　製造業においても、設備投資額は2012年以降は減価償却費を上回っているものの、足元では減少傾向がみられる（図19）。設備投資額は、2019年まで増加傾向だったが、2020年はコロナ禍の影響も受けた業績低迷により減少。先行き不透明な状況が続くことにより、今後も設備投資は控える傾向にあるとみられる。

図19：製造業の設備投資額と減価償却費（兆円）（クリックで拡大）出典：2021年版ものづくり白書

　日本銀行「全国企業短期経済観測調査」の業況判断DIおよび生産・営業用設備判断DIをみると、2020年にはCOVID-19の感染拡大などの影響により景気判断が急速に悪化し、同年第2四半期にはリーマンショック以来11年ぶりの低水準となり、設備の過剰感が強まった（図20）。

図20：業況・設備投資DI（製造業、全規模）、（クリックで拡大）出典：2021年版ものづくり白書

　今後3年間の設備投資の見通しの調査によれば、直近の海外設備投資の「増加」を除き、「増加」または「やや増加」の割合が減少し、「減少」または「やや減少」の割合が増加している（図21、22）。

図21（左）：今後3年間の設備投資の見通し（国内）、図22（右）：今後3年間の設備投資の見通し（海外）（クリックで拡大）出典：2021年版ものづくり白書

　このようにCOVID-19の感染拡大は日本の製造業の業況に大きな影響をもたらした。今後も先行き不透明な情勢は続くとみられ、そのような状況下では設備投資が見送られる傾向もある。

　日本の製造業を取り巻く経済の状況は大きく変化しているが、このような状況を踏まえて2021年版ものづくり白書では日本の製造業がニューノーマルで生き残るための経営戦略の構築に必要な観点として「レジリエンス」「グリーン」「デジタル」という3つを列挙している。これらについては第2回で詳しく見ていきたい。

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筆者紹介

長島清香（ながしまさやか）

編集者として地域情報誌やIT系Webメディアを手掛けたのち、シンガポールにてビジネス系情報誌の編集者として経験を重ねる。現在はフリーライターとして、モノづくり系情報サイトをはじめ、さまざまな媒体で執筆活動を行っている。

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