ある日産役員の“予言” 中国で起こっていることは世界で起こる
旧知の日産自動車の役員と数年ぶりに再会したのは昨年10月末のことだった。場所は東京・有明の東京ビッグサイト。自動車ファンなら、もうお分かりだろうか。国内最大の自動車ショー「ジャパンモビリティショー」の会場である。(2024/12/20)
ベンチャー発、独立志向のホンダ 財閥ルーツの日産は外資と連携 対照的な両社が統合協議
経営統合に向けた協議を進めていることが明らかになったホンダと日産自動車の歴史は対照的だ。(2024/12/19)
自動運転技術:
Waymoが東京で自動運転技術をテスト、2025年から日本交通と共同で
日本交通とGO、Waymoは東京都内で自動運転技術をテストするための戦略的パートナーシップを締結した。(2024/12/18)
産業用ネットワークのオープン化の歴史(1):
産業用ネットワークの始まり〜1980年代に登場したGM主導のMAP〜
本連載では、産業用ネットワークのオープン化にまつわる歴史について紹介します。今回は、製造現場にコンピュータが導入され始めた1980年代に登場したMAPを中心に説明します。(2024/12/16)
QualcommのSnapdragonはどこへ向かうのか 鍵を握る「車載システム」への領域拡大
モバイルとPCを中心に活動領域を広げてきたQualcommだが、近年はXR系のデバイス、産業分野でのIoT、車載コンピュータもカバーしている。2024年のSnapdragon Summitでは車載コンピューティングが大きなテーマとして扱われ、全セッションの半分程度はこの話題が占めていた。モバイル向けSoCとの違いとして、スマートフォンやPCなどと比べても倍以上の性能が要求されることになる。(2024/12/14)
自動運転技術:
GMがロボタクシーへの投資を終了、技術は乗用車の自動運転に転用
General Motorsは自動運転技術の開発戦略を見直すと発表した。(2024/12/12)
GMがF1に参入、背景に米国内での人気の高まり、Netflix番組が起爆剤に
自動車F1シリーズは11月25日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の2026年からのF1参入を支援することで同社と基本合意したと発表した。11番目のチームとなる。(2024/11/26)
和田憲一郎の電動化新時代!(53):
2035年まであと10年、来るべきEVシフトにどのように備えるべきか
多くの環境規制が一つの目標に設定している2035年まで、あと10年に迫ってきた。日々の報道では、EVシフトに関してネガティブとポジティブが錯綜し、何がどうなっているのか分かりにくいという声も多い。では、自動車産業に携わる方は、EVシフトに対して、いま何を考え、どのように備えておくべきであろうか。(2024/11/12)
Gartnerが予測する未来の人事部門
AIで人事の仕事は“奪われる”どころか“むしろ増える”?
AI技術による人事業務の自動化が進む中、Gartnerは人事担当者の雇用機会は大きくは失われないどころか、むしろ仕事が増える可能性を指摘する。その背景には何があるのか。(2024/11/7)
下方修正に影響したIT関連職種は?
