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「オープンイノベーション」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「オープンイノベーション」に関する情報が集まったページです。

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(6):
「学習用データセット」は共同研究開発の成果物に入りますか?
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第6回は前回に引き続き、共同研究開発契約をテーマに留意点を解説していく。(2022/1/20)

解決! OSSコンプライアンス(1):
「OSSはただの無料ソフト」「うちの会社に関係ない」? 企業におけるオープンソースの戦略的活用と法的リスク
「OSSなんて、うちの会社に関係ない」「無料なんだから、使い倒せばいいだけでしょ?」。まだ、こうした考えを持っている企業も多い。だが、ソフトウェアをビジネスの武器にしようとしている企業は、OSSの利用を避けることはできない。利用を適切に管理しないと、思わぬ法的トラブルを引き起こす可能性がある。 この連載ではOSSコンプライアンスに関するお悩みポイントと解決策を具体的に紹介する。(2022/1/13)

越智岳人の注目スタートアップ(2):
安価で高品質な義足を途上国へ、3Dプリンタ×AIの生産技術で社会課題を解決
数多くのハードウェアスタートアップやメイカースペース事業者などを取材してきた越智岳人氏が、今注目のスタートアップを紹介する連載。今回は、3Dプリンタをはじめとする3D技術を活用し、製造コストを従来の10分の1に抑えた義足を提供するInstalimb(インスタリム)にフォーカスし、開発のきっかけやこれまでの取り組み、今後の展望などについて、同社 代表取締役CEOの徳島泰氏に話を聞いた。(2022/1/11)

モノづくり最前線レポート:
ダイキンと日立のW森田が語る、ニューノーマル時代のデジタルイノベーション
日立製作所の「Hitachi Social Innovation Forum 2021 JAPAN」のINDUSTRYビジネスセッションに、ダイキン工業 執行役員の森田重樹氏と日立 執行役常務の森田和信氏が登壇。「New Normal時代のデジタルイノベーションと持続可能な社会に向けた挑戦」をテーマに、自社の取り組みや今後の方向性を示した。(2021/12/24)

第4次産業革命の現在地:
旭化成のDX戦略は展開期から創造期へ、全従業員4万人がデジタル人材に
旭化成がDX戦略について説明。同社は「デジタル導入期」を経て現在は「デジタル展開期」にあり、2022年度からはさらなる高度化を図る「デジタル創造期」に入る。2024年度からは全従業員のデジタル活用が当たり前にある「デジタルノーマル期」となるため、2023年度には全従業員に当たる4万人をデジタル人材に育成する方針を掲げた。(2021/12/22)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(5):
共同研究の成果物をスタートアップに単独帰属するとWIN-WINになれる理由
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第5回は共同研究開発契約をテーマに、締結時の留意点を前後編に分けて解説したい。(2021/12/21)

5G税制、期間は3年延長も段階的縮小へ
2022年度与党税制改正大綱は「オープンイノベーション促進税制」を見直して一部拡充する。新事業創出を目指すベンチャーを育成し、日本経済の成長につなげることを狙い、出資額の25%を法人税の課税所得から差し引く制度だが、適用期限を2年間延長する。(2021/12/13)

知財ニュース:
三菱電機と共同出願、無効作業と有効作業を区別する作業状況管理システム
ムセンコネクトは、生産に寄与しない無効作業と生産に寄与する有効作業の時間を区別し、正確な作業状況を管理できる「作業状況管理システム」の特許を三菱電機と共同出願した。(2021/12/6)

越智岳人の注目スタートアップ(1):
大企業も注目のプラズマ技術で家庭用美顔器を開発、美容スタートアップの挑戦
数多くのハードウェアスタートアップやメイカースペース事業者などを取材してきた越智岳人氏が、今注目のスタートアップを紹介する連載。今回は、小型の家庭用プラズマ美顔器「Un」を開発し、既存の美容機器市場に一石を投じ、価格破壊を起こすDENSHINDO(傳心堂)の開発ストーリーを取り上げる。(2021/11/29)

2000億円規模の設備投資を「2〜3年」継続へ:
売上高3兆円目標に半導体関連で積極投資も、京セラ
京セラは2021年11月25日、オンラインで事業戦略説明会を実施し、連結売上高3兆円、税引き前利益率20%とする新たな事業目標を発表した。時期は明確にしていないが、同社社長の谷本秀夫氏は、従来目標の売上高2兆円が今後2年程度で達成する見込みとしたうえで、「3兆円達成は、そこからさらに5年後くらいだろう」と説明した。また、同社は半導体関連で今後2〜3年間は、年間2000億円規模の投資を継続する方針も明かした。(2021/11/26)

