　2017年度までの平井社長体制で常に課題を抱えてきたのがエレクトロニクス5分野（リチウムイオン電池事業の売却前は6分野）だ。「プレイステーション 4」が好調なゲーム＆ネットワークサービス分野、テレビ事業の構造改革に成功したホームエンターテインメント＆サウンド分野、高付加価値化で競合他社に先行するイメージング・プロダクツ＆ソリューション分野、イメージセンサーの販売が絶好調の半導体分野については、2017年度から2018年度にかけて好調を維持する見通しだ。

ゲーム＆ネットワークサービス分野（左）とホームエンターテインメント＆サウンド分野（右）の業績推移と見通し（クリックで拡大）出典：ソニー

イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野（左）と半導体分野（右）の業績推移と見通し（クリックで拡大）出典：ソニー

モバイルコミュニケーション分野は減損を計上

　これら4分野と比べて厳しい状況にあるのが、スマートフォンを手掛けるモバイルコミュニケーション分野である。2017年度の売上高は前年度比4.7％減の7237億円、営業損益は同378億円悪化の276億円の損失となった。赤字になったのは、今後の販売台数の減少を見込んだ事業見直しによる将来におけるキャッシュフローの減少に合わせて、313億円の固定資産の減損を計上したことによるものだ。2016年度のスマートフォン販売台数は1460万台だったが、2017年度は1350万台に減少している。

モバイルコミュニケーション分野の業績推移と見通し（クリックで拡大）出典：ソニー

　2018年度のモバイルコミュニケーション分野の業績見込みは、売上高が前年度比11.6％減の6400億円、営業損益が同126億円改善の150億円の損失となる。スマートフォン販売台数見込みも1000万台まで引き下げた。

　十時氏は、2014年秋から今回CFOに就任するまで、モバイルコミュニケーション分野を担当してきた。同氏は「依然として収益改善できていない事実は大変重く受け止めている」とする一方で、「次世代通信技術の5Gはスマートフォン以外のさまざまな製品で用いられるだろう。この5Gを手掛けて行くにはソニー社内で技術を有しておく必要がある。そこで得た5G技術はグループ全体に展開していくことになるだろう。そのためにも、モバイルコミュニケーション分野は、年間1000万台のスマートフォン販売台数で事業を継続できるような体制構築を進める。この方針は経営陣の総意でもある」と強調する。

　また、CFO就任の抱負として「これまでソニーは5000億円以上の営業利益を継続して出したことがない。だからこそ、2018年度からの中期経営計画では、利益を安定して出し続けることが重要だ」（十時氏）としている

ソニー「aibo」復活の意義を考察する
新型の家庭向けロボット「aibo」を発表したソニー。同社社長兼CEOの平井一夫氏は「ユーザーに感動をもたらし、人々の好奇心を刺激する会社で有り続けることが、ソニーのミッションであり、ソニーの存在意義だ」と高らかに宣言したが、筆者の大塚実氏はやや複雑な思いでこの発表会を見ていた。
新型「aibo」が象徴する、「自由闊達にして愉快なる」ソニーマインドの復活
2018年1月11日からソニーストアで販売が開始された、ソニーのエンタテイメントロボット「aibo」。先代「AIBO」の製品開発終了から12年を経て復活したaiboだが、どのようにして開発が進められたのか。小寺信良氏が探る中で見えてきたのは、ソニーが取り戻しつつある、創業当時の「自由闊達にして愉快なる理想工場」の雰囲気だった。
ソニーが20年ぶりの好業績、改革やり遂げた社長の平井氏は退任へ
ソニーは2018年度第3四半期の業績発表と併せて、現社長の平井一夫氏が会長に退き、現副社長の吉田憲一郎氏が社長に就任する社長交代人事を発表した。
ソニーのエレキ事業が19年ぶりに第4四半期黒字を確保、中計目標は達成できるか
ソニーは、2016年度（2017年3月期）決算と2017年度の業績見通しを説明。3カ年の中期経営計画の最終年度となる2017年度の連結業績は、売上高が前年度比5.2％増の8兆円、営業利益が同73.2％増の5000億円、税引前利益が同86.8％増の4700億円、当期純利益が同3.4倍の2550億円、ROE（株主資本利益率）は10％以上を見込む。
不透明感広がるソニーの1Q決算、電池事業は製品力で巻き返せず譲渡へ
ソニーは2017年3月期（2016年度）第1四半期の決算を発表し、減収減益となった。また、村田製作所に譲渡を発表した電池事業の状況についても説明した。
“8年ぶり”最終黒字のソニー、アップルショックと熊本地震でエレキ4分野に暗雲
ソニーは2015年度決算を発表。売上高は微減したものの利益は大幅に改善。実質的な最終利益が黒字となるのは2007年度以来8年ぶりと好調だった。しかし「iPhone」の出荷数大幅減による「アップルショック」により、業績のけん引役だったイメージセンサーが軟調に。熊本地震の影響で他のエレクトロニクス分野の業績も悪化は避けられそうにない。