ITエンジニアの雇用減少が影響? 米雇用者数、大幅に下方修正
米労働省労働統計局は、2024年3月までの米雇用者数の増加分を大幅に下方修正した。この下方修正には、IT業界の雇用が大きく影響している。(2024/11/6)
JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024:
スズキが燃料電池を独自開発、湖西工場の脱炭素向け荷役運搬車に搭載
スズキは、「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」において、自社開発の燃料電池を搭載する水素燃料電池(FC)荷役運搬車を披露した。(2024/10/21)
トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革(1):
昭和初期のトヨタはどのようなクルマづくりを行っていたのか
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第1回は、昭和初期に当たる1930年代から1940年代にかけてトヨタのクルマづくりがどのように進んでいったのかを見ていく。(2024/10/3)
世界で加速「脱EVシフト」にトヨタ“お家芸”で勝負 PHVの生産を拡大する方針
電気自動車(EV)市場が減速傾向のなか、欧米や日本の自動車メーカーが「脱EVシフト」を進めている。(2024/9/9)
CAEニュース:
持続可能性と軽量化の優れた取り組みを表彰するアワードの結果発表
アルテアエンジニアリングは、「Altair Enlighten Award」の2024年度受賞者を発表した。デュポン、BMW M Motorsport、ゼネラルモーターズ、ダウなどが受賞した。(2024/8/30)
「2030年モデル」へのAEB搭載を義務化:
NHTSAの最新AEB規定が自動車業界に与える影響
米国高速道路交通安全局(NHTSA)は、2029年9月までに全ての新型乗用車「2030年モデル」に自動緊急ブレーキ(AEB)システムを標準装備することを義務付ける新たな指令を最終決定しました。本稿では、NHTSAの最新のAEB規定が自動車業界と消費者に与える影響について解説します。(2024/8/30)
AppleのマエストリCFOが2025年1月に退任へ
Appleは、10年同社のCFO(最高財務責任者)を務めたルカ・マエストリ氏が2025年1月に退任すると発表した。退任後もティム・クックCEO直属として同社に留まる。(2024/8/27)
「NewSQL」にCTOの熱視線が集まる訳:
PR:クラウドネイティブ時代に考えたい、「止まらないデータベース」の新常識と新たな選択肢
「システム障害によるサービスダウンは、機会損失や信頼失墜につながるリスクだ」という点に異論はないだろう。しかし定期メンテナンスに伴うシステム停止は「やむを得ない」と諦めていいのか。NewSQLは、こうした常識を覆す選択肢になり得る。(2024/8/30)
製造マネジメント インタビュー:
ソフトもハードもビジネスモデルも、今アジャイル開発が製造業に求められる理由
なぜ、現在製造業のアジャイル開発の手法が広く求められているのだろうか。SAFeを展開するScaled Agile SAFeメソドロジスト兼フェローであるハリー・コーネマン氏に話を聞いた。(2024/8/8)
“約25年”も放置されたヴィンテージ車…… プロの手で“激変”するビフォーアフターに仰天 「素晴らしい仕事だ」
やっぱりあの時代のアメ車は良いね……!(2024/8/8)
世界を読み解くニュース・サロン:
「EV優遇廃止」派のトランプを、イーロン・マスクが“支援”する本当の理由
米国の大統領選では、イーロン・マスク氏がトランプ前大統領を支援することが明らかになった。EV政策で対立していたはずのトランプ氏を支援する裏には、ビジネスで理想を実現するための思惑がある。(2024/7/26)
日本企業のDXを加速 米通信ベライゾン・ビジネスCEOに聞く5G世界戦略
米国3大キャリアの通信企業、ベライゾンが日本市場でのビジネスに注力している。なぜ、同社は日本市場に注目しているのか。法人向け部門ベライゾン・ビジネスグループのカイル・マレイディーCEOに聞いた。(2024/5/27)
テスラの「充電器部門」閉鎖、自動車業界に動揺 米GMは「状況を注視」
米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新EV販売の準備に取り掛かっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。(2024/5/1)
電動化:
ホンダがカナダにEV製造拠点を新設、バッテリーは自社生産
ホンダはEV専用の完成車工場やバッテリー工場の建設、材料メーカーとの共同出資会社設立など、北米でのEVの包括的バリューチェーン構築に向けた検討を開始した。(2024/4/26)
高根英幸 「クルマのミライ」:
「アジアでBEV出遅れ」は好機になる? 日本車が再び選ばれるようになる理由
タイの日本車ディーラーが中国や韓国のブランドに乗り換える動きが続出しているようだ。しかし、勢いのあるアジア勢と比べて、慎重なのが日本車メーカーの成功の理由とも言える。性能や使い勝手で再び日本車が選ばれるようになる可能性も大いにあるだろう。(2024/4/11)
和田憲一郎の電動化新時代!(51):
CHAdeMO規格、次の一手はどうするのか
2024年に入りハイブリッド車の話題が多くなってきたが、電気自動車も踊り場を経た後で再び市場が拡大するといわれている。そのような中、日本発の急速充電規格CHAdeMOの普及を進めたCHAdeMO協議会は、今後どのような方針で進めていくのだろうか。CHAdeMO協議会にインタビューを行った。(2024/4/10)
3つの理由でEV撤退したアップル “急ハンドル”で注力する「新たなビジネス」は何か
アップルが長らく水面下で続けていたEV開発から撤退したと報道があった。その背景には3つの理由があるという。加えて、新たに注力するビジネスも見えてきた。(2024/3/30)
思った以上に進化していたHPの「3Dプリンタ」 その生まれ故郷「HP Parts Manufacturing Labs」を見学してきた
世界的なプリンタメーカーでもあるHPは、大企業や工場で使う産業用に特化する形で3Dプリンタにも注力している。スペイン・バルセロナにある3Dプリンタの研究/開発拠点「HP Parts Manufacturing Labs」を見学する機会を得たので、その模様をお伝えする。(2024/3/19)
日産、ホンダとEVなどで連携を検討 各所への影響は?
