「デジタル化」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

BIM：
東洋建設が「Autodesk Build」導入、監理者検査をデジタル化
東洋建設は、監理者検査業務に建設プロジェクト向けプラットフォームの「Autodesk Construction Cloud」の製品群のうち、「Autodesk Build」を採用した。プロジェクト情報をデジタル化し、業務効率の向上と情報共有のコミュニケーション改善が実現した。（2025/1/20）

甲元宏明の「目から鱗のエンタープライズIT」：
デジタル化をスキップして「いきなりDX」はアリか？　日本に蔓延する“ステップ論”を考える
目標に向かって1つずつ段階をクリアするという「ステップ論」は、スピードが求められる現代のビジネス界においても正しいのでしょうか。“飛び級”によって一気に大きな目標を実現することの是非と、その手段を考察します。（2025/1/17）

2025年、待ったなしの人材不足　「手段先行のDX」から脱却のとき
本格的な労働人口の減少が始まるとされる、2025年に突入した。限られた人材を有効に生かして競争力を維持、向上していくために、各社でデジタル戦略の検討や導入が続いているが、デジタル化という手段が先行して変革に至れていない企業も散見される。対応策は？（2025/1/16）

製造IT導入事例：
AGCが貿易書類をデジタル化するプラットフォームを導入
AGCは、貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の導入を決定し、同プラットフォームとの連携に適した自社貿易システムを構築したと発表した。データ一元化などにより、貿易業務が効率化する。（2024/12/26）

スマートグラス活用最前線：
PR：製造業の人手不足や属人化、業務用スマートグラスでサクッと対策
製造業の現場を悩ます人手不足や属人化の問題。デジタル化による生産性向上や業務標準化が急務となる中、効果的な手段として今注目されているのが業務用スマートグラスの活用だ。その有効性を多数の事例とともに紹介する。（2024/12/18）

2025年の製造業における“4つのトレンド”
製造業で“デジタル投資”が続く領域、そうではない領域はどこ？
2025年、製造業でデジタル化への投資が増加する領域はどこか。一方、投資が弱まる領域はどこか。市場調査会社Forrester Researchの調査レポートを基に、製造業における4つのトレンドを紹介する。（2024/12/25）

導入事例：
竹中工務店がインボイス管理サービス導入、1000拠点超の請求書20万件をデジタル化
竹中工務店は、Sansanのインボイス管理サービス「Bill One」を全社導入した。従来のシステムを活用しながら、本社と本支店、建設現場の紙ベースだった全請求書20万件をデジタルデータに一本化した。（2024/12/24）

デジタル化進まぬ「博物館」　学芸員に専門人材少なく
貴重な文書や文化財をデジタル化し長期保存する「デジタルアーカイブ」の取り組みが、全国の博物館で思うように進んでいない。令和4年に博物館法が改正され、博物館の事業にデジタルアーカイブが追加されたが、文化庁の調査では実施予定がない施設が約5割にのぼった。背景にはデジタル知識に詳しい学芸員の不足などがあるとみられ、文化庁も対策に乗り出している。（秋山紀浩）（2024/12/23）

デジタル化進まぬ「博物館」　学芸員に専門人材少なく
貴重な文書や文化財をデジタル化し長期保存する「デジタルアーカイブ」の取り組みが、全国の博物館で思うように進んでいない。（2024/12/23）

製造業DX：
PR：製造業のデジタル連携を支える「人・製品・プロセス」の統合
企業が業務のデジタル化を進める中で大きな課題になっているのがシステムのサイロ化への対応だ。特に、部門ごとに異なるシステムを利用している製造業にとってこの課題は非常に大きい。どうすれば解決できるのだろうか。（2024/12/25）

物流のスマート化：
「鎖」の形が変わるサプライチェーン　その中で製造業が勝つためには
MONOistが開催したオンラインセミナー「サプライチェーンセミナー 2024 秋〜デジタル化による革新と強靭化〜」から、ローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志氏による「サプライチェーンの課題と進化への道筋」と題した基調講演の一部を紹介する。（2024/12/17）

個別受注でもできる「設計＆見積もりDX」：
PR：個別受注型製造業のデジタル化で押さえておくべきポイント5選！
個別受注型製造業において仕様を決める提案・見積プロセスは、営業や設計、製造部門がすり合わせて進める人依存の業務だ。その中で、DXで業務スピードを高速化し売上高がアップした事例もある。その5つの成功ポイントを解説する。（2024/12/12）

大手ゼネコンの建設DX戦略：
清水建設の中期DX戦略「“超建設”×DX」とデジタル化で外せない情報セキュリティ
清水建設は2014年にICT戦略を策定して以降、これまでのデジタル化やDXへの取り組みが評価され、2021年から3年連続で東京証券取引所の「DX銘柄」に選定されている。現在は2030年までのDX戦略の方針となる「SHIMZ VISION 2030」を打ち出し、“スマートイノベーションカンパニー”へ成長することを標ぼう。そこで重要となる要素が、「超建設」とデジタル活用で欠かせない「情報セキュリティ」だ。（2024/12/9）

