バーチャルキー対応車両は2022年に5000万台、米国と欧州がけん引：車載情報機器

[齊藤由希，MONOist]

　矢野経済研究所は2019年7月17日、自動車向けバーチャルキーの市場調査の結果を発表した。バーチャルキーは、スマートフォンのアプリと通信回線や近距離無線通信を使用して、車両の解錠や施錠、エンジンスタートなどの機能を提供する新車向けコネクテッドサービスの1つ。

　2018年のグローバルでのバーチャルキー搭載車両の台数は、前年から倍増して2069万台となった。けん引役となったのは米国市場だ。米国で緊急通報システムが義務化されたことに伴い、バーチャルキーに対応したインフォテインメントシステムが新車の多くに搭載されたことが背景にある。

　2019年の時点では、米国で市販されている乗用車のほとんどがバーチャルキーに対応している状況だとしている。ドイツのプレミアムブランドも、グローバルで新車にインフォテインメントシステムを標準搭載する動きが活発化しており、米国市場に続いて欧州でも普及が進みつつあるという。バーチャルキー搭載車両の台数は、2020年に3370万台、2021年に4220万台、2022年に5030万台に拡大する見通しだ。

バーチャルキーの世界市場の推移と予測（クリックして拡大） 出典：矢野経済研究所

　欧州市場でのバーチャルキー普及は、Volkswagen（VW）の取り組みの影響も受ける。VWは2019年秋に発表する主力モデルの新型車から、次世代インフォテインメントシステムの搭載とバーチャルキーへの対応を進める。また、中国でもインフォテインメントシステムを通じたコネクテッドサービスの導入が進みそうだ。中国では地場のIT企業を中心とした独自のエコシステムが構築される可能性が高い。また、カーシェアリング向けに、後付け用の車載スマートロックの導入も有望だとしている。

　一方、日本市場は、カーナビゲーションシステムの普及状況や、移動距離の少なさ、販売店のネットワークやロードサービスが充実している点などから、コネクテッドサービスへの需要が低いという。ただ、車両盗難やあおり運転、運転ミスによる重大事故などの社会問題を解決する手段の1つとしてコネクテッド化が進むとしている。その一環で、バーチャルキーの普及も進むという。

　IT大手と連携したコネクテッドサービスの取り組みも始まっている。Googleの車載インフォテインメントサービス「Android Auto」ではAIアシスタント「Google Assistant」が利用可能で、AIスマートスピーカー「Google Home」とも連携できる。これにより、運転中に自宅のエアコンを操作したり、自宅のGoogle Homeからエンジンを始動することなどが可能となる。AppleやAmazonも同様のサービスを提供しているが、AmazonはFord MotorやVolvo Carsと組み、クルマのトランクを宅配ロッカーとして利用できる「Amazon Key」の運用を開始した。