　新設するのは、リチウムイオン電池の外装材となるバッテリーパウチの生産工場だ。EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド車）、HV（ハイブリッド車）など電動車向けの需要拡大に対応する。鶴瀬工場は自動車用内装材などの部材も生産しており、今後、モビリティ関連事業の中核的な生産拠点として整備していく。

リチウムイオン電池用バッテリーパウチのサンプル出典：大日本印刷

　情報機器向けに利用が広がってきたリチウムイオン電池用バッテリーパウチは、電動車の普及に伴い、大型サイズの需要が急激に拡大している。同工場は2022年にも設備を増強する予定で、さらに他拠点でも増強を計画するなど、リチウムイオン電池の旺盛な需要に対応するために生産能力の拡大を検討していく。

　2024年度には、リチウムイオン電池用バッテリーパウチで年間1000億円の売り上げを見込んでいる。

「工場ニュース」バックナンバー

リチウムイオン電池で発熱や発火が起きる要因を整理しよう
小型電子機器やモバイルバッテリーの発火事故、ごみ収集車や集積場の火災、電気自動車からの出火など、リチウムイオン電池の普及に伴い、それに起因する発火・炎上はたびたび問題となっています。発熱、発火、爆発といった事故は用途を問わず大きな問題となりかねない事象です。今回は「リチウムイオン電池の異常発熱問題」について解説していきたいと思います。
ソニーから譲り受けた村田のリチウムイオン電池、「燃えない」を武器に黒字化急ぐ
村田製作所は2019年8月28日、リチウムイオン電池の組み立て工程を担う東北村田製作所の郡山事業所を報道向けに公開した。
村田製作所は全固体電池を2020年度中に量産へ、リチウムイオン電池も高出力化
村田製作所はオンライン展示会「CEATEC 2020 ONLINE」に出展する電池関連製品について説明。全固体電池は開発が順調に進んでおり、2020年度中（2021年3月まで）の量産開始という当初計画に変更はない。また、円筒型リチウムイオン電池については、50～60Aの大電流出力が可能な製品を開発しており2022年4月に投入する計画である。
パナソニックやトヨタが世界トップクラス、電池・蓄電技術の特許活動レポート
欧州特許庁と国際エネルギー機関は現地時間で2020年9月22日、電池技術や蓄電技術に関する特許出願数の調査レポートを発表した。日本は全固体電池を含めたリチウムイオン電池関連の特許出願数で世界トップだった。また、電池技術の特許出願数を企業別に見ると、パナソニックやトヨタ自動車などの日本企業が多く並んだ。
電池メーカーなど28社が「電池サプライチェーン協議会」、日本の国際競争力を強化
電池メーカーや素材メーカーなど28社は2021年3月8日、「電池サプライチェーン協議会（Battery Association for Supply Chain、BASC）」を同年4月1日付で設立すると発表した。材料や原料を含めた電池のサプライチェーンにおいて健全な発展と国際競争力の強化を図る。会長には、住友金属鉱山執行役員電池材料事業本部長の阿部功氏が就任する。
DNPと富士フイルムが取り組む産業のデジタル変革、その裏を支える参照モデルの意味
日本マイクロソフトは2019年6月25日、業種や用途に特化したデジタル変革を支援する「Microsoft Partner Network（MPN） for Industryパートナープログラム」の開始を発表。合わせて、同パートナープログラムを利用し、業種に特化したデジタル変革のレファレンスアーキテクチャ（参照モデル）構築に取り組むDNPと富士フイルムがそれぞれの事例を発表した。