マテリアルズインフォマティクス：
準結晶と近似結晶に関する大規模基盤データベースを公開
統計数理研究所は、準結晶とその関連物質となる近似結晶に関する大規模基盤データベース「HYPOD-X」を公開した。準結晶研究に関するこれまでのデータを、一元的にデジタル化したものとなる。（2024/12/2）

気が重い「督促業務」をデジタル化、未回収率50％→1％に　「血を流しながらやってきた」スタートアップの挑戦
ある保育園が「債権督促」ツールを導入したという。背景にあるのは心理的負担と、あるスタートアップの挑戦だ。（2024/11/28）

人手不足で「退職考えた」41.4％、物流業界
ウイングアーク1stは、中小企業で運送業務に携わる人を対象に、「物流業界におけるデジタル化の推進実態調査」を実施した。（2024/11/25）

やめたくてもやめられないアナログ業務：
ノーコードは、負の遺産であるアナログ業務をなくせるのか
業務のデジタル化が進んでいる。だが、成果に直結するはずの基幹システム周りにはまだアナログな業務が残っている。APIを使うなど幾つかの対処法はあるが、全ての企業が対応できるわけではない。どうすればこの状況を変えられるのか。（2024/11/12）

物流のスマート化：
物流DX市場は2030年に1兆1670億円、自動化やデジタル化がけん引
富士経済は物流DXの実現を目指す次世代の物流システムやサービスに関する市場調査結果を発表した。（2024/11/18）

Weekly Memo：
AWSが打ち出す“日本独自の施策”の狙いは？　「デジタル化するユーザー企業」の針路を考察
AWSジャパンがソフトウェア企業やユーザー企業のSaaS事業を支援する、日本独自の新たな施策を打ち出した。この動きから、今後デジタル化がますます進む日本のユーザー企業の針路を考察する。（2024/11/18）

製品動向：
建設業向け請求書機能を「BtoBプラットフォームTRADE」に追加、見積もりから請求まで対応
インフォマートは、企業間の一連の取引をデジタル化してクラウド上で一元管理する「BtoBプラットフォーム TRADE」の新機能として、建設業の商習慣に対応した「請求書機能」を追加する。（2024/11/18）

業界リーダーの視点：
日本企業のDX推進のこれからはどうなるか　SB C&S　草川社長に聞く
日本企業のデジタル化、DX推進は進展しつつあるが、中堅・中小企業の動きが重い。日本企業のIT調達の裏側を支えるディストリビューターはこの状況をどう動かす考えだろうか。（2024/11/28）

Cybozu Days 2024での講演：
収集作業が2時間→5分に　ロート製薬が挑んだ、紙と手作業だらけの「工場改革」
ロート製薬は、紙と手作業が多かった工場内の業務をどのようにデジタル化していったのか？　「Cybozu Days 2024」講演での登壇内容を紹介する。（2024/11/12）

80年代デザインのBluetooth搭載ラジカセ発売　カセットテープのデジタル化も可能
サンワサプライは、80年代デザインのBluetooth搭載の多機能ラジカセ「400-MEDI050」を発売。カセットテープの音源などをUSBメモリやSDカードにデジタル化でき、電源供給はAC電源と乾電池から選べる。（2024/11/8）

ホワイトカラーの生産性はなぜ低いのか？：
「デジタル化したのに」生産性が上がらない……“現場力”に甘える企業が陥る罠
「あの部署で使われているシステム」の仕様に合わせようとすると、「この部署との業務フローの共有」がうまくいかない……そんなことを続けているうちに、社内を見渡すと「部門最適」「部分最適」ばかりの状況ができてしまった──。多くの日本企業にとってではない話だろうが、これがあなたの会社のデジタル化、特に経営のDXにとって大きな障壁になる可能性がある。どういうことか？（2024/11/6）

日系製造業の設計プロセス変革：
PR：エンジニアリングチェーンのフルデジタル化がもたらすモノづくりの新たな姿とは
複雑化するモノづくりを背景に設計領域でも変革を求める動きが高まっている。本稿では、オンラインセミナー「日系製造業の設計プロセス変革 〜なぜエンジニアリングチェーンをフルデジタルでつなぐべきなのか〜」（富士通主催、2024年9月30日）におけるものづくり太郎氏、イノベーティブ・デザインの石橋金徳氏、富士通の野田智孝氏によるパネルディスカッションの内容をお伝えする。（2024/11/6）

