　ドイツ連邦政府は、この上下からのプレッシャーから抜け出すために、「人手によるセル生産」の柔軟性を持った「自動化」を実現しようと取り組みを始めたといえます。米国のIT企業は幸いにも製造業としてのノウハウはまだありません。彼らが先進技術を駆使してノウハウを確立する前に、彼らと同様の先進技術を使い、それに保有している製造業のノウハウを組み合わせることで、先に新たな製造業の姿を確立してしまおうというのがドイツの狙いだといえます。

　ドイツは、インダストリー4.0により「両面戦略」を狙っているといわれています。1つはドイツの製造業が自社でこの「優れたモノづくりの仕組み」を使って国際競争力を高め、輸出を増やし国内の雇用を増やすというサイクルです。もう1つが、この「優れたモノづくりの仕組み」そのものを輸出しようというものです。インダストリー4.0は2030年頃までを見据えた長い取り組みだといわれていますが、政府が旗を振り、着実に歩みを進めているといえるでしょう。

　こうした製造業を取り巻く環境と、ドイツの攻勢を受け、日本や米国も何もしないわけにはいかなくなってきました。次回はドイツ以外の製造業の団体活動について、紹介しようと思います。

第4回：「なぜ第4次産業革命を推進する団体が乱立しているの？」

連載「いまさら聞けない第4次産業革命」の目次

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インダストリー4.0って何でこんなに注目されているの？
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。しかし、そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起こることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第2回と第3回ではきっかけを生んだドイツの「インダストリー4.0の意義」を2つの切り口から紹介します。
ドイツが描く第4次産業革命「インダストリー4.0」とは？【前編】
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第4次産業革命、2030年に日本の製造業が“あるべき姿”とは？
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インダストリー4.0がいよいよ具体化、ドイツで「実践戦略」が公開
注目を集めるドイツのモノづくり革新プロジェクト「インダストリー4.0」。この取り組みを具体化する「実践戦略」が2015年4月に示された。同プロジェクトに参画するドイツBeckhoff Automationグループに所属する筆者が解説する。
「うちも第4次産業革命をやれ」という指示は、既に本質を外している
第4次産業革命とした大きな変革の波が訪れる中、日本企業にはどういう取り組みが求められるだろうか。ロボット革命イニシアティブ協議会では国際シンポジウムを開催。その中で「第4次産業革命」をテーマとした、日本の経済産業省製造産業局長の糟谷敏秀氏と、ドイツの経済エネルギー省の総合産業政策部門のディレクターであるヴォルフガング・シェレメ氏の講演の内容をお伝えする。