DXに必須のデジタル基盤
いつまで紙やExcelで情報共有するの? クラウドERPが変える中堅製造業の将来像
短納期化や需要変動への柔軟な対応など、中堅製造業に対するビジネス圧力は高まり続けている。こうした状況に対応して将来性のあるビジネス環境を構築するためには何が必要なのだろうか。(2024/12/6)
9.1%増の348億6900万米ドル:
ファウンドリー上位10社の売上高合計、24年3Qは過去最高に
台湾の市場調査会社TrendForceによると、2024年第3四半期(7〜9月)の世界ファウンドリートップ10社の売上高合計は前四半期比9.1%増の348億6900万米ドルで、過去最高を更新したという。同社は、「この成長の一部は高価格である3nmプロセスの大幅な貢献によるもので、パンデミック時に記録した売上高を更新した」とコメントしている。(2024/12/10)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
2030年問題で解決はいよいよ困難になるサプライチェーンリスクへの処方箋は――NRIセキュアテクノロジーズ 足立道拡氏
技術革新に伴ってビジネス連携が広範化し、企業間のつながりが多様化。つながるビジネスによって、アタックサーフェス、攻撃対象領域が広がり、セキュリティ担当者が警戒すべき領域が拡大している。(2024/12/10)
サプライチェーン管理が課題に:
進み始めた「チップレット設計の民主化」
チップレットベースの設計を普及させる取り組みが始まっている。ただし、真の意味でチップレット設計が“民主化”するには課題もある。(2024/12/9)
材料技術:
合成樹脂製造プラントの運転自動化を実現するデジタルツイン技術を実用化
DICと日立製作所は、合成樹脂製造プラントの運転自動化を図るデジタルツイン技術として、プロセスインフォマティクスを活用したシステムを実用化し、DICの国内プラントで2025年1月に本格稼働する。(2024/12/9)
Cybersecurity Dive:
パナソニック コネクト傘下のSCM大手ベンダーがランサムウェア被害 スターバックスにも影響波及
パナソニック コネクトの傘下で、サプライチェーンマネジメント(SCM)ソフトウェア大手のBlue Yonderがランサムウェア被害に遭った。この影響によって、Starbucksは従業員のスケジュール管理などで混乱が発生したと報告した。(2024/12/8)
事業開発のエキスパートが語る:
ボストン コンサルティング平井陽一朗氏が語る 日本企業のイノベーションを阻む「5つの壁」
企業の変革を阻む5つの壁とそれを乗り越える鍵はどこにあるのか。オンラインマーケットプレイスプラットフォームを提供するMiraklが日本で初開催した自社イベント「Platform Pioneer」で、ボストン コンサルティング グループの平井陽一朗氏が語った。(2024/12/6)
2025年に押さえておくべきIT戦略テーマとは? 「ITR注目トレンド2025」
AI活用が本格化する中で、IT戦略をいかにアップデートすべきか。ITRが発表した、2025年に注目すべき11の戦略テーマを見てみよう。(2024/12/6)
ものづくりDXのプロが聞く:
「2024年」は物流対策も製造業の主要業務に、“製配販”の連携をタギングで
Koto Online編集長の田口紀成氏が、製造業DXの最前線を各企業にインタビューする「ものづくりDXのプロが聞く」。今回はサトーの最新の取り組みについて聞きました。(2024/12/6)
小売業界のサプライチェーンが混乱
Starbucksにも影響 ランサムウェア攻撃で見えた企業システムの“危うさ”と対策は?