日産自動車は生産コストを削減するため、電気自動車の主要部品について本田技研工業との業務提携を検討していると、日産の事情に詳しい関係者3人が明らかにした。(2024/3/15)
大山聡の業界スコープ(75):
車載半導体需要に暗雲、サプライチェーンが大きく変わるタイミングか
半導体市場の動向に異変が起きている。PC/スマホ向け半導体が回復しつつある一方で、これまで好調だった自動車向け半導体需要が減速し始めているのだ。なぜ自動車向け半導体の需要が減速し、今後どうなっていくのか。(2024/3/13)
「BYD ドルフィン」の販売目標は未達:
EVブームにブレーキ? “黒船”BYD「日本で毎年、新車種を提供」
世界市場でのEVブームにブレーキがかかりつつある中、中国BYDの日本法人であるビーワイディージャパンの劉学亮社長は、日本市場でのEV販売増に強い意欲を示した。(2024/3/14)
CIO Dive:
“開発はAIにおまかせ”は夢物語か? コード生成AIのメリット/デメリット
潜在的なリスクがあるにもかかわらず、開発者の4分の3以上が確立されたプロトコルではなくコード補完ツールを使用していることが明らかになった。(2024/3/6)
自動車業界の1週間を振り返る:
初めての市販車発売の翌年にF1初参戦、60年前に思いをはせる
週末です。1週間お疲れさまでした。今週末は個人的に特別です。なぜならF1のシーズンスタートだったからです。(2024/3/3)
工場ニュース:
ホンダ、GMの合弁会社が燃料電池システム生産開始、耐久性と耐低温性が向上
ホンダとGeneral Motorsが共同開発した燃料電池システムを、両社の合弁会社Fuel Cell System Manufacturingが生産を開始した。腐食耐性の高い材料を適用するなど耐久性を2倍に高め、耐低温性も大幅に向上している。(2024/2/19)
和田憲一郎の電動化新時代!(50):
EVシフトの伸び悩み期間「プラトー現象」を乗り越えるには
2024年に入り、EVシフトに関して、ネガティブなニュースも数多く見られるようになってきた。ニュースに一喜一憂する訳ではないが、これまで急激なEVシフトに対して、やや揺り戻しが起きているのではと感じる。(2024/2/16)
CIO Dive:
フォルクスワーゲンがChatGPTをクルマに搭載 自動車メーカーの「生成AI活用例」を紹介
「風邪を引いたんだけど」と告げると、一番近いドラッグストアへの道順を教えてくれる――。フォルクスワーゲンがChatGPTと社内の音声アシスタントの統合を進めているという。生成AIに積極的に利用する自動車メーカー各社の取り組みを紹介する。(2024/2/9)
業務停止中のロボタクシーCruise、大規模リストラ
人身事故発生後、無人タクシー業務を一時停止しているGM傘下のCruiseが、従業員の24%に影響するリストラを発表した。CEOは11月に辞任している。(2023/12/15)
停滞気味の米国とは対照的:
脅威的な低価格でEVシェアを広げる中国、今後10年は業界のけん引役に
中国EVメーカーは、他の国々では考えられないような安価でEVを販売することで、今後10年間で、世界のEV業界をリードしていく立場になる見込みだ。米国EE Timesが複数の専門家にインタビューし、市場の展望を聞いた。(2023/12/12)
EV用バッテリー工場の建設を再開:
物議をかもすFordと中国CATLの協業、米国内から懸念の声
Ford Motorは、中国のEV向け電池メーカーのCATLと協業し、米国ミシガン州に電池製造のためのギガファクトリーを建設中だ。ただ、米中ハイテク戦争が続く中、この協業は物議をかもしている。(2023/12/4)
シミュレーションを制する極意 〜Simulation Governanceの集大成〜(5):
Simulation Governanceの技術カテゴリー「モデルと計算」の診断結果