製造マネジメントニュース:
京セラの新たな事業目標は売上高3兆円、アメーバ経営にDX取り込み総合力発揮へ
京セラが今後の持続的な成長に向けた事業戦略について説明。2021年度の連結業績は、売上高が過去最高となる1兆7500億円を達成し、経営指標とする税引前利益率も10%以上に向上する見通し。「成長に向けた新たな取り組みを進めることで、新たな目標として売上高3兆円を目指す」(同社 社長の谷本秀夫氏)という。(2021/11/26)

3D使い新型車両プレゼン、対コロナ製品も注目 鉄道技術展
11月24日に幕張メッセで開幕した「第7回鉄道技術展 2021」の会場は、多くの鉄道関係者や関連するサービス、工事関係者らでにぎわった。展示会場では車両メーカーが3D映像を使ったプレゼンや新型コロナウイルス対策製品に注目が集まった。(2021/11/25)

製造マネジメントニュース:
半導体の国内産業基盤確保へ、経産省が3ステップの実行計画
経済産業省は2021年11月15日、「第4回 半導体・デジタル産業戦略検討会議」において半導体産業基盤緊急強化パッケージとして3ステップの実行計画を示した。(2021/11/16)

海外医療技術トレンド(77):
フィットネストラッカーにも広がる米国のセキュリティ規制、異業種連携も加速
前回の連載第76回では米国の医療機器サイバーセキュリティ規制動向を取り上げたが、医療機器に該当しない健康アプリケーション/機器でも、新たな規制に向けた動きが顕在化している。(2021/11/12)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(4):
WIN-WINなPoC実現に必要な契約の仕方
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第4回はPoC契約において意識すべきポイントを解説したい。(2021/11/11)

副業の容認は朗報か:
ビジネスマンの給料の減少が止まらない。副業に走るしかないのか?
先日、国税庁から2020年の給与所得の統計が公表されたが、2年連続のマイナスだという。ビジネスマンの給料の減少が止まらない。(2021/10/25)

製造業IoT:
RDBとNoSQLのおいしいとこ取り!? 東芝のIoT向けデータベース「GridDB」とは
東芝は、オンラインで会見を開き、同社が展開するIoTプラットフォーム「SPINEX」や、製造業向けIoTソリューション「Meisterシリーズ」などを支える自社開発のデータベースシステム「GridDB」について説明した。(2021/10/21)

3Dプリント:
クラボウと竹中工務店が2022年度中に3Dプリンティング建築物の施工を目指し、共同研究契約を締結
クラボウは、2021年に発表した建設向けの3Dプリンティング事業で、竹中工務店と共同研究の契約を結んだ。クラボウは、建設用3Dプリンティング事業をさらに加速させるために、BIMなどの建築生産プロセスとの連携や3Dプリンタの特性を建築物の設計に組み込む必要があると見ており、これまでにさまざまな関連分野の企業との連携を検討してきた。そうした中で、事業構想と考えが一致した竹中工務店と、建設用3Dプリンタを活用した新たな建築工法の開発を視野に入れ、共同で技術革新の基盤を作っていくことに合意し、共同研究契約を締結するに至った。(2021/10/14)

国民的キャラクター:
進むガンダムのメインカルチャー化 社会的アイコンとしてバンダイナムコが描くサステナブル戦略とは
今や国民的キャラクターといえる機動戦士ガンダム。バンダイナムコのサステナブル戦略を追った。(2021/10/14)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(3):
予想外の情報漏えいをどう防ぐ? スタートアップとのNDAの定め方
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第3回はNDA締結において意識すべきポイントの内、前回解説していないものを取り上げる。(2021/10/13)

コニカミノルタ、自治体向けDXサービスを提供する新会社を設立 その狙いとは?
コニカミノルタは、同社が100%出資した新会社コニカミノルタパブリテックを設立した。同社が進めてきた各種自治体向けのDX事業を新会社に移管する予定だ。(2021/10/5)

人材のプロに聞く:
PR:不足するIT人材課題に対する「即戦力人材」以外のソリューションはあるのか
DXが大きなテーマになる中、IT人材が不足している。多くの企業は「即戦力」となる人材を求めがちだが、変化の激しい時代においてIT人材不足に対応するには「即戦力」頼りではない、重要なポイントがあるという。それは一体何か?(2021/10/4)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
新CEOはユーザー企業出身、日立の産業・流通BUは「際」を乗り越えられるか
デジタルソリューション群「Lumada」が好調な日立製作所だが、製造業に向けたLumadaの事業展開と最も関わりが深いのがインダストリーセクター傘下の産業・流通BUである。この産業・流通BUのCEOに就任した森田和信氏に、今後の事業展開の構想などについて聞いた。(2021/9/28)

