ルノー・日産アライアンスは、2020年までの4年間で自動運転技術を10車種以上に採用する。日本、欧州、米国、中国の主力車種に導入する計画。自動運転技術の導入に合わせて、車両内で仕事をしたり、娯楽を楽しんだり、ソーシャルネットワークとつながることができるスマートフォン向けアプリも展開する。
Renaultと日産自動車のアライアンス(ルノー・日産アライアンス)は2016年1月7日(米国時間)、2020年までの4年間で自動運転技術を10車種以上に採用すると発表した。日本、欧州、米国、中国の主力車種に導入する予定。自動運転技術の導入に合わせて、車両内で仕事をしたり、娯楽を楽しんだり、ソーシャルネットワークとつながることができるスマートフォン向けアプリも展開する。
 発表は米国シリコンバレーにある日産総合研究所シリコンバレーオフィス(NRC-SV)で行われた。ルノー・日産アライアンスCEOのカルロス・ゴーン氏も参加し、自動運転の実証試験車を体験した(クリックで拡大) 出典:日産自動車
発表は米国シリコンバレーにある日産総合研究所シリコンバレーオフィス(NRC-SV)で行われた。ルノー・日産アライアンスCEOのカルロス・ゴーン氏も参加し、自動運転の実証試験車を体験した(クリックで拡大) 出典:日産自動車導入する自動運転技術は3段階に分かれている。2016年は、高速道路上の単一レーンで安全な自動運転を可能にする技術を投入する。2018年には危険回避や車線変更を自動的に行う、複数レーンでの自動運転技術を導入。そして2020年までに、交差点を含む一般道でドライバーが運転に介入しない自動運転技術を導入する予定である。これらの自動運転技術は、ドライバーの意思で自動運転モードのオン/オフを選択できるようにする。
日産自動車は2014年7月、今回の発表と同じ3段階に分けた自動運転技術の導入計画を打ち出している。ルノー・日産アライアンスとしての発表を行うことで、日産自動車の方針がそのままルノーにも展開されることになった。
自動運転技術の導入に合わせて車載情報機器関連の展開も拡大する。まず2016年後半に、遠隔でクルマとのやりとりができるスマートフォン向けアプリを投入する。2017年には「アライアンス・マルチメディア・システム」と呼ぶ、スマートフォンと連動する機能や無線で地図情報を更新することもできるカーナビゲーションシステムを導入する。2018年には、新型の「バーチャル・パーソナル・アシスタント」機能をサポートする専用の車載情報機器プラットフォームを一般および法人ユーザー向けに展開するとしている。
これら車載情報機器関連の事業を統括するコネクテッドカーとモビリティサービス担当のシニアバイスプレジデントとしてOgi Redzic(オギ・レドジク)氏を任命した。45歳のレドジク氏は、地図データサービス大手HEREの自動車事業グループを率いるなど、車載情報機器関連事業での知見や経験が豊富だ。
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