　デジタルイノベーションセンターの設立から強化しているのは、社会課題を起点とした先行R&Dだ。モノづくりの現場では、コロナ禍で出張が制限される中で海外工場の立ち上げに悩んでいる。そこで、リモートワーカー支援用デバイスとしてスマートグラスを用いた実証を進めているところだ。スマートグラスのデータから行動分析すれば、作業の効率化や技術伝承にもつなげられるだろう。

社会課題を起点とした先行R&D（クリックで拡大）出典：古河電工

　デジタルイノベーションセンターの重要な役割の一つがAI／IoT関連の人材育成やガイドライン整備だ。人材育成では、オンライン学習プログラムを社内を横串に通して展開している。ガイドライン整備では、IoTの構築やAIモデルの運用といったステップから取り組んでいくる。

AI／IoT活用のステップと人材教育、ガイドライン整備の取り組み（クリックで拡大）出典：古河電工

モノづくり系の活用事例を横展開し利益貢献につなげる

MONOist　古河電工のように長い歴史のある製造業では、部署ごとの縦割り構造がデジタル化に向けた取り組みの浸透を阻害する一因になっていると聞きます。デジタルイノベーションセンターは、そういった課題を打破するための組織だと思いますが、やはり横串を通すというのは難しいのでしょうか。

野村氏　正直なところ、デジタルイノベーションセンター設立以前、2019年度までのデジタル関連の取り組みは部署ごとの個別最適だった面があることは否めない。ただし、デジタルイノベーションセンターの中で、研究開発本部とものづくり改革本部が一体になったことで情報共有は進みつつある。デジタルイノベーションセンターの存在を軸として、工場の拠点間連携も取りやすくなってきた。

　先ほど個別最適とは言ったが、それぞれが取り組みを進めた結果として、モノづくり系ではAIやIoTの活用事例はかなり多く存在している。デジタルイノベーションセンターとしては、これらを横展開して、2～3つは利益貢献させていきたい。

　コトづくり系はまだこれからだが、いろいろと成果を作り上げていきたい。社会課題抽出と言ったが、ユーザーの困りごと解決こそがコトづくりにつながる。それに役立つDXの型を作っていくことが重要であり、それを横展開できれば実績が広がっていくはずだ。

融合領域でのデジタルイノベーション推進のため、グループ内の横断組織を設立
古河電気工業は、グループ内のデジタルイノベーションを推進する組織として、2020年4月1日付けで「デジタルイノベーションセンター」を設立した。デジタル技術の中核組織として、人材の確保や育成、新規事業創出などに取り組む。
鉛バッテリーがリチウムイオン電池を超える、古河電工がバイポーラ型蓄電池で
古河電気工業と子会社の古河電池は、鉛バッテリーをベースにした「バイポーラ型蓄電池」を共同開発したと発表した。再生可能エネルギーの発電量変動抑制に用いられる長周期向けとなっており、電力貯蔵用蓄電システムを構築する場合にリチウムイオン電池と比べてトータルコストを半減できるとする。
電動車向けモーター用レーザー溶接機でNITTOKUと古河電工が協業
NITTOKUと古河電気工業（以下、古河電工）は2020年11月26日、協業により電動車向けモーター用レーザー溶接機を製品化したと発表した。電動化が加速し需要が高まる自動車向けモーター製造の生産効率向上に貢献する。
EVで増える銅加工を容易に、古河電工がハイブリッドレーザー技術を製品化
古河電工は2020年11月16日、青色ダイレクトダイオードレーザー（青色DDL）と近赤外（IR）ファイバーレーザーを組み合わせたBlue-IRハイブリッドレーザー「BRACE（ブレイス）」を2021年1月18日に発売すると発表した。
アルミニウムと鋼板を接合できる溶接システム、ランニングコスト抑制に貢献
ダイヘンと古河電気工業は、アルミニウム合金と亜鉛メッキ鋼板の異材接合が可能なレーザー・アークハイブリッド溶接システムを共同開発した。現状の溶接ライン設備が流用でき、特殊な材料も不要なため、ランニングコストが抑えられる。
全領域で優れた検知性能を実現、古河ASが新型車載レーダーをアピール
古河電工グループは「人とくるまのテクノロジー展2019 横浜」（2019年5月22～24日、パシフィコ横浜）に出展し、古河ASが開発する準ミリ波帯車載レーダーの次世代機プロトタイプを初めて公開した。同レーダーは従来製品から検知性能を大きく伸ばすとともに40％の小型化を両立したことが特徴だ。