　食の流通現場の改革も推進する。コロナ禍でフードデリバリーやECが普及し、配送の在り方が変わろうとしている。これまでもカーエアコンや商用車向けの冷凍機を手掛けてきたデンソーは、2021年にヤマト運輸と共同でわずか5kgの小型モバイル冷凍機「D-mobico（ディーモビコ）」を開発した。清水氏はその狙いを「集団から個へ価値観の中心が変化していく中で、個の配送へのニーズが多様化し、ラストワンマイルに対する要求が急速に増加している。これまでの概念を変え、トラックで効率的かつ大量に運ぶのではなく、個に適切な渡し方をする必要がある」と語る。D-mobicoは小型で電源があればどこでも使えるため、配送手段も変化する。「ワンボックス型の軽自動車でも運べる。従来とドライバーが変わる」（同氏）。

流通分野で起こる変化（左）と、「D-mobico」で狙う配送現場の変革（右）［クリックして拡大］出所：デンソー

　また、自動車産業で培ったトレーサビリティーの意識を持ち込もうとしている。目指すのは産地から消費者までの情報の一元化だ。2022年に、農林水産省の「令和4年度食品等流通持続化モデル総合対策事業」に参画し、QRコードやRFIDを使って産地から販売店まで確実に情報をトレースできるシステムを作ろうとしている。同年、アサリの産地偽装問題が起きた熊本県と「くまもとの食の流通管理システム構築等に向けた覚書」を締結、6月11日から実際にシステムが稼働しており、「かなり喜ばれている」と評価は上々という。

食の流通現場の問題点（左）と、デンソーが描く情報のプラットフォーム（右）［クリックして拡大］出所：デンソー

　2022年には定款の事業目的に農業を追加した。「何とかめどが立ってきた。それなら、本気でやるということを伝えよう」（清水氏）という意思の表れだ。デンソーは2030年までに非自動車領域である農業、FA、物流の3分野で売上3000億円を目指している。具体的な数値は避けながらも清水氏は「既にかなりの売り上げは出ている。（FA、物流含めて）総合的に達成したい」と語る。

　清水氏は2017年に新規事業推進部に配属されて現在に至る。直前まで農業大国オランダに駐在していたが、当時は自身が農業事業に携わることになるとは知る由もなく、「（農業現場を）見ておけばよかった」と苦笑する。

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クボタが目指す“完全無人農機”、AI開発にNVIDIAをエンドツーエンドで採用
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デンソーの新事業8分野、一気通貫ソリューションに向け「自前主義から脱却」
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デンソーが大規模な組織変更「この激動の時代を乗り切る」
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