サプライチェーンマネジメントの大手Blue Yonderがランサムウェア攻撃を受け、英国の複数の著名小売業者に影響が及んだ。サイバーセキュリティの専門家は、この事件から“ある教訓”が得られると指摘する。(2024/12/6)
自動車や航空宇宙産業に注力:
「他国に頼っている場合ではない」 RISC-Vで技術的独立を目指す欧州
欧州は、RISC-Vを活用した技術開発を加速させている。半導体業界におけるアジアへの依存度を下げて欧州の技術的独立を推進するねらいだ。(2024/12/5)
スマートアグリ:
NTTコミュニケーションズが陸上養殖、ICTで効率化し地域の産業に
NTTコミュニケーションズはICTを活用した循環式陸上養殖システムを手掛ける子会社NTTアクアを設立し、事業を開始した。(2024/12/5)
リサイクルニュース:
ガラス端材を用いてCO2排出量を最大30%削減するリサイクル光輝材
日本板硝子は、舞鶴事業所(京都府舞鶴市)でフロート板ガラスの製造時に発生するガラスの端材を活用して、産業用光輝材の原料となるフレーク状ガラスの製造に成功した。(2024/12/4)
「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」:
ペロブスカイト太陽電池の政府戦略 2040年20GW導入・発電コスト10円を目標に
次世代太陽電池として大きな注目が集まっているペロブスカイト太陽電池。国としての普及施策を検討してきた官民協議会は、このほど将来の導入量や発電コストの目標などをまとめた。(2024/12/3)
材料技術:
ヤクルトが「ISCC PLUS認証」を活用したプラ製容器包装を導入
ヤクルト本社は、「ISCC PLUS認証」を活用し、マスバランス方式で持続可能性に配慮し製造されたプラスチック製容器包装(容器、ラベル、フィルム)の導入を2024年12月以降に開始すると発表した。(2024/12/3)
豊富な製品群で強力に支援するTI:
PR:AI対応や無線通信……複雑化する機器設計を「最適化した半導体ソリューション」で加速
機器設計が複雑になる中、設計者にとって「いかに最適な半導体ソリューション」を選択するかが、ますます重要になっている。日本テキサス・インスツルメンツ(日本TI)は、都内で開催した「TI組み込み製品セミナー」で豊富なマイコン/プロセッサ群を紹介。さまざまなアプリケーション用に最適化したソリューションで、開発の加速に貢献したいと強調した。(2024/12/2)
サプライチェーン計画の最適化:
PR:多拠点・多段階かつ複雑な制約条件を満たした最適な生産計画・物流計画を実現するには
多拠点・多段階・多工程/行程を特徴とする日本の製造業において、複雑な制約条件を踏まえた需給バランスの計画・調整は難しいとされてきた。この課題を解決するのが、キヤノンITソリューションズ独自の数理技術を用いたサプライチェーン計画ソリューション「SCPlanet」である。(2024/12/2)
真に「データ中心の製造DX」を実現するには(4):
加速する業界横断のデータ流通 製造業は何を指針に自社の対応を決めるべきか
製造業でも経営や業務のデータドリブンシフトの重要性が叫ばれるようになって久しい。だが変革の推進は容易ではない。本稿では独自の「概念データモデル」をベースに、「データを中心に据えた改革」に必要な要素を検討していく。(2024/12/2)
週末の「気になるニュース」一気読み!:
Quest 3シリーズで「Windows 11の全機能」にアクセス可能 12月にパブリックプレビュー公開/アマゾンジャパンに公正取引委員会が立ち入り検査 親会社も
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、11月24日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう!(2024/12/1)
人口減で避けて通れぬ「海外進出」 狙うべき国・市場、スタイルのヒントを探る
国内市場の爆発的な発展を期待できない今、日本企業にとって海外への進出は急務といえる。では、今後どのような市場に、どうやって進出を考えるべきか。ヒントを探る。(2024/11/29)
「SEMICON India」を初開催:
半導体産業に目覚めるインド
インドで半導体投資が加速している。2024年9月には「SEMICON India」が初めて開催され、ナレンドラ・モディ首相をはじめ、世界中の半導体関連企業の幹部が集まった。(2024/11/29)
カシオ、修理受付の12月再開を発表 「通常よりかなり時間かかる」
カシオ計算機は28日、ランサムウェア被害の影響で一時停止していた修理受付を12月9日に再開すると発表した。ただし修理品の返却までに「通常よりかなり時間がかかる」としている。(2024/11/28)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
英語ができれば開発力も上がる? やっぱり立ちはだかる語学の壁
日本人は「完璧な英語」を目指そうとするから、苦手意識が強くなってしまうのでは? と思うこともあります。(2024/11/28)
越智岳人の注目スタートアップ(12):
警備/点検ロボットのugo――挑戦と成長を重ねる技術者集団の軌跡
警備/点検ロボット市場への参入後発ながら急成長を遂げているスタートアップのugo(ユーゴー)。同社の警備/点検ロボットシリーズ「ugo」はどのようにして誕生したのか。成長を支える原動力はどこからくるのか。創業者に話を聞いた。(2024/11/28)
省庁横断プロジェクトが加速
OracleとIBMに託したクラウド戦略 英国政府が結んだ“大型契約”の狙いとは?
