　キヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）は2021年8月17日、EDI（電子データ交換：Electronic Data Interchange）や電子証明書関連のサービスなどを手掛けるインテックと協業して、「EDI2024年問題」の解決に向けた共同プロモーションを推進すると発表した。EDIサービス利用者である発注企業と受注企業のインターネットEDIへの移行を加速する。

　2024年1月に固定電話網はIP網に移行することが予定されている。これに伴って電話回線やISDN回線を利用する従来型のEDIはインターネットEDIへの移行を余儀なくされるが、多くの企業が現在も従来型のEDIを活用した取引を行っている。

　しかし、各企業がインターネットEDIに移行するにはいくつものハードルが存在する。既存システムのリプレースに加えて、インターネットEDIで必須となる電子証明書の導入、管理、取引相手との接続検証など、短期間かつ確実な移行に向けた発注側と受注側双方の取り組みが必要だ。これがいわゆる「EDI2024年問題」として、現在、EDI利用企業の注目を集めている。

　キヤノンITSは、問題解決のためにはシステムの導入工数を減らすだけではなく、EDIサービスベンダーとパッケージベンダーによる支援体制の整備が必要だと指摘する。そこで同社は、発注側のEDIサービスや電子証明書を得意とするインテックと協力体制を確立し、インテックのEDIサービス利用者である発注企業とその取引先の受注企業に対して共同プロモーションを展開する。

　具体的には2つの施策を実施する。

　1つは、キヤノンITSがインテックのEDIサービスを利用する発注企業の取引先である受注企業に対して、キヤノンITSや販売代理店を通じて、TLSアクセラレータやJXクライアントなどのEDIパッケージ製品を提供する。もう1つは、インテックのインターネットEDI対応電子証明書発行サービス「EINS／PKI for EDI」からの電子証明書自動取得、更新といった機能への対応である。電子証明書の導入や運用負荷を大幅に軽減する。同機能はインターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA）が発行する「電子証明書自動更新API利用ガイドライン」に準拠している。

　共同プロモーションを通じてキヤノンITSとインテックは、さまざまな業種、規模、地域における発注企業と受注企業のインターネットEDI移行を加速するとしている。

インターネットEDI移行に向けた協業体制図※出典：キヤノンITS［クリックして拡大］

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