　連結通期の業績については中国をはじめとする新興国の景気減速などの影響により、経営環境が悪化。販売も中国におけるエアコン事業およびデバイス事業、ICT向け二次電池事業および太陽光発電システム事業を含む国内住宅関連などが減少しているため売上高、営業利益、税引き前利益の予想数値を下方修正した。売上高は前回発表値を4500億円下回る 7兆5500億円（前年度実績7兆7150億円）。営業利益は同200億円少ない4100億円（同3820億円）、税引き前利益は200億円下方修正し2800億円（同1825億円）とする。

　売上高の下方修正値4500億円のうち1600億円は中国市場でのものでこのうち大半はICT関連のデバイスなどが占める。パナソニック代表取締役専務河井英明氏は中国市場について「ICT関連のデバイスが特に厳しく、家電関連ではエアコンが過剰な流通在庫の影響で落ち込んでいる。在庫が適性になるにはまだ時間がかかりそうだ。ただ、車載の電池など新しい事業もあり、中国ではより伸ばせる事業に集中して取り組んでいく」と述べた。また、営業利益の下方修正200億円のうち約100億円は新興国の通貨安など為替悪化影響によるもので「新興国通貨のうちマレーシア・リンギット、ブラジル・レアルの影響が特に大きい」（河井専務）としている。