　スマートファクトリー全体の標準化について、国際標準団体であるIEC（国際電気標準会議）やISO（国際標準化機構）でも取り組みが開始されている。IECでは従来「SG8 インダストリー4.0／スマートマニュファクチャリング」などで話し合いが進められてきたが、2017年度には新たに、システム委員会にスマートマニュファクチャリングの標準化に向けたグループが設置される動きを察知し、準備を推進。2018年度の設置に対し、この国内審議団体の引き受けの手続きを開始した。さらに、国内委員会の準備委員会の設置と運営などを行った^※）。

※）関連記事：インダストリー4.0を巡る国際標準化の動きはどうなっているのか

IEC国内審議団体としてRRIが認定（クリックで拡大）出典：RRI

　海外との連携も強化。2017年11月に国際シンポジウムを開催した他、ドイツに続き新たにスマートファクトリー領域で米国、チェコ、フランスなどと連携を発表した。また、ハノーバーメッセに日本能率協会と共同でブース出展を行い、RRIおよび日本でのスマートファクトリーに関する活動などを紹介した^※）。

JMAとRRIが共同出展し実現した「ジャパンパビリオン」

中堅中小製造業支援も拡大

スマートものづくり応援レシピの一覧ページ（クリックでWebサイトへ）出典：RRI

　中堅中小製造業の支援も拡大した。製造業がIoT化で価値を得るためには、サプライチェーンを構成する全ての企業がIoT対応を進める必要があるが、中小中堅製造業では大きな投資は難しく、ノウハウもない。これらを支援するために取り組みを進めているのが、中堅中小製造業AG（アクショングループ）である。

　2016年度から廉価なツールを収集し公開する取り組みを実施しているが2017年度はその2回目を実施。ツールだけでなく、ツールを組み合わせて1つのソリューションとした「レシピ」を募集したことが特徴となる。これらの取り組みにより、新たに120件のツールとレシピを収集して公開した^※）。

　その他、地域でIoT活用を支援する「スマートものづくり応援隊」などを実施しているが、地域ごとの支援体制をつなぎ、各地のノウハウを共有するために「スマートものづくり支援機関全国連絡会議」を2017年12月に開催し、約40の地方団体が参加したという。

　その他、テーマ別サブWGによる産業機械分野でのデータの収集や可視化に対する検証などを行った他、2017年度に新たに設立した調査研究チームでは「System of Systems」や「アーキテクチャ」「産業セキュリティ」などの研究を行った。

2018年度は「工場外」をメイントピックに

　2018年度の取り組みについては、日独連携を軸としつつ、国際標準化や産業セキュリティなどで協力を進めていく。また日本政府が産業のあるべき姿として訴える「Connected Industries」の実現に向けた取り組みを深掘りし、データの利活用が有効に行える環境作りを進める。

2018年度のRRI WG1の強化ポイント（クリックでWebサイトへ）出典：RRI

　特に活動のポイントとしては、検討範囲をものづくりである生産から、エンジニアリング、サプライチェーンおよび経営全体へと拡大する。業種にフォーカスした検討も行い、それぞれの業種で最適なデータの利活用と、製造業の在り方を模索する。また、システム全体を俯瞰した検討を進めるため、ドイツの「RAMI4.0」をベースにした検討に加え、「システム思考」への取り組みを強化。新たに入門ガイドブックなども用意し、2018年6月に発行した。また5GやAIなど先進技術についても調査を進める方針である。

　RRI WG1の共同主査である三菱電機の高橋俊哉氏は「活動には2つのポイントがある。1つは将来像の検討で、もう1つが現状の課題の解決である。システム思考での新たな製造業の在り方を模索するのは将来像の話となるが、産業セキュリティや中堅中小製造業対策などは現実的な課題の解決へのアプローチとなる。これらの両面での取り組みを推進する」と述べている。

2018年度のRRI WG1の強化ポイント（クリックで拡大）出典：RRI

第4次産業革命が生みだす「つながる産業」、3つのWGが目指すもの（前編）
ロボット革命イニシアティブ協議会は2017年6月に3つのワーキンググループの活動報告と2017年度の取り組み方針について紹介した。本稿では前編で「IoTによる製造ビジネス変革WG」と同WGのサブWG活動内容を、後編で「ロボット利活用推進WG」と「ロボットイノベーションWG」の活動の様子を紹介する。
「つながる産業」は進撃の合図か、経産省が考える日系製造業の現在地
第4次産業革命といわれるIoTなどを活用した産業変革が加速している。この新たな波を捉えるべく各国政府の取り組みが進む。日本でも2017年3月に「Connected Industries」を発表。さらにドイツとの間では「ハノーバー宣言」で連携強化を図る。これらの動きに関わってきた経済産業省製造産業局局長の糟谷敏秀氏に日本の製造業の現在地を聞いた。
乗るしかない、この第4次産業革命というビッグウエーブに
本稿では、第4次産業革命という言葉の持つ意味、第4次産業革命を推し進める「デジタライゼーション」と「デジタルツイン」、第4次産業革命で重要な役割を果たす世代、そして第4次産業革命において日本の持つ可能性などについて解説する。
日本版第4次産業革命が進化、製造含む5つの重点分野と3つの横断的政策（前編）
経済産業省は2017年3月に発表した日本版の第4次産業革命のコンセプトである「Connected Industries」を進化させる。より具体的な取り組みを盛り込んだ「Connected Industries 東京イニシアティブ 2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。
「第4次産業革命」に抵抗感？　調査で分かった日本の製造業の本音
IoTやAIなどを活用する「第4次産業革命」の動きが活発化している。しかし、国内外の企業を調査したアンケートでは、日本の製造業はこの革命に積極的な姿勢を見せているとは言い難い。いわば、第4次産業革命に対してやや及び腰になっているといえる。
第4次産業革命って結局何なの？
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。しかし、そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起こることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第1回目はそもそもの「第4次産業革命とは何か」を紹介します。
日本が描く産業の未来像「Connected Industries」、世界に発信へ
日本政府は、ドイツの「インダストリー4.0」、フランスでの「産業の未来」などに当たる、政府主導の将来の産業コンセプトとして「Connected Industries（つながる産業）」を発表。今後、同コンセプトを軸に各種施策を進めていく。