ルノー日産が中国にEV開発の合弁会社を新設、2019年にAセグSUVを生産予定：電気自動車

ルノー・日産アライアンスと東風汽車は、中国市場向けに電気自動車（EV）の共同開発を行う合弁会社を新設する新型EVはルノー・日産アライアンスのAセグメントのSUVプラットフォームをベースとし、相互接続機能も搭載する。

[齊藤由希，MONOist]

　ルノー・日産アライアンスと東風汽車は2017年8月29日、中国市場向けに電気自動車（EV）の共同開発を行う合弁会社を新設すると発表した。

　新型EVはルノー・日産アライアンスのAセグメントのSUVプラットフォームをベースとし、「インテリジェント・インターコネクティビティ（相互接続機能）」を搭載する。2019年から湖北省にある東風汽車の既存の工場で生産する予定だ。新会社の出資比率は東風汽車が50％、ルノーが25％、日産自動車が25％となっている。

　新会社の名称は「eGT New Energy Automotive」。拠点は湖北省十堰市に置く。十堰市には、東風汽車の年間生産能力12万台の工場もある。ルノー・日産アライアンスのEV技術や車両設計の蓄積と、東風汽車の生産面のコスト競争力を活用する。

　中国のEV市場は急激に成長しており、2016年の中国国内のEV販売台数は前年比121％増の25万6879台、2017年1〜7月は前年同期比33.6％増の20万4000台となっている。生産台数も拡大し、2017年1〜7月は前年同期比37.8％増の22万3000台だった。

　EVやプラグインハイブリッド車など「新エネルギー車（新エネ車）」は、今後も中国が政府主導で普及を後押しする分野。2018年以降は生産台数に占める新エネ車の比率を段階的に引き上げるNEV規制がスタートする。

2017年9月に発表予定の新型「リーフ」のデザインスケッチ（左）リーフの現行モデル（右）（クリックして拡大） 出典：日産自動車

　ルノー・日産アライアンス 会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏は「新会社設立は、中国市場向けに競争力のあるEVを開発するという共通のコミットメントを示している。中国のお客さまの期待に応え、EVにおけるグローバルリーダーシップを強化する」とコメントした。

　東風汽車 董事長の竺延風氏は「合弁会社は3社の『ゴールデントライアングル』が革新的なビジネスモデルでEVを開発するという成果だ。クルマが相互につながり、共有されるようになってきている中国市場のトレンドの変化に対応していく」と語った。