鉄道のJR東がバス自動運転に取り組むワケ
今後数年をめどに運転支援などへ導入するとして、バスの実証実験について実証実験を進めるJR東日本。傘下にバス会社も持つとはいえ、鉄道会社のJR東日本がなぜバスの自動運転に取り組むのか。実証実験の全体像を振り返りつつ、JR東日本の狙いを説明する。(2021/9/22)

海外医療技術トレンド(75):
米国の医療DXを支えるブロックチェーンと分散台帳はオバマ政権時代からの積み重ね
本連載の第23回や第65回で触れたように、米国の保健医療行政機関がDX(デジタルトランスフォーメーション)施策を本格化させる中、変革ツールとしてブロックチェーン/分散台帳技術が注目されている。(2021/9/17)

スマートリテール:
ローソンがレジレス店舗で発見した、「待機時間ゼロ」が生む2つの価値
ローソンは2021年8月20日、小売りや飲食業界のDX戦略や事例を紹介するイベントで、同社が実証実験中のレジレス店舗をテーマとした講演を行った。(2021/9/24)

FAニュース:
安川電機、技術開発機能を集約した開発拠点を稼働し共創を推進
安川電機は、同社の技術開発機能を集約した開発拠点「安川テクノロジーセンタ」の本格稼働を開始した。これまで製品ごとに各事業部が担当していた開発機能を集約し、ITを活用して情報共有することで、技術力と開発スピードを飛躍的に向上させる。(2021/9/15)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(2):
取引事実を公表したがるスタートアップ、どんなNDAを結ぶべきなのか
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第2回はスタートアップとのNDAの締結方法において意識すべきポイントを具体的に解説する。(2021/9/14)

1500億円規模に成長:
バンダイナムコ独自の役職“チーフガンダムオフィサー”を直撃 目指す未来戦略とは
バンダイナムコグループで、「CGO」というガンダムのIPを統括する役員がいる。CGOはチーフガンダムオフィサーの略で、バンダイナムコエンターテイメントの藤原孝史・常務取締役が就いている。CGOとはいったいどんな役職なのか。今後のガンダムの経営戦略について藤原CGOに聞いた。(2021/9/13)

鏡面研磨の速度を従来の12倍に:
産総研ら、SiCウエハーの高速研磨技術を開発
産業技術総合研究所(産総研)は、パワー半導体用大口径SiC(炭化ケイ素)ウエハーの高速研磨技術を、ミズホや不二越機械工業と共同開発した。従来に比べ鏡面研磨を12倍の速度で行えるため、加工時間を大幅に短縮することが可能となる。(2021/9/2)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
大企業もスタートアップとの付き合い方に悩んでる?
連日、オープンイノベーションに関するニュースが流れています(2021/8/24)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(1):
スタートアップとのオープンイノベーションで生じる“搾取的関係”の問題点
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第1回は現在スタートアップと大企業間のオープンイノベーションで生じ得る「搾取的関係」の問題点を解説する。(2021/8/17)

大山聡の業界スコープ(44):
日本の半導体産業を復興させるために ―― 経産省「半導体・デジタル産業戦略」を読み解く
2021年6月、経産省は「半導体・デジタル産業戦略」を公表した。経産省がどのようなことを半導体産業界に呼び掛けているのか。それに対して現状の半導体業界はどうなのか、私見を織り交ぜて分析してみたい。(2021/8/17)

副業人材の需要、ITエンジニア・情シスが上位 人気の理由は
企業が求める副業人材の職種は、営業に次いでITエンジニアと情シス関連が上位とする調査結果をパーソル総合研究所が発表した。副業人材として人気が高い理由について「正規雇用するほどではないが、ITスキルを持った人がいれば便利と企業が考えている」と分析した。(2021/8/11)

製造マネジメント インタビュー:
高まるアフターマーケット領域の関心、BPMソフトウェア企業が見る国内製造業
ペガジャパンは2021年7月1日、同社 代表取締役に福島徹氏が就任したことを発表した。金融機関を中心にBPM支援ソリューションを展開してきたが、今後は製造業をはじめ他業種への展開を強化する方針だ。福島氏に取材を行い、国内製造業をどのように見ているか聞いた。(2021/8/6)

産業制御システムのセキュリティ:
東芝が制御システム向け脆弱性評価ツールを開発、オープンソース化で展開拡大へ
東芝と米国のPeraton Labsは、発電所や受変電設備、上下水道や交通、工場・ビル施設などで稼働する産業制御システムへのサイバー攻撃に対する脆弱性評価ツール「Automated Attack Path Planning and Validation(A2P2V)」を開発。「Black Hat USA 2021 Arsenal」で発表するとともに、オープンソースソフトウェアとして公開する。(2021/8/3)

プロジェクト:
三井不動産初の新築賃貸ラボ施設が開業、液体と気体を使った実験に対応するラボを設置
三井不動産は、賃貸ラボ&オフィス事業「三井のラボ&オフィス」で、計画を進めていた新築賃貸ラボ施設「三井リンクラボ新木場1」が東京都江東区新木場で2021年3月18日に竣工したことを発表した。(2021/7/29)

