「中国」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「アジア最大級の犯罪組織」中国出身の創業者を逮捕　カンボジアでオンライン詐欺拠点運営
カンボジア内務省は1月7日、世界中を標的にしたオンライン詐欺に関与したとして、同国最大規模の華人系複合企業、太子集団控股（プリンス・ホールディング・グループ）の陳志会長（38）を逮捕したと発表した。カンボジア国籍を剥奪し、出身国の中国に送還したとしている。（2026/1/8）

“1万mAh”バッテリー搭載スマホが登場　2026年の中国スマホはさらに進化する
2026年はバッテリー容量の拡大がさらにブラッシュアップされていくことでしょう。（2026/1/8）

AIブームが業界に与える影響：
MicronがPSMCの工場買収を画策？ 中国CXMT躍進……メモリ業界の最新動向
2025年にはAIが技術分野において大きな注目を集めたが、新年を迎え、本質的にAIブームとの関係が深い業界もその存在感を示しつつある。AIデータセンターで普及している広帯域メモリ（HBM）デバイスを手掛けるDRAMメーカーは、ファブの生産能力獲得に奔走していて、それが地政学的な緊張によってさらに困難な問題になってきている。（2026/1/8）

アナ雪、インサイド・ヘッド超えの「中国アニメ映画」の正体　日本でもウケるか？
中国でメガヒットを記録した映画の吹き替え版が日本でも公開された。『インサイド・ヘッド2』『アナと雪の女王2』を超え、全世界アニメ映画の歴代1位の興行収入を記録している。日本でも徐々に中国アニメへの関心が高まっているが、今回の作品はどうだろうか？（2026/1/8）

Innovative Tech：
ガチョウはなぜ“助走なし”で飛び立てる？　2kg超の巨体鳥類を浮かせるメカニズム　中国チームが研究
上海交通大学などに所属する研究者らは、体重2kgを超える大型鳥であるガチョウが、助走も高所からの飛び降りもなしに静止状態から飛び立てる仕組みを、翼の運動パターンと空気力学の両面から解明した研究報告を発表した。（2026/1/7）

中国が台湾の重要インフラに1日263万回のサイバー攻撃　その中身とは
台湾国家安全局によると、同国重要インフラを狙った中国のサイバー攻撃が2025年は1日平均263万件に達したという。目的は、有事の際の妨害や社会不安の醸成、技術情報の窃取としている。（2026/1/6）

企業の“中国離れ”加速か　拠点開設予定は0.4％止まり　国内は関東が上位　民間調査
台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁などで日中関係が悪化する中、国内企業の中国離れの一端が明らかになった。（2026/1/6）

転換期迎える：
SiCウエハー世界市場は2035年に5724億円規模へ　中国メーカーが攻勢
富士経済によると、炭化ケイ素（SiC）ウエハーの世界市場は、2025年見込みの1943億円に対し、2035年は約3倍の5724億円規模になるという。今後は、中国を中心に8インチウエハーを用いたパワー半導体デバイスの製造が本格化する見通しだ。（2026/1/6）

スピン経済の歩き方：
「中国経済崩壊」って信じていいの？　ニュースの演出と“売れる仕組み”のからくり
2026年の中国経済や日中関係はどうなるのか。最近は「中国経済崩壊ニュース」が増えているが、ビジネスパーソンはこれをうのみにしないほうが良い。なぜかというと……。（2026/1/1）

Meta、急成長の「Manus AI」を買収　自律型AIエージェント機能を統合へ
Metaは、中国発でシンガポール拠点の汎用AIエージェント開発企業Manus AIを買収すると発表した。Manusは自律型タスク遂行に強みを持ち、8カ月で売上高1億ドルを達成した急成長スタートアップだ。Metaはこの技術を「Meta AI」などの自社プロダクトに統合し、シャオ・ホンCEOらと共に、数十億人のユーザーに向けたサービスの拡充を加速させるとしている。（2025/12/30）

フィジカルAI、周回遅れ日本に商機　「実績と信頼性」　ITとメーカー協業
米国や中国など各国が人工知能（AI）の開発を急ぐ中、日本は周回遅れとされてきた。巻き返しの鍵を握りそうなのがAIを活用してロボットなどを自律的に制御する「フィジカルAI」だ。（2025/12/28）

Xiaomi 17 Ultra、中国で発売　物理ズームリングを備えるLeicaモデルも
Xiaomiは最新スマホ「Xiaomi 17 Ultra」を中国で発表した。独Leica監修のカメラを搭載し、上位のLeicaモデルは物理的なズームリングを備える。1型メインセンサーと2億画素のペリスコープ望遠カメラにより撮影体験を大幅に強化した。Snapdragon 8 Eliteを採用し、大容量バッテリーや独自のHyperOSを搭載する。（2025/12/26）