連載「シミュレーションを制する極意 〜Simulation Governanceの集大成〜」では、この10年本来の効果を発揮できないまま停滞し続けるCAE活用現場の本質的な改革を目指し、「Simulation Governance」のコンセプトや重要性について説く。連載第5回からは、各サブカテゴリーの項目のポイントやレベルの意味を解説しながら、詳細な診断データを眺めていく。まずは技術カテゴリーの「モデルと計算」に着目する。(2023/11/30)
モビリティサービス:
ホンダGMの自動運転タクシーはお台場からスタート、都心3区にも拡大
経済産業省などは「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」の第1回の会合を実施した。(2023/11/21)
自動運転タクシーのCruise、“女性下敷き事故”を受け全車両をリコール
GM傘下の自動運転システム企業Cruiseは、10月初旬の人身事故を受け、ソフトウェアアップデートのため950台の全車両のリコールを実施した。(2023/11/9)
自動運転タクシーは安全か? 米国では“女性が車の下敷き”など事故相次ぐ 一部事業者は営業停止に
米カリフォルニア州やテキサス州で自動運転タクシーのサービスを展開していた米Cruiseが、相次ぐ事故を受けて営業を停止した。米国では、公道を走る自動運転車が予想外のトラブルなども発生し、安全性や実用性を巡る論議が続いている。(2023/11/9)
デジタルツイン×産業メタバースの衝撃(3):
製造業に広がるメタバース活用、設計/生産/品質管理の事例を見る(後編)
本連載では、「デジタルツイン×産業メタバースの衝撃」をタイトルとして、拙著の内容に触れながら、デジタルツインとの融合で実装が進む、産業分野におけるメタバースの構造変化を解説していく。(2023/11/2)
モビリティサービス:
レベル4の自動運転に関東運輸局が認可、ティアフォーやBOLDLYの車両
国土交通省 関東運輸局は2社が申請したレベル4の自動運転車を認可した。(2023/10/23)
自動車業界の1週間を振り返る:
NACSとトヨタ、GMとホンダ……海外勢との連携に進展
北米市場での電動車の充電に関して、また動きがありました。トヨタ自動車が、2025年からEVの充電に北米充電規格を採用することでテスラと合意しました。(2023/10/21)
モビリティサービス:
2026年から無人運転タクシーを東京で、ホンダとGM、クルーズが合弁
ホンダとGMクルーズホールディングス、GMは2026年初めから自動運転車によるタクシーサービスを提供する。(2023/10/20)
自動運転タクシーサービス、2026年に日本で開始へ ホンダとGMが提携
指定場所まで迎えに来るところから、目的地に到達するまで全て自動運転のサービスになります。(2023/10/19)
日本に「自動運転タクシー」到来へ ホンダ、2026年初頭に東京でスタート
ホンダと米GM、GM傘下のクルーズが、日本での自動運転タクシーの提供を目的とした合弁会社を設立する。2026年初頭に東京都心でのサービス提供開始を目指す。(2023/10/19)
ジャパンモビリティショー2023:
いすゞとホンダは大型トラックベースFCVを初公開、2027年の市場導入へ
いすゞ自動車とホンダは「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」において、大型トラックタイプの燃料電池車(FCV)を披露する。(2023/10/18)
Supply Chain Dive:
「半導体余り」はもう終わり? フォルクスワーゲンが調達戦略を刷新
半導体不足後に訪れた「半導体余り」の記憶が新しい中、フォルクスワーゲンが半導体をメーカーから直接調達する方針を決定した理由とは。また、大手自動車メーカーが確保に走る「半導体以外」の重要な材料は何か。(2023/10/4)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。