アクセンチュアは、顧客とのイノベーション創造の場となる「アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京」を東京・麻布に開設した。1年半前に東京・赤坂に開設した「アクセンチュア・デジタル・ハブ」の活動を基に、新機能の追加や関連人材の集積なども併せて規模を大幅に拡大、移転したものとなる。
アクセンチュアは2018年1月18日、顧客とのイノベーション創造の場となる「アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京」を東京・麻布に開設した。同社は2016年7月、東京・赤坂に「アクセンチュア・デジタル・ハブ」を開設しているが、今回のアクセンチュア・イノベーション・ハブ東京は、新機能の追加や関連人材の集積なども併せて規模を大幅に拡大、移転したものとなる。
アクセンチュアの組織体系は、「Accenture Strategy(戦略)」「Accenture Consulting(コンサルティング)」「Accenture Digital(デジタル)」「Accenture Technology(テクノロジー)」「Accenture Operations(オペレーション)」「Accenture Security(セキュリティ)」の6つに分かれている。そして、これら6つの組織が「通信・メディア・ハイテク」「金融サービス」「公共サービス・医療健康」「製造・流通」「素材・エネルギー」という5つの産業分野に対して、同社のエキスパートがさまざまな提案を行っている。これは日本だけではなく世界共通の体制だ。
アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京で大きな役割を果たすことになるのが、デジタルだ。開設同日に同所で開催した報道陣向けの会見で、アクセンチュア日本法人 社長の江川昌史氏は「2年前に社長に就任した際に『デジタル世界でNo.1になりたい』と話したが、現在はデジタルが関わる売り上げが日本法人の5割を占めるようになっている。デジタルの推進に向けて設置したアクセンチュア・デジタル・ハブも、約1年半で1万人に来てもらうなど盛況だった。そこで、この活動をさらに拡大すべく、ここアクセンチュア・イノベーション・ハブ東京をオープンすることにした」と語る。
アクセンチュアは売上高349億米ドル、全社員数43万5000人を誇るグローバル企業だ。地域別の売上高で日本は2015年まで6位にすぎなかったが、2016年に4位、そして2017年には3位になっている。「あと2〜3年で英国を抜いて2位になれるだろう」(江川氏)。そして日本法人の人員数も、2018年7月に1万人超となる見込みだ(100%子会社化したIMJを含む)。これは3年前と比べて倍増となっている。
これら増員した日本法人の人員は、アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京の他、新たに開設するリサーチ/プロジェクト拠点や関西オフィスに展開し、既存拠点も増強していく方針だ。江川氏は「従来は、国内の営業拠点がグローバル拠点と直接連携する形で事業を進めていたが、顧客からはグローバル拠点との間に入るような国内拠点が求められていた。アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京やリサーチ/プロジェクト拠点は、そういった役割を担うことになる」と説明する。
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