初採用事例も公表され、活動が順調に進んでいるAGLだが、村田氏は講演の最後に、今後起こりうる特許リスクについて指摘した。
Linuxは基本的にオープンソースではあるが、特許関連で訴訟リスクが皆無というわけではない。AGLに関わる多数の特許について訴訟リスクを精査することも困難だ。
そこでトヨタ自動車は、Linux関連の特許をメンバー間でクロスライセンスする団体Open Invention Network(OIN)にボードメンバーとして参加することとした。村田氏は「OINは、スタートアップから大企業まで2150社以上が参加しており、280万以上の特許ライセンスを保有している」と説明する。
ただし、OINにおけるLinuxシステムの定義には、AGLやIoT(モノのインターネット)などは含まれていない。そこでトヨタ自動車としては、2018年までにOINのLinuxシステムの定義にAGLを加えるよう提案し、特許リスクを回避できるようにしていきたい考えだ。ボードメンバーとして参加したのも、この提案を通せるようにするためといえるだろう。
またトヨタ自動車は、Automotive Linux Summit 2017の会場で、同社のAGL関連の開発成果を示すデモンストレーションを披露した。2017年1月の「CES 2017」で披露した、13インチタッチパネルにユーザーインタフェース画面を表示するデモに加えて、「レクサスRX450h」の制御システムから取得したCANデータを使って、車両状態を示すインジケーターやCANデータモニターを表示してみせた。
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