規制に関する考慮事項」を発表している(関連情報)。
この文書は、以下のような構成になっている。
その中でWHOは、AIシステムの安全性と有効性を確立し、直ちに必要な人が適正なシステムを利用できるようにして、開発者、規制当局、製造業者、保健医療従事者、患者など、ステークホルダー間の対話を促進することの重要性を強調している。
また、上記の「5.5.3 AI規制のサンドボックス」に関連して、EU域内で開催されるオリンピック・パラリンピックのうち2024年パリ夏季大会(フランス)や2026年ミラノ/コルティナ・ダンペッツォ冬季大会(イタリア)は、欧州AI法およびWHO推奨事項に関するサンドボックスの機会を提供することになる。スポーツ×健康/ウェルビーイング領域で新規AIソリューションの開発、実装を目指す企業にとっては大きな市場機会となるので、AI規制に対応する組織やポリシー/手順の整備を行って、サンドボックスを有効活用できる体制を構築しておく必要があろう。
笹原英司(ささはら えいじ)(NPO法人ヘルスケアクラウド研究会・理事)
宮崎県出身。千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了(医薬学博士)。デジタルマーケティング全般(B2B/B2C)および健康医療/介護福祉/ライフサイエンス業界のガバナンス/リスク/コンプライアンス関連調査研究/コンサルティング実績を有し、クラウドセキュリティアライアンス、在日米国商工会議所、グロバルヘルスイニシャチブ(GHI)等でビッグデータのセキュリティに関する啓発活動を行っている。
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