　ダイヘン産業機器はこれまで、半導体製造装置向け高周波電源システムの増産に対応すべく、工程配置の工夫や自動化による効率化、ピーク時の2交替勤務などを実施してきた。半導体は、5GやIoT（モノのインターネット）など情報通信技術の普及により、さらなる需要の増加が予測されることから、ダイヘンは工場の増築や自動化の推進により生産能力を増強し、効率化を図る。

　I期投資として、現工場に隣接する2階建て建屋（延床面積8500m²）を増築し、生産スペースと在庫保管場所を確保。さらに、工程配置の最適化に加え、自動倉庫や自動搬送設備を導入し、生産効率を向上する。II期投資は主に自動検査設備の増設を計画しており、状況を見ながら順次実施する。

　I期投資は約38億円、II期投資は約12億円規模になる予定で、I期投資で生産能力を約1.4倍（売上高500億円相当）に、II期投資で約2倍（売上高700億円相当）に引き上げる狙いだ。

「工場ニュース」バックナンバー

半導体露光機で日系メーカーはなぜASMLに敗れたのか
法政大学イノベーション・マネジメント研究センターのシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」では、日本における電子半導体産業の未来を考えるシンポジウム「海外のジャイアントに学ぶビジネス・エコシステム」を開催。半導体露光機業界で日系企業がオランダのASMLに敗れた背景や理由について解説した。
ナノスケールのちりの影響を抑制、半導体製造装置が目指すIoT活用
「SEMICON Japan 2016」のIoTイノベーションフォーラムで登壇した東京エレクトロン執行役員の西垣寿彦氏は、半導体製造における“ちり”の管理と、IoTを使った生産性向上の取り組みについて紹介した。
72台の装置を半日で稼働、日本発「ミニマルファブ」が変える革新型モノづくり
産総研コンソーシアムファブシステム研究会などは「SEMICON Japan 2016」で、「ミニマルファブの開発成果を発表。同研究会などが推進するミニマル生産方式による製造装置「ミニマルシリーズ」72台を設置し、半導体製造工程のほとんどをカバーできるようになった成果をアピールした。
半導体や樹脂不足、サプライチェーン混乱への対応に迫られる2022年
ワクチン接種なども含め“Withコロナ”への動きが進んだ2021年。製造業においても復調が期待されたが、そこに水を差したのが半導体不足などを含むサプライチェーン混乱だ。2022年はこれらへの一時的対処が進む一方、今後も断続的に生まれるサプライチェーンの問題を抑制するような根本的な対応強化も進む見込みだ。
半導体不足の遠因となった、旭化成の半導体工場火災で起こったこと
旭化成は2021年9月14日、2020年10月に起きた宮崎県延岡市の旭化成エレクトロニクス半導体製造工場の火災について事故調査報告書をまとめたと発表した。建屋棟の損傷が激しく火災原因の特定には至らなかったが、発火場所の推定と、再発防止策などの調査結果を公開している。
ナイロン不足は長期化の見通し、ヘキサメチレンジアミンを使う他の素材への影響も
ナイロンの供給に関しては2018年ごろにも問題が発生したが、今回はさまざまな原因が絡み合っていることで供給不足が長期化しかねない。エンジニアリングプラスチックを手掛けるオランダの化学大手DSMに、ナイロンと代替素材の状況について話を聞いた。