　かつて、eネット事業本部に在籍していたころ、自社の製品同士を連携するためのサーバ費用は持つことができたものの、ハードウェア側については「対応してほしい」という要望を言うことしかできなかった。このときの経験から実感したのは、eネット事業本部のようにハードウェア開発・販売の力を持たない組織に、他の事業部は付いてこないということだった。

　だからこそShiftallは全ての機能を持ち、事業部の同意が得られないような場合でもビジネスイノベーション本部と同意ができれば、勝手に作って、勝手に売っていく。もちろん、IoT家電の利便性を生み出す“相互連携”のためのインタフェースなどは用意する。もしパナソニックの事業部内でShiftallの製品とつなげたいという要望があれば、つなげてもらう分には構わない。Shiftallの存在が、パナソニック社内でいい刺激になればと思う。

MONOist　ビジネスイノベーション本部との連携はどのように進めますか。

岩佐氏　馬場さんが本部長に就任したビジネスイノベーション本部は、新たなビジネスイノベーションを生み出すためのさまざまな取り組みを進めているが、2017年度はコンセプトづくりの段階だった。Shiftallが入ることで、その方向を大きく後押しすることになるだろう。

　以前にCerevoがShiftallと同じくらいの従業員数だったときに、年間3～4製品を市場投入できていた。組織としてそれくらいの力はある。ビジネスイノベーション本部の取り組みに、これからShiftallという実行力が加わることになる。

MONOist　2018年度の目標を教えてください。

岩佐氏　最低限の目標だが、2018年度に1つは製品を発表したい。

革新的な製品を作り続ける――パナソニック出身者が立ち上げた家電ベンチャーの新戦略
家電やロボット、自動車などさまざまなモノづくりの分野でベンチャー企業が躍進している。2007年創業のCerevo（セレボ）もその1つだ。インターネットと連動するさまざまな家電の開発によって注目を集める同社社長の岩佐琢磨氏にインタビューした。
Cerevoの岩佐氏がパナソニックに帰還、Shiftallでアジャイルを持ちこむ
Cerevoは、2018年2月に設立していたハードウェアのアジャイル生産を手掛ける新会社Shiftallの全株式をパナソニックに売却した。Shiftallの代表取締役は、Cerevoの社長を務めていた岩佐琢磨氏が就任しており、岩佐氏は11年ぶりにパナソニックに戻ることになる。Shiftallはパナソニックのビジネスイノベーション本部と連携していく。
機械要素がもりもりのCerevoの「ドミネーター」と開発スタッフの設計力
家電ベンチャー Cerevoの記者発表に、MONOistの連載筆者藤崎淳子氏が突撃！アニメ「PSYCHO-PASS サイコパス」の大ファンで設計者でもある藤崎氏が、同作品に登場する特殊拳銃「ドミネーター」を再現したスマートトイの量産設計や、設計者の創造性とコミュニケーション力について聞いた。
パナソニックが売上高数百億円の事業部を複数創出へ「IoT時代は最大のチャンス」
パナソニックがイノベーション推進に向けたグループの研究開発戦略について説明。「IoTの時代を最大のチャンスと捉えて、新しい事業を作り出していく」（同社代表取締役専務の宮部義幸氏）として、新設のビジネスイノベーション本部の活動により、現行37事業部と同等レベルに成長し得る事業を、数年内で複数創出していく方針を示した。
イノベーションの量産は可能か、パナソニックが目指す“コト作り”の製造装置
パナソニックは、2017年4月に新設したビジネスイノベーション本部の戦略として、社会課題の解決に向けたイノベーションを量産化する仕組み作りに取り組む方針を示した。
パナソニックがシリコンバレーに設立した「Panasonic β」で「ヨコパナ」を実現
パナソニックは、デジタル時代に対応する“もう1つのパナソニック”として米国シリコンバレーに「Panasonic β」を設立した。Panasonic βは、組織や職能の壁を超えて横連携を行う「ヨコパナ」を小さな形（ミニヨコパナ）で実現し、イノベーションを量産するマザー工場に位置付けられている。