　General Motors（GM）と配車サービスを手掛けるベンチャー企業・Lyft（リフト）は2016年1月4日（米国時間）、オンデマンドで利用可能な自動運転車の統合的なネットワーク（an integrated network of on-demand autonomous vehicles）の創出に向けた長期的かつ戦略的な提携を結んだと発表した。

提携を発表するGMのDan Ammann氏（中央）と、リフトの共同創業者であるJohn Zimmer氏（右）、Logan Green氏（左）出典：GM

　GMは今回の提携に合わせて、リフトの配車サービス事業の成長を加速させることを木テクに約5億米ドル（約600億円）を出資する。この出資によりGMは、リフトに取締役を1人派遣することになる。

　GMとリフトによる提携の骨子は4項目に分かれている。1つ目は「自動運転のオンデマンドネットワーク（Autonomous On-Demand Network）」だ。GMの自動運転技術に関する開発成果と、リフトが提供する配車サービスの幅広い選択肢の可能性の組み合わせによって実現する。

　2つ目の「レンタルハブ（Rental Hub）」は、リフトの配車サービスのドライバー向けに、短時間の車両貸し出しを行うレンタルハブを市街地内に設置する。レンタルハブは、米国内の幾つかの都市で、間もなくサービスインする予定だ。

　3つ目は「通信接続（Connectivity）」。具体的には、リフトの配車サービスのドライバー、乗客ともに、GMの車載情報機器プラットフォーム「OnStar」のサービスを受けられるようになる。

　そして4つ目の「共同でのモビリティ提供（Joint Mobility Offerings）」では、両社が持つそれぞれの顧客に対して、個人レベルのモビリティサービスと経験を提供していく。

　GM社長のDan Ammann氏は「われわれは将来のパーソナルモビリティが、コネクテッドかつシームレスで、自動運転になっていると考えている。GMとリフトの提携により、この将来像を早期に実現できるもとの信じている」と述べている。

関連キーワード

自動走行車 | アメリカ | General Motors | パーソナルモビリティ

配車サービスにとどまらないUberの野望
2014年3月に日本市場への参入を果たした配車サービスのUber。同社は、配車サービス以外の取り組みも積極的に展開しており、集荷、ランチ配達、引っ越し、果ては子猫のレンタルなども行っている。自動運転技術の開発にも乗り出すなど存在感は日増しに大きくなっているが、Uberの狙いはどこにあるのだろうか。
アップルやグーグルは本当にクルマを作るのか
電気自動車を開発中と報じられたアップル。自動運転車の開発を加速させるグーグル。独自の配車サービスで存在感を示すウーバー。自動車業界参入の動きを活発化させているこれらのIT企業だが、果たして自動車そのものを製造販売するようになるのだろうか。
国内自動車メーカーが採用しない「CarPlay」、GMが2016年から標準装備
GMジャパンは、国内市場で2016年以降に発売する「キャデラック」「シボレー」ブランドの車両がAppleの「CarPlay」に対応すると発表した。標準装備となるメーカー純正のカーナビゲーションシステムで利用できる。CarPlayが標準装備となるのは「日本国内市場では初」（GMジャパン）だという。
電気自動車「Bolt EV」は必ず市場投入する――GMが約束
General Motors（GM）は、Chevrolet（シボレー）ブランドの電動自動車が市場で広く導入されるよう展開に注力していく方針を明らかにした。2015年秋にプラグインハイブリッド車「Volt」の2代目モデル、2016年春にハイブリッド車「Malibu Hybrid」を投入する。電気自動車「Bolt EV」の市場投入も約束した。
「バブル」に沸いた自動運転は「サスティナブル」になれるのか
自動運転元年ともいうべきさまざまなことが世界各地で起こった2015年。自動運転「バブル」と言ってもいいほどの過熱ぶりだが、今の動きは話して「サスティナブル（持続可能）」なものになっているのだろうか。