　トヨタ自動車と共同で2021年内に操業を開始する予定の米国アラバマ州の新工場については、設備の搬入や建設労働者の確保に苦労しており、工期が延びている。しかし、「新型コロナの影響が見えない今の時点であれこれ想像して計画を変更する、ということはやっていない。今は米国の販売の回復状況を週単位で見て、機会を逃さずに販売を戻していくことに注力する」（マツダ）という方針だ。米国以外の地域も週次で状況を確認していく。

2024年度までの中計は継続

　COVID-19の影響は大きく、当面は影響を見極めるステージと位置付ける。“今やるべきこと”としては、関係の深い取引先や販売会社も含めて雇用と生活を守ることに加えて、在庫の適正化によるキャッシュフローの改善、需要回復の兆しを見逃さずに迅速に動けるよう生産と販売を準備しておくことなどを挙げた。

　2019年5月に発表した6カ年の中期経営方針については、やり方や規模、タイミングを調整しながら引き続き取り組んでいく。ブランドの価値向上や将来の成長に必要な研究開発費や設備投資は、緩めず継続する。COVID-19を受けてクルマの使い方やCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の位置付けが変化すると見込み、変化に合わせて機敏に方向転換するためにも投資を遅らせずに強化することが必要だとしている。固定費の抑制の在り方も抜本的に見直す。

　また、オンラインセールスなど新しい販売方法も準備を進める。既に米国やメキシコではオンラインセールスに取り組んでおり、メキシコは店舗が稼働していない状態でもわずかながら販売台数を増やせているという。

2020年4月の販売実績（クリックして拡大）出典：マツダ

トヨタの20年度販売は2割減へ、不透明な状況下で示した見通し
2021年3月期（2020年4月〜2021年3月）の業績見通しを示せない企業が少なくない中、トヨタ自動車は2020年5月12日、2021年3月期（2020年4月〜2021年3月）の業績見通しを発表した。売上高（営業収益）は前期比19.8％減の24兆円、営業利益は同79.5％減の5000億円を見込む。当期純利益などについては未定とした。
トヨタ系サプライヤーで減収減益が相次ぐ、マイナス要因は新型コロナ以外にも
トヨタ系自動車部品サプライヤー各社は2020年4月30日、2020年3月期通期（2019年4月〜2020年3月）の決算を発表した。デンソー、豊田自動織機、アイシン精機、トヨタ紡織、豊田合成、ジェイテクトの6社は減収減益となり、ジェイテクトは当期純損益が赤字だった。
新型コロナで商用車市場は20年度下期まで低迷、日野は営業黒字目指す
日野自動車は2020年5月11日、2020年3月期（2019年4月〜2020年3月）の通期決算を発表した。売上高は前期比8.4％減の1兆8156億円、営業利益は同36.7％減の549億円、当期純利益は同42.7％減の315億円となった。
日本電産は売上半減でも営業黒字の体制へ、20年度は増益を宣言
日本電産は2020年4月30日、2020年3月期通期（2019年4月〜2020年3月）の決算を発表した。連結売上高は前期比4.0％増の1兆5348億円となり、過去最高を更新した。営業利益は同14.6％減の1103億円、当期利益は同45.4％減の601億円で増収減益となった。減益要因となったのは、自動車の駆動用モーターの開発と生産立ち上げに向けた追加の先行投資140億円や、買収の一時費用30億円、冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡などに関わる損失157億円などだ。
2019年度の新車生産はホンダ日産スズキが2桁減、新型コロナ響く
日系乗用車メーカー8社の2019年度（2019年4月～2020年3月）のグローバル生産実績は、ダイハツ工業とSUBARU（スバル）の2社が前年度実績を上回ったものの、2桁減が相次ぐなど厳しい結果となった。市場規模の大きな北米や東南アジアなどが低迷したほか、中国も年明け以降は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により失速した。
テレワークで取引先とMBDを、スーパーテレワークコンソーシアム発足
さくらインターネットと静岡県長泉町、テクノプロ・ホールディングス、デジタルツインズ、ブロードバンドタワーは2020年4月28日、「スーパーテレワーク・コンソーシアム」の設立に向けて基本合意したと発表した。組織体はインターネット協会に置き、2020年度中の設立を目指す。