英国政府は、OracleとIBMをパートナーに、複数の政府機関で共通のITサービスを提供する「シナジープログラム」を開始。10年間で7億1000万ポンドを投じ、政府業務の効率化とコスト削減を目指す。(2024/11/28)
「不当な要求には応じない」 カシオ、ランサムウェア攻撃で身代金の要求を拒絶 販売機会の損失は約130億円
10月にランサムウェア攻撃を受けたカシオ計算機が、延期していた決算説明会を開催。身代金の要求があったことなどを明らかにした。(2024/11/27)
メイドインジャパンの現場力:
月3000回超の機種切り替え、100年に一度の変革期に挑むパナソニックAS松本工場
パナソニックグループで車載機器を開発、生産するパナソニック オートモーティブシステムズのグローバルトップランナー工場として同事業部のモノづくりをけん引する松本工場(長野県松本市)の取り組みを紹介する。(2024/11/27)
産業制御システムのセキュリティ:
躍進するAI半導体のサプライチェーンを守る、TXOneの事業戦略
OTセキュリティを展開するTXOne Networksは、OT向けセキュリティ市場の展望と事業戦略について説明した。(2024/11/26)
製造マネジメントニュース:
企業の調達、購買組織を多角的な視点で評価する診断サービス提供
クニエは、企業の調達、購買組織を多角的な視点で評価、数値化し、他社ベンチマークと比較した上で改善すべき課題を明確にする「ダイナミックSCM 調達診断サービス」を提供する。(2024/11/26)
誰でも導入できるMDRで守るビジネスの未来:
PR:24時間365日体制のセキュリティ監視 自社では無理な施策を実現するには
100人規模の企業でも、取引先との関係からPCやサーバなどを常時監視するEDRの導入が必要になってきた。問題は土日や深夜に来るサイバー攻撃を監視する人材が社内にはいないことだ。これに対応できるMDRサービスのメリットを紹介する。(2024/12/5)
製造マネジメント メルマガ 編集後記:
SCM改革で、経営層と現場が見ている景色は結構違う
SCMに限らずDX全般に言えることかもしれませんが。(2024/11/25)
企業はどう備える?
トランプ新政権がサプライチェーンに与える“ある試練”とは?
トランプ氏の新政権はサプライチェーンにどのような影響をもたらすのか。同氏の前政権が強硬な貿易政策を展開した背景から、企業は準備を怠れない状況だ。具体的に何をすればいいのか。(2024/11/25)
ビジネスリスクを見据えたOTセキュリティ対策とガイドライン活用のススメ(2):
スマート工場におけるガイドライン別冊の活用ポイントと注意点
本稿では、近年増加するスマート化を進める工場が留意するポイントを、スマート工場向けのガイドラインをもとに解説します。(2024/11/25)
Cybersecurity Dive:
いいサイバー保険に入りたいなら“これだけはやっておきたい5つの対策”
サイバー保険に加入する上で考えるべきことは多岐にわたる。もし真剣に加入を検討するのであればしかるべき準備をして、適切な人物に加入を主導させるべきだろう。企業がより良いサイバー保険に入る上で注意したいポイントを解説する。(2024/11/23)
「洋上風力促進WG」(第27回〜29回):
洋上風力発電の入札制度に仕様変更、迅速性や供給価格の評価方法を見直しへ
他の再エネ電源より初期投資額や事業規模が大きい洋上風力発電。インフレなどの市場環境変化の影響を受けやすく、事業撤退などのリスクが懸念されている。こうした状況を踏まえ、国は価格調整スキームの導入や供給価格の評価方法の変更など、入札制度に関連する制度を見直す方針だ。(2024/11/22)
専門家が解説
なぜVPNは狙われるのか? ランサムウェアに備えるネットワークの守り方
猛威を振るうランサムウェアの侵入口として挙げられるのがVPNや取引先のネットワークだ。これらはどのような課題を抱えており、なぜ攻撃者に狙われるのか。その解決策とともに紹介する。(2024/11/20)
建設サプライチェーン:
不良在庫の建材を専用フリマで収益化 北九州の物流会社が新サービス
福岡県北九州市で創業し、82年の歴史を持つ八幡陸運は、2024年8月から「建材・資材シェアリングサービス」の提供を開始している。建設会社の倉庫に眠る建材をサイトに出品し、格安の資材を必要とする建設業や個人が購入することで、新たな収益に変える新時代のフリマサービスと位置付けている。(2024/11/21)
脅威を未然に防ぐための先行指標とは:
Google Cloudがサイバーフィジカルシステムのレジリエンスを高める10の指標を解説 最初にすべきことは?