世界を読み解くニュース・サロン：
半導体とレアアースはどこへ向かうのか　2026年に高まる“見えないリスク”
世界的に注目される半導体やレアアースは、AIの急速な進展を背景に、2026年はますますその重要性が高まるだろう。米国や中国の貿易戦争によって、輸出規制などが実行されると、日本企業のビジネスに大きな影響を及ぼす可能性がある。（2025/12/26）

製造ITニュース：
日本国内でリモートアクセス用クラウド提供開始、中国とVPN通信も
フエニックス・コンタクトは「IIFES 2025」において、セキュアな遠隔サポートを可能にするリモートアクセス用クラウド「mGuard Secure Cloud」を紹介した。（2025/12/25）

Innovative Tech：
食べてないのに空気圧で「かたい／ねばねば食感」を再現できる顔装着型VRデバイス　中国チームが開発
中国の香港城市大学などに所属する研究者らは、VR環境においてリアルな食感を再現するための空気圧を用いた顔装着型デバイスを提案した研究報告を発表した。（2025/12/25）

MINISFORUMがミニワークステーション「MINISFORUM MS-02 Ultra」を発表　Core Ultra 9 285HXを搭載して2026年1月下旬に発売
中国MICRO COMPUTER TECHが、Core Ultra 9 285HXを搭載するミニワークステーション「MINISFORUM MS-02 Ultra」を発表した。完成品のOS付きPCに加えて、メモリ／ストレージ／OSのないベアボーンモデルも販売する。（2025/12/24）

レガシーチップの価格下落の可能性も：
中国がEUV試作機　世界の半導体市場は完全に分断されるのか
中国で極端紫外線（EUV）露光装置の試作機が動作したと、ロイターが報じた。市場投入できるチップを量産できる装置ではないものの、中国は、最先端チップ製造における障壁をまた一つ崩したのかもしれない。さらに専門家は、これによりレガシープロセスで製造したチップの価格の下落が始まる可能性があると指摘している。（2025/12/24）

メカニカルキーボード×超ワイドディスプレイ搭載！　中国KeebmonがRyzen AI 9 HX370搭載ミニPCのクラファンプロジェクトを開始
中国Keebmonが、Kickstarterにおいてメカニカルキーボードとウルトラワイドディスプレイを搭載するクラムシェルタイプミニPC「Keebmon」のプロジェクトを開始した。Ryzen AI 9 HX370を搭載しており、メモリ／ストレージなしの「ベースモデル」の出資額は399ドル（約6万2300円）からとなっている。（2025/12/24）

「中国依存」から抜け出せるか　南鳥島沖レアアース、深海6000mの試掘
南鳥島（東京都小笠原村）沖に眠るレアアースの試掘が来年1月に始まる。（2025/12/24）

Meijiと塩野義、中国依存脱却へ抗菌薬と原薬を積み増し　国産化急ぐ
日本の医療体制確保のため、製薬大手が原薬の供給途絶に備え必要量の確保に動いた格好だ。（2025/12/24）

和田憲一郎の電動化新時代！（60）：
中国自動車メーカーが目指す知能化とスマート化、2026年からAIDVの競争が始まる
近年、次世代自動車の議論では「電動化」や「EVシフト」に加え「SDV」といった用語が用いられるようになっている。一方、「知能化」や「スマート化」という概念を用いて将来像を表すことが多い中国自動車メーカーは、SDVを超えた「AIDV」を競争領域に想定しつつある。（2025/12/24）

2025国際ロボット展レポート（後編）：
なぜフィジカルAIの象徴がヒューマノイドなのか＠2025国際ロボット展
「2025国際ロボット展（iREX2025）」では、ヒューマノイドがこれまでになく注目を集めた。本稿では前後編の2回にわたって、会場横断でヒューマノイドの動向をレポートする。前編では中国勢を中心に紹介した。今回の後編では、日本勢の動向にスポットを当てる。（2025/12/23）

セキュリティニュースアラート：
Cisco Secure Email製品にCVSS 10.0の重大な脆弱性　中国系APTによる攻撃か
Cisco Talosは、Cisco Secure Email製品を標的とした攻撃キャンペーンを確認した。攻撃者は深刻な脆弱性を悪用し、Python製バックドアで永続化を図った可能性がある。（2025/12/20）

香港と深センのPC向けメモリ／ストレージ価格はどうなっている？　日本の状況と比べてみた
昨今、世界的にメモリやストレージの在庫不足と価格高騰が日々深刻化しており、それは日本でも例外ではない。近隣の国／地域ではどうなのか――中国の香港と深センの様子を見に行ってきた。（2025/12/19）

iFLYTEK、ビジネス利用に特化したスマートウォッチ「iFLYTEK AI Watch」
中国iFLYTEKは、ビジネスパーソン向けをうたったスマートウォッチ「iFLYTEK AI Watch」の先行予約販売を開始した。（2025/12/19）