経理業務のあるべき姿と未来を探る:
多くの企業が取り組む「スキャンで紙をデジタル化」がダサい理由
多くの企業が電帳法対応で取り組む「紙書類のスキャン」だが、それを「ダサい」と指摘するのが、中小企業の経理業務に詳しい税理士の杉浦直樹氏だ。簡単にデジタル化できるスキャンが、いったいなぜダサいのか。(2021/7/20)

りそなHD、NTTデータ、日本IBMが「金融デジタルプラットフォーム」で共創開始
りそなHD、NTTデータ、日本IBMは、金融機関と異業種をつなぐ「金融デジタルプラットフォーム」の提供で協業する。オープンなプラットフォームで、多種多様な金融サービスの実現を支援する。(2021/7/16)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
DXの“全社ごと化”によりヘルスケア産業におけるトップイノベーターを目指す――中外製薬 執行役員 デジタル・IT統轄部門長 志済聡子氏
DXを実現する鍵は、トップのリーダーシップ、推進体制の確立、明確なビジョン、取り組みを社内外に発信すること。中外製薬がいかにDXを進めているか具体的に紹介する。(2021/7/14)

テルえもんの3Dモノづくり相談所(1):
2D CADから3D CADへの移行はどうしたらいいの?
連載「テルえもんの3Dモノづくり相談所」では、3Dモノづくりを実践する上で直面する“よくある課題”にフォーカスし、その解決策や必要な考え方などについて、筆者の経験や知見を基に詳しく解説する。第1回のテーマは「2D CADから3D CADへの移行」だ。(2021/7/14)

各社の取り組みを紹介:
経産省、28社を「DX銘柄2021」に認定 グランプリ企業は?
経済産業省は6月7日、デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む企業28社を「DX銘柄2021」として発表した。グランプリ企業として選出された2社はどこか?どんな取り組みをしているのか?(2021/7/12)

3Dプリンタニュース:
建設用3Dプリンタを用いた建設現場での円柱型集水桝の造形、埋設施工に成功
Polyuseは、前田建設工業との共同実証実験にて、建設用3Dプリンタを用いて老朽化した既設桝の取り換え工事を実施した。Polyuseの3Dプリンタ「ASHIGARU」を用い、建設現場で円柱型集水桝の造形、埋設施工に成功した。(2021/7/12)

製造マネジメント インタビュー:
日立の製品が破壊的イノベーションを生み出す未来へ――小島新社長インタビュー
日立製作所の新たな取締役 代表執行役 執行役社長兼COOに小島啓二氏が就任した。小島氏に、Lumada事業の成長を含めた2022年度から始まる次期中期計画に向けての方向性や、上場子会社である日立建機の扱い、研究所出身として経営者が技術を知っていることの重要性などについて聞いた。(2021/6/29)

ビックカメラ、100億円規模のVC設立 「オープンイノベーションを加速」
ビックカメラが100億円規模のコーポレートVC設立。「オープンイノベーションを加速させる」。(2021/6/28)

イノベーションのレシピ:
Siriを生んだ研究所が、国内企業とシリコンバレーの“つながり”作りを支援
SRIインターナショナルと野村ホールディングスが提携して、米国に「野村SRIイノベーション・センター(NSIC:Nomura-SRI Innovation Center)を設立した。同組織は日本の国内企業とシリコンバレーのスタートアップとの「橋渡し」の役割を担う。(2021/6/22)

研究開発の最前線:
住空間データのImageNetとなるか、パナソニックがAIデータセットを公開する狙い
パナソニックは「CVPR2021」において2件のAI技術が採択されたと発表。このうち1件と関わる住空間向けデータセット「Home Action Genome」は、同社が独自に構築したもので、住空間向けでは従来にない大規模なデータセットであるにもかかわらず無償で公開されている。その狙いについて、パナソニック テクノロジー本部の担当者に聞いた。(2021/6/18)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
老舗冷凍機器メーカーがベンチャーと仕掛ける“食”の革新
“食”市場のスタートアップ、面白いですね(2021/6/15)

FAメルマガ 編集後記:
日の丸自前主義と日本に半導体工場を取り戻す意味
日本である意味をあらためて打ち出す必要があります。(2021/6/11)

スマートリテール:
冷凍機器の「iPhone化」を目指すフクシマガリレイ、リテールAIに挑む理由
業務用冷凍機器などを開発するフクシマガリレイが、現在リテールAI分野の事業展開に挑戦している。ハードウェアメーカーの同社がリテールAI分野に進出する意図とは何か。本社に設置したオープンイノベーション拠点「MILAB」と併せて話を聞いた。(2021/6/10)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。