Google Cloudはホワイトハウスの新しいレポートの分析に基づいて、サイバーフィジカルシステムを改善するための10の主要な指標を紹介するブログエントリを公開した。(2024/11/21)
製造マネジメントニュース:
国内外の調達リスクを地図上にリアルタイムに可視化 「Spectee SCR」が機能拡充
Specteeは、自社とサプライヤーに関連するサプライチェーンリスク情報の自動収集、見える化を行う製品「Spectee SCR」の機能強化について発表した。(2024/11/20)
SAPがクラウドERPへの移行を推進 ECCユーザーに残された選択肢は
SAPのクラウド事業が好調だ。オンプレミスのサービスからの移行支援とクラウドの機能拡張を並行することでクラウドへの誘導を強化するなど、AI時代を見据えた戦略方針がうかがえる。(2024/11/20)
ものづくりDXのプロが聞く:
ダイセル式生産革新から自律型生産システムへ “人”を自律させる仕組み作りとは
Koto Online編集長の田口紀成氏が、製造業DXの最前線を各企業にインタビューする「ものづくりDXのプロが聞く」。今回は、ダイセルのモノづくり革新センター長であり、「自律型生産システム」を主導した三好史浩氏にお話を伺いました。(2024/11/20)
第17回「脱炭素燃料政策小委員会」:
2030年代に全新車をバイオ燃料対応に バイオエタノール導入拡大案の詳細
運輸部門の脱炭素化に向けて、経済産業省は2030年代早期に全新車をバイオ燃料対応とする方針を固めた。本稿ではこの自動車燃料へのバイオエタノールの導入拡大に向けた方針案の概要と、同時に議論されている次世代燃料の環境価値認証・移転制度に関する検討の方向性について紹介する。(2024/11/19)
政府が後押し:
インドは新しい半導体ハブとなるか 初の300mmファブ建設へ
インドのTata Electronicsと台湾のPSMCは2024年9月、インドでの半導体工場建設を発表した。国内初となる300mmウエハー工場の建設を目指している。これは、世界の半導体業界の主要プレイヤーになるというインドの計画が実現しつつあることを示している。(2024/11/19)
加速するデータ共有圏と日本へのインパクト(4):
GAIA-Xが目指す自律分散型データ共有、“灯台”プロジェクトは協調から競争領域へ
欧州を中心にデータ共有圏の動向や日本へのインパクトについて解説する本連載。第4回は、第3回で取り上げたIDSAと並んで業界共通での仕組み作りを担うGAIA-Xを紹介する。(2024/11/19)
TIが満を持してPLD市場に参入:
PR:ノーコードでPLDを開発できる! 概念設計から試作までをわずか数分に短縮
システムの高機能化や高度化が進むにつれ、設計を担当するエンジニアは設計の複雑さ、小型・軽量化、開発期間の短縮といった課題を抱えることになる。Texas Instruments(TI)が発表したPLDファミリーと設計ツールによって、概念設計からプロトタイプ作製までの時間を最短で数分に短縮できる。(2024/11/19)
物流のスマート化:
物流DX市場は2030年に1兆1670億円、自動化やデジタル化がけん引
富士経済は物流DXの実現を目指す次世代の物流システムやサービスに関する市場調査結果を発表した。(2024/11/18)
メカ設計インタビュー:
「Autodesk Fusion」が目指すもの
3D CAD/CAM/CAE/PCBのクラウド型統合ソリューションとしてではなく、“製造向けインダストリークラウド”として目にする機会が増えた「Autodesk Fusion」の立ち位置や優位性などについて、あらためて米Autodeskの担当者に話を聞いた。(2024/11/18)
サプライチェーン改革:
PR:一筋縄では行かないサプライチェーン革新 人やプロセスを生かすシステムが力に
不確実な状況下でも安定的にサプライチェーンを管理するにはデジタル技術を活用したサプライチェーンの革新が必要だ。Blue Yonderの製造業向けセミナーに登壇したパナソニックHDとマイクロンの先進的な取り組みを紹介する。(2024/11/18)
製造マネジメント インタビュー:
生産領域のDXに踏み出す三菱マテリアル 「ぎりぎりの現場」でどう改革を進めるか
Snowflakeは製品活用事例などを紹介するイベントを都内で開催した。本稿では、三菱マテリアル CDO DX推進部長の端山敦久氏による、同社のDX戦略についての現状と展望を紹介したセッションを、個別インタビューの内容と併せて紹介する。(2024/11/18)
英国Co-opが進めるERPのクラウド化【後編】
「ERPカスタマイズ」を最小限に抑えながらシステムを刷新する秘策は?
ERPの移行や導入では、業務に合わせたカスタマイズは避けられないものの、最小限に抑えることは可能だ。ERPシステムの過剰なカスタマイズを回避した英国小売大手Co-opから、そのヒントを学ぼう。(2024/11/18)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。