製造現場向けAI技術：
ジェイテクトがノーコードAI活用プラットフォーム、生産現場のデジタル化推進
ジェイテクトは、生産現場のデジタル化を推進する「ノーコードAI活用プラットフォーム」を内製した。検査工程などにおいてプログラミング不要で容易にAIサービスを導入でき、既存事業の競争力向上に貢献する。（2024/10/31）

キャッシュレス後退：
紙の領収書が復活　インボイス制度を緩和すべき、これだけの理由
インボイス制度の導入により、デジタル化が進んでいた企業の経費精算業務が、紙ベースに逆戻りする事態が発生している。制度を緩和すべき理由とは。（2024/10/31）

CEATEC 2024：
体操競技の採点用動き分析AIを応用展開する富士通、健康や技能承継などで
富士通は、「CEATEC 2024」に出展し、人の動きをデジタル化するデータ解析プラットフォーム「Human Motion Analytics」により人の動きの改善や健康状態の把握を行う様子を紹介した。（2024/10/22）

ヘルスケアの課題解決案を出し合う「データソン」　DeNAと横浜市立大が人材育成で連携
参加した学生らは介護士や薬剤師、獣医師などで、医療現場のデジタル化により、データに基づいた病気やけがの予防といった新たなヘルスケアの実現を目指す。（2024/10/7）

「とりあえず、やってみる」　創業130年、老舗の海苔会社がデジタル改革で得た“意外な成果”
伝統産業の代表格ともいえる海苔製造の世界で、チャレンジを続ける企業がある。創業130年を誇る老舗の小善本店が推進する、大胆なデジタル化戦略とは。（2024/10/1）

がっかりしないDX 小売業の新時代：
異色のホームセンター「ハンズマン」が、あえてPOSシステムを導入しないワケ
今回はハンズマンの事例を通して、デジタル化の本来あるべき姿や、独自性がいかに市場における競争優位性を形作っていくかを考える。（2024/9/30）

AIで変革：
がん医療はデジタル化でどう変わる？　日立ハイテクと医療研究者が語る
テクノロジーの発展は、がん治療の在り方をどこまで変えられるのだろうか？　日立ハイテクと国立がん研究センター がんゲノム情報管理センターのセンター長が語り合った。（2024/9/25）

りそなのデータサイエンス部長に聞く「金融DXの課題」　AI活用で何が変わる？
AIなどの進歩により金融DXが加速度的に進む中、伝統的な銀行はどのように対応しようとしているのか。金融業界でいち早くデジタル化に取り組んできた、りそなホールディングス・データサイエンス部長の大西雅巳氏に、金融DXの現状と将来について聞いた。（2024/9/18）

情報取得や少額決済では､デジタル比率が過半に　博報堂生活総合研究所が調査
博報堂生活総合研究所は､15〜69歳男女を対象に、暮らし全般のデジタル化の度合いを調べる｢生活DX定点｣調査を行った。生活の各分野のうち、デジタル比率が最も多かったのは「レシピサイト、動画サイトを見て料理する」だった。（2024/9/12）

今日のリサーチ：
「レシピチェック」「少額決済」はデジタルが多数派に　逆にアナログでないとだめな活動とは？
博報堂生活総合研究所は、直近1年間における暮らし全般のデジタル化の度合いを調べる「生活DX定点」調査を今回初めて実施しました。（2024/9/12）

DXツールが真価を発揮するためのカギ
有線LAN／Wi-Fi／ローカル5Gを比較、工場現場で今必要なネットワークとは？
モノづくりの現場では今、省力化や、技術と技能の平準化を実現すべく、デジタル化が推進されている。その上では、OTシステムとITシステムの連携／統合が重要で、ローカルネットワークの選び方がポイントとなる。その最適な方法を探った。（2024/9/19）

それは「情シスだけ」のものではない：
後回しにされがちな「情シスの業務改善」　社内に理解してもらうには？
業務のデジタル化が進む中、情報システム部門が担うIT資産管理でも、その必要性が叫ばれている。一方、IT資産管理ツールの導入に当たっては「社内から承認されにくい」という課題がある。どのようにすればスムーズに進められるのか。（2024/9/13）

「俺らを殺す気か」から「面白いやん！」へ：
デジタル化の目的は効率化だけなのか？　大阪の製造業に起こった「うれしい想定外」
デジタル化やDXといえば、仕事の「見える化」や「効率化」など、目に見えて分かりやすい効果を期待することが多い。だが、変革の本質は「想定していなかったこと」にあるのかもしれない。（2024/9/6）

導入事例：
福岡の全屋台に「営業中かLINEで分かる」IoT電球を導入　建設現場の就業合図にも
福岡市が進める屋台をデジタル化する「屋台DX」の一環で、IoT電球「Hello Light」を市内の全屋台に導入した。各店舗に吊り下げた裸電球の点灯を自動検知し、屋台街のLINEアカウントに営業中かどうかを表示する。Hello Lightは今後、設置工事が要らずスイッチを押して点灯するだけで情報が伝達される簡便さから、建設現場での就業開始の合図などへの活用も見込まれている。（2024/9/2）

