　「IVIM」は、スマートモノづくりの実践戦略に位置付けられたもので「問題発見」「問題共有」「課題設定」「課題解決」の4つのサイクルを回すことで、スマートモノづくり化を実現していくというものである。それぞれのステージで具体的な取り組みなども示されている。例えば、「問題発見」ステージでは、「困りごとのヒアリング」や「困りごとカードの記述」などの取り組みを行い、「問題共有」のステージでは、「対象業務と場面の設定」や「役者とその活動の定義」などを行う。

IVIMの問題解決サイクル（クリックで拡大）出典：IVI

　IVIではこの各ステージでの具体的な行動を定めるだけでなく、チャートとしてそのチャートを埋めていくことで、これらの4つのステージでの活動を明確化できるようにしているのが特徴だ。具体的には16のチャート（16チャ）を用意している。IVIでは「緩やかな標準」作りにつながるように、それぞれの共通課題の解決を示す業務シナリオワーキンググループ（WG）活動を行っているが、このWG活動においても2018年度は16チャの活用を必須化したという。

　西岡氏は「これらの活動により、現場の課題がそのままデータ化できるようになり、その活動の内容が蓄積できるようになる。データ化できればそのまま共有が可能となり、最終的に組織的な知見の醸成につなげることができる」と述べている。

IVIMの16チャート（クリックで拡大）出典：IVI

「CIOF」の実現とその後

　「データによりつながる世界ができた後にどうするかを考えた時に、つながる道具をもっと簡単にできないかということを考えた」（西岡氏）とし、IVIが関わって実現したのが「コネクテッドインダストリーズオープンフレームワーク（CIOF）」である^※）。

　「CIOF」は日本政府が提唱する「Society 5.0」や「Connected Industries（コネクテッドインダストリーズ）」を実現するために必要となる「製造プラットフォームオープン連携事業」として、産業データ共有促進事業費補助金を経済産業省から受けて、進められたものである。既存のプラットフォーム内のシステムやデータ設定などを大きく改変することなく、容易にデータ連携を実現するための仕組みで、2018年12月に仕様公開され、2019年3月4日に正式公開されている。

　西岡氏は「CIOFには3つの特徴がある。1つ目はシンプルでつなぎやすいという点、2つ目は辞書が2つあるという点、3つ目はデータを受け渡す時に契約行為を発生させるという点が独自のポイントである」と述べている。

　「CIOF」により「つながる」ことを簡単に行えるようにすれば、データの利用がさらに広がることになる。今後はデータが価値と直結する時代が来る中、これらのデータプラットフォームに決済機能などを取り入れ、データ契約と同時に金銭的な決済などが行われるような仕組みも検討を進める方針だという。

　西岡氏は「生産現場の中でオープン、クローズをユーザー側が選択できる時代が来る。その中でモノの流れる世界とデジタルの世界の動きが限りなく一致していく世界となる。そうなるとマスカスタマイゼーションの世界からオープンカスタマイゼーションへと、さらに進んでいくと考えられる。つながる世界の仕組みがなければ、これらは実現し得ない」と語っている。

CIOF-DSN（Data Sovereignty Network）の仕組み（クリックで拡大）出典：IVI

乱立する製造IoT基盤は連携する時代に、IVIが製造データ連携フレームワーク披露
「つながる工場」実現に向け、製造業、製造機械メーカー、ITベンダーなどが参加するIndustrial Value Chain Initiative（IVI）は2019年3月14～15日、都内で「IVI公開シンポジウム2019-Spring-」を開催。その中で、DMG森精機、日立製作所、ファナック、三菱電機とともに、共同開発してきた、プラットフォーム間で製造データを自由に流通させられるフレームワーク「コネクテッドインダストリーズオープンフレームワーク（CIOF）」の実証成果を披露した。
データの奪い合いの果てにあるのは何か、企業、国家、個人の先にある4つ目の道
「つながる工場」実現に向け、製造業、製造機械メーカー、ITベンダーなどが参加するIndustrial Value Chain Initiative（IVI）は2019年3月14～15日、都内で「IVI公開シンポジウム2019-Spring-」を開催。今回は世界経済フォーラム（WEF）第4次産業革命日本センター長須賀千鶴氏による講演「デジタル経済の動向と日本の立ち位置」の内容を紹介する。
IVIが「スマート工場モデル」を公開、先行する独米に対し“日本式”を提案
「つながる工場」実現に向け、製造業、製造機械メーカー、ITベンダーなどが参加するIndustrial Value Chain Initiative（IVI）は、日本のモノづくりの良さを織り込んだスマート工場の基本モデル「Industrial Value Chain Reference Architecture （IVRA）」を公開した。
なぜIVIは新たなスマート工場モデルを打ち出すのか
「緩やかな標準」を掲げ、日本版スマート工場の実現を目指すIVI。2016年12月には新たにスマート工場の基本モデル「IVRA」を打ち出した。その狙いは何なのだろうか。IVI理事長の西岡靖之氏に話を聞いた。
工場自動化のホワイトスペースを狙え、主戦場は「搬送」と「検査」か
労働力不足が加速する中、人手がかかる作業を低減し省力化を目的とした「自動化」への関心が高まっている。製造現場では以前から「自動化」が進んでいるが、2019年は従来の空白地域の自動化が大きく加速する見込みだ。具体的には「搬送」と「検査」の自動化が広がる。
自律するスマート工場実現に向け、IoTプラットフォーム連携が加速へ
製造業のIoT活用はスマート工場実現に向けた取り組みが活発化している。多くの企業が「見える化」には取り組むが、その先に進むために必要なIoT基盤などではさまざまなサービスが乱立しており、迷うケースも多い。ただ、これらのプラットフォームは今後、連携が進む見込みだ。
見えてきたスマート工場化の正解例、少しだけ（そもそも編）
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。本連載では、第4次産業革命で起きていることや、必要となることについて、話題になったトピックなどに応じて解説します。第28回となる今回は、スマート工場化において見えてきた正解例について前提となる話を少しだけまとめてみます。