中国では10月にスマホの新機種ラッシュを迎える──“独身の日”の大セールで最も売れたメーカーは？
中国で最もスマートフォン熱の高まるのが、この時期なのです。（2025/12/18）

市場規模は4.5兆円へ：
AI動画が「1分の壁」を超えた　中国AI企業が“日本のアニメ・映像産業”を狙うワケ
生成AIによる動画市場で、存在感を高めているのが、中国の大手テクノロジー企業Kuaishou（快手）が開発した動画生成AI「Kling AI」だ。オペレーション責任者の曾雨?（Zeng Yushen）氏に、日本市場への期待や技術面での優位性を聞いた。（2025/12/18）

2025国際ロボット展レポート（前編）：
可能性の中国勢／信頼性の日本勢〜ヒューマノイドの現在地＠2025国際ロボット展
「2025国際ロボット展（iREX2025）」では、ヒューマノイドロボットがこれまでになく注目を集めた。Unitreeをはじめとする中国勢を中心に、多様なヒューマノイドやセミヒューマノイドが展示され、開発基盤やデータ収集用途としての活用も広がりを見せている。本稿では前編として、海外勢のヒューマノイド動向を会場横断で整理する。（2025/12/18）

SEMICON Japan 2025：
日本は、中国はどうなる？　半導体製造装置市場の見通し
SEMIジャパンは記者会見を開き、「SEMICON Japan 2025」の概要などを発表。本稿では、SEMIのSEMI市場情報担当チームのシニアディレクターであるClark Tseng氏が発表した半導体製造装置市場の見通しについて説明する。（2025/12/17）

スピン経済の歩き方：
「中国資本が火葬料を釣り上げている」は本当か　東京博善の社長に聞いた、“風評被害”の実態
火葬料金の値上げが話題になっている東京博善だが、なぜこのタイミングで「夕刻葬」に踏み切ったのか。社長に聞いてみると……。（2025/12/17）

「ルンバ」を生み出した米iRobotが中国企業に押され、飲み込まれるまで
ロボット掃除機「ルンバ」でしられる米iRobotは14日（現地時間）、米国連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請し、製造パートナーである中国Shenzhen PICEA Roboticsの支援で事業を継続すると明らかにした。（2025/12/16）

中国発の詐欺広告に甘いMeta、数千億円規模の収入優先か　ザッカーバーグCEO関与の疑いも
中国からの詐欺や違法ギャンブル、ポルノ広告を一度は取り締まったMeta。しかしザッカーバーグCEOの関与により防止策が取り下げられた可能性がある。（2025/12/16）

Innovative Tech：
中国で“論文を盗作した人”のキャリアを追跡→不正をした人は公務員になりやすく、昇進も早い　海外チームが調査
米ハーバード大学と香港大学、米シカゴ大学に所属する研究者らは、中国で学生時代に論文の盗作（剽窃）をした人は、その後どんな社会人になるのかを調査した研究報告を発表した。（2025/12/16）

ハイブリッド→EVシフトは進むのか　中国市場で好調、トヨタの戦略
トヨタがこれまで存在感を示せていなかったEVで、少しずつ足場を固めようとしている。同社のEV戦略をあらためて解説する。（2025/12/16）

Roomba（ルンバ）で知られる米iRobotが「米連邦破産法第11条」を申請　中国PICEA Groupの傘下で経営再建へ
ロボット掃除機「Roomba」で知られるiRobotが、あらかじめ準備を進めていた米連邦破産法第11条（Chapter 11）を適用し、中国企業傘下での経営再建を図ることになった。順調に進めば、2026年2月に手続きは完了するという。（2025/12/15）

「ルンバ」のiRobot、破産手続きを開始　中国PICEAが買収へ
ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobotは12月14日（現地時間）、米国連邦破産法第11条（チャプター11）の適用をデラウェア州連邦裁判所に申請したと発表した。2026年2月までの破産手続き完了を見込む。（2025/12/15）

中国の「渡航自粛」、日本企業は本当に困るのか　影響が最も大きい業界は？
中国外務省は11月14日、自国民に対し日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した。中国人の渡航自粛は日本の企業にどのような影響をもたらすのだろうか。（2025/12/15）

ローカルAIはNASをどう変える？　Zettlab「D4」使って分かったその利便性と将来性
今回紹介するのは、中国深?発のスタートアップであるZettlabの「Zettlab AI NAS」。その名の通りAI機能を統合した次世代のNASです。特筆すべきは、いわゆる“ローカルLLM”をインストール可能である点です。（2025/12/13）