大手企業、スタートアップ投資へCVC設置相次ぐ　脱炭素やデジタル化で拍車
大手企業が自前の投資ファンド「コーポレート・ベンチャー・キャピタル」（CVC）を設置し、革新性のある新興企業「スタートアップ」に投資する動きを強めている。（2024/8/29）

大手企業、スタートアップ投資へCVC設置相次ぐ　脱炭素やデジタル化で拍車
大手企業が自前の投資ファンド「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）」を設置し、革新性のある新興企業「スタートアップ」に投資する動きを強めている。（2024/8/29）

会話もできるデジタルなリカちゃん「Licca Meets」、東京おもちゃショーに登場
アタリは27日、タカラトミーの「リカちゃん」をデジタル化し、人と対話できる新コンテンツ「Licca Meets（リカ・ミーツ）」を発表した。（2024/8/27）

ユーバンスの次の一手：
富士通、治験支援でドラッグ・ロスを克服　2030年に売上200億円へ
富士通は、「fujitsu Uvance」のもと、治験のデジタル化に挑む。製薬企業における治験計画業務を効率化するため、治験特化型LLM（大規模言語モデル）を活用した治験文書の自動作成サービス「Patient-centric Clinical Trials」の提供を開始した。（2024/8/27）

第6回 建設・測量生産性向上展：
“空飛ぶレーザースキャナー”や一人称視点のハンディ型など、ライカジオシステムズの測量機器群
ライカジオシステムズはCSPI-EXPO 2024で、建設現場のデジタル化を加速させるソリューションを一堂に披露した。特に注目を集めたのが、一人称視点で見ている世界をそのまま写し取る新型ハンディスキャナー「BLK2GO PULSE」をはじめ、ボタン1つで簡単に扱える地上型レーザースキャナー「BLK360 G2」、ドローンとレーザースキャナーを融合した「BLK2FLY」の3機種だ。（2024/8/20）

「どうせ無理」と言われた“昭和の工場”で、若社長自らアプリ開発！　その想像以上の成果【IT活用で好転した企業事例3選】
人手不足の状況下で、多くの企業が採用に苦戦している。そんな状況下でも、デジタル化やIT戦略の推進を通し、業績好転などの成果を得た企業の事例を、ITmedia ビジネスオンライン編集部が厳選してお届けする。（2024/8/19）

戦争遺品「社会の記憶」として残す意識を　見せる展示にデジタル化、模索続く
1945年3月10日の未明を襲った東京大空襲をイメージし、黒く塗られた展示室の一角。「赤ちゃんが火ぶくれでゴム人形のようになって飛んできて、私の足にぶつかった」。東京大空襲・戦災資料センター（東京都江東区）の「夜の体験」と名付けられたコーナーの壁には、生存者の生々しい証言が並ぶが、付近に遺品は見当たらない。（2024/8/16）

電子ブックレット（製造マネジメント）：
技能継承問題にデジタル化は本当に役立つのか
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、「技能継承問題にデジタル化は本当に役立つのか」をお送りします。（2024/8/13）

建設業界の新3Kを支援するソリューション：
工程管理のデジタル化を起点に、施工管理業務を革新　NTT Comが目指す「施工管理業務DX」の姿
NTTコミュニケーションズは2024年7月から、クラウド型デジタル工程アプリ「GaNett」の提供を開始した。これに先立ち、2024年5月には、建設DX関連サービスを「tateras」として体系化し、建設現場のDXを総合的に支援していく方針を打ち出した。そのねらいや、今後の展開について、NTT Comの担当者に聞いた。（2024/8/9）

相棒は「テクノロジー」　人手不足でも“ラク”に働く：
地方中小企業でも、年収アップ！　DXで間接業務を9割削減、“昭和の工場”を変えた若社長の大改革
管理職の平均年齢は39歳にして平均年収は820万円と、地方製造業として高水準を誇るその企業の名前は、三共電機。会社を父から継いだ三橋進氏は、自ら業務アプリを開発するなどデジタル化を主導し、残業時間を減らしながら社員数は1.8倍、売り上げは約1.5倍に。「どうせ無理」と否定的な声が多かったという社内や、先代社長である父との“壮絶な親子喧嘩”を経て、どのように改革を進めていったのか。（2024/8/8）

調査レポート：
6割以上が工程管理をデジタル化済み、「図面／工程の共有」に最多のニーズ　DX親方の独自調査
DX親方は、建設業界の工程管理業務に関する調査レポートを公開した。調査結果によると、建設現場の工程管理業務でアプリ／システムを導入している企業は64.8％となり、「書類のペーパーレス化」に最も導入効果を実感していることが分かった。（2024/8/7）