日本アイ・ビー・エムと関西医科大学は、次世代の医療DX基盤となる「医療AI共通ICTプラットフォーム」を共同開発し、第1弾として生成AIを活用した文書作成支援の実運用を導入した。
日本アイ・ビー・エムは2026年7月8日、関西医科大学と共同で、次世代の医療DX(デジタルトランスフォーメーション)基盤となる「医療AI共通ICTプラットフォーム」を開発したと発表した。第1弾として、生成AI(人工知能)を活用した文書作成支援の実運用を導入し、業務負荷軽減を目指す。
開発したプラットフォームは、複数の医療機関でAIアプリケーションを円滑に展開するための基盤となる。関西医科大学の3病院で実運用を開始した「文書作成支援アプリケーション」は、生成AI技術を活用して看護サマリー、退院サマリー、外来サマリーの作成業務を補助し、電子カルテシステム内の情報から文書を出力する。これにより、看護サマリー作成にかかる時間が従来の約30分から約5分へと大幅に短縮可能となる。
同プラットフォームには、LLM(大規模言語モデル)を実行するクラウド基盤や、国際標準の医療データ連携規格FHIRに準拠したデータ連携基盤、ゼロトラスト思想に基づく高いセキュリティ環境が組み込まれている。複数病院間での情報活用や最先端の臨床研究を促すインフラとしても機能する。
医療現場では、医療従事者の過重労働や定型的作業に伴う負担が大きな課題となっていた。関西医科大学ではデジタル技術で医療品質向上と働き方改革を推進する「スマート病院構想」を進めている。
今回開発したプラットフォームは、次世代のスマート病院への進化を遂げるための「AI・医療データ中核基盤」と位置付けている。今後、関西医科大学では、同プラットフォームをエンジンとして、AIアプリケーションのラインアップをさらに統合、拡充するとしている。
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