【2025年生成AIニュース総まとめ】AIエージェントの台頭や中国新興勢力の登場　激震の1年を振り返る
生成AI市場は2025年に約1.5兆ドルへ達すると予測される一方、巨額のインフラ投資に対する「過剰投資」や「AIバブル」の懸念もくすぶる。OpenAIをはじめとするビッグテックが赤字覚悟で突き進む中、資金力で劣る日本企業はどこに勝機を見出すべきか。（2025/12/12）

福田昭のストレージ通信（300） 半導体メモリの行方をアナリストが解説（4）：
半導体メモリの地域別市場で2番目に大きくなった中国の現状
2025年8月に開催された「FMS（the Future of Memory and Storage）」の一般講演を紹介するシリーズ。Yole Groupのアナリストが中国のメモリ市場を解説した講演を取り上げる。（2025/12/12）

セキュリティニュースアラート：
中国企業製の低価格KVMに極小マイク搭載疑惑　研究者が指摘
Sipeed製NanoKVMに公式資料で十分に説明されない小型マイクが搭載されていたと研究者が指摘した。録音機能の存在や情報公開の在り方を巡り、注目が高まっている。（2025/12/11）

AIビジネスのプロ　三澤博士がチェック　今週の注目論文：
IT強者インドはなぜ生成AIの“派手な部分”に出てこないのか　スタンスの違いが生む戦略の差
AI時代の覇権争いにおいて、名前が挙がるのは米国や中国の企業だ。IT強者といわれることもあるインド勢の名前をAI分野で聞くことはほとんどない。ではインドはいったい何をやっているのか。そこに日本のAI人材不足を解決するヒントが隠されていた。（2025/12/10）

セキュリティニュースアラート：
VMware vSphere環境を狙うバックドア「BRICKSTORM」の脅威とは？
中国が支援する脅威アクターが使うバックドア型マルウェア「BRICKSTORM」に関する分析報告をCISAらが公開した。VMware vSphere環境を標的に長期潜伏し、高度な暗号化通信や横移動機能を備える実態が示されている。（2025/12/10）

iFLYTEK、10.65型電子ペーパー端末「AINOTE 2」の一般販売を開始
中国iFLYTEKは、10.65型E Inkパネルを採用する電子ペーパー端末「AINOTE 2」の一般販売を開始した。（2025/12/8）

薄型スマホは中国で不人気？　「iPhone Air」が売れていない理由
薄型スマートフォンの動向は中国だけではなく他の国でも似たような傾向があるのではないでしょうか。（2025/12/8）

台湾、中国版インスタ「小紅書」を接続停止　「詐欺多発、個人情報流出リスクも」
台湾の内政部（内務省に相当）は12月4日、中国製のSNSアプリ「小紅書」（レッド）を台湾域内で接続停止にすると発表した。同アプリを利用した詐欺事件の多発や個人情報流出の懸念を巡り、運営会社に協力と改善を求めたが、一切対応しなかったとしている。（2025/12/5）

200mm GaN on Siプロセス：
onsemiがGaN市場トップの中国Innoscienceと協業　26年にサンプル出荷
onsemiが中国InnoscienceとGaNパワーデバイスでの協業に関する覚書（MOU）を締結した。InnoscienceのGaNウエハーおよび製造能力とonsemiのシステム統合、ドライバーおよびパッケージ技術を組み合わせ、40〜200VのGaNパワーデバイスの市場展開加速を狙う。onsemiは2026年上期に、協業による製品のサンプル出荷開始を予定している。（2025/12/4）

3つ折りスマホ「Galaxy Z TriFold」　サムスンから登場　広げると10インチ、最薄部3.9mm
韓国Samsung Electronicsは12月2日、3つ折りスマートフォン「Galaxy Z TriFold」を発表した。ディスプレイを内側に2回折りたたむ設計で、展開時は10インチ、折りたたみ時は6.5インチのスマートフォンとして利用できる。12月12日に韓国で発売するほか、中国、台湾、シンガポール、UAE、米国に順次展開する。（2025/12/3）

全工程に対応する技術を：
ニデック子会社、中国AI新興と半導体検査技術を共同開発へ
ニデックの子会社ニデックアドバンステクノロジーが、中国のAI新興Shanghai Gantu Network Technologyと半導体シリコンウエハー向けAI検査／計測ソリューションに関する戦略的提携契約を締結した。（2025/12/3）

スピン経済の歩き方：
なぜ大阪と浅草でニュースが“逆”になるのか　中国人観光客報道の舞台裏
中国政府による「日本観光自粛」の影響が、報道するメディアによって真逆の内容になっている。なぜこのような事態が起きているのかというと……。（2025/12/3）