在庫管理の最適化に関する上位3位の優先順位は「サービスレベルの改善」が93%と最も多く、次に「需要に合わせて最適な在庫移動を行うこと」が88%と高い結果となった。しかし各企業では、この領域の効率を測定・改善するための明確な方法を持っておらず、ほとんどの企業が先進的なツールを導入していないことも明らかになっている(図3)。
また、今後12カ月で取り組みたいサプライチェーン計画の課題は何かという質問に対しては「優れたS&OPプロセスと在庫計画の統合」(100%)、「自動化と高精度な例外管理による計画担当者の生産性向上」(93%)、「製品ポートフォリオの合理化」(90%)がトップ3になった。生産計画でのアンケート結果と同様「S&OP」に関するニーズが高まっていることが分かる。
小売業やメーカーでは新製品を数多く発売し、より積極的な販促活動に多額の投資を行っている。しかし今回の調査により、こうしたコストが掛かる新たな取組みの効果を科学的に予測する方法が、欠如していることが明らかになった。新製品を投入するに当たり、その予想を「全く算出していない」(6%)、もしくは「営業・マーケティングチームが事後に算出する値を利用している」(53%)と回答した企業は合計で59%に上った(図4)。
また、販促効果の予測になんらかのアルゴリズム技術を使用していると回答した経営層はわずか3%となっている(図5)。
輸送は文字通り収益確保にとって大きな影響度がある業務だが、今回の調査によると、顧客からの注文の33%は短期納品が必要で、これが利益を大幅に侵食しているという結果が見えた。一方で、輸送の集中管理のために共有サービスを採用しているのは、わずかに26%に留まっている(図6)。輸送の根幹に関連する問題に対処できるツールや効率的手法を利用していないということが分かる。また、中核となる全体輸送計画を立てているのは46%に留まっている。
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