独自アーキテクチャで先行:
「標準化を待てず」 HBMで変わるメモリ技術サイクル
広帯域メモリ(HBM)の技術進化が加速している。GPUの進化に合わせるために、カスタマイズや独自アーキテクチャの採用が求められるようになっていることもあり、標準化の完了を「待っていられない」状態になりつつある。(2025/9/3)
セキュリティニュースアラート:
もうただのBECは時代遅れ 調査で分かった新時代のフィッシング手法とは?
アクロニス・ジャパンは「Acronis サイバー脅威レポート 2025年上半期版」を公開した。ランサムウェアの被害件数は約70%増加し、引き続き大企業や中堅企業に大きな影響を与えているという。この他、流行のサイバー攻撃手法も判明している。(2025/9/3)
製造マネジメントニュース:
三井化学と日鉄ソリューション、サプライチェーン業務効率化と高度化で協業開始
三井化学と日鉄ソリューションズは、サプライチェーン領域の業務効率化と意思決定の高度化に向けた協業を開始した。PoCの結果を踏まえ、グループ全体で数十億円規模の効果を見込む。(2025/9/3)
プリンタのファームウェア更新を速やかに行っている企業は36%にとどまる 日本HPが最新調査レポートを公開
日本HPは、企業におけるプリンタに対するセキュリティ対策についての調査レポートの日本語版を公開した。(2025/9/2)
過熱する競争が変える勢力図:
あと5年で中国が半導体生産能力トップに 米国は先端ノード強化
複数の市場調査によると、今後10年以内に、米国が高性能半導体チップの生産能力を約1.3倍に増強する一方、中国は成熟ノードの能力を拡大し、世界ファウンドリー市場シェアでトップになる見込みだという。(2025/9/2)
廃棄が課題の太陽光パネルをオフィス家具に転用 日立やイトーキが実証
日立製作所とイトーキ、化学メーカーのトクヤマ(山口県周南市)が、廃棄方法が課題となっている太陽光パネルをオフィス家具に転用する実証に成功したと発表した。パネルから板ガラスを回収し、会議ブースの素材に使ったという。3社は今後、サプライチェーンの構築や品質のさらなる検証を進め、事業化を検討する。(2025/9/1)
PR:ネットワークの“異変”を自動検知、防御するAI、その実力は? セキュリティ対策の最前線
(2025/9/1)
CIO Dive:
PCの“駆け込み出荷”が終わった? 「トランプ関税」を見据えたメーカーの思惑とは
IDCの報告書によると、米国におけるPC出荷台数は第1四半期に急増した後、第2四半期に入って伸び悩んでいる。世界でPCの出荷台数が伸びる一方で、米国で伸び悩む理由とは。(2025/8/31)
NOVOSENSE Microelectronics シグナルチェーン製品部部門長 葉健氏:
PR:「MCU+アナログ」でカスタムSoCを迅速に開発、日本顧客のニーズに応えるNOVOSENSE
中国のアナログ&ミックスドシグナル半導体メーカーNOVOSENSE Microelectronicsは2023年、日本に本格進出を果たした。以来、同社はターゲットとする自動車分野において日本の潜在顧客との距離を着実に縮めている。さらに、MCUとアナログ半導体技術を組み合わせたプラットフォーム「NovoGenius」の製品展開にも力を入れる。NovoGeniusによりカスタムSoCを迅速に開発し、日本の顧客の厳しい要求にも応えると強調する。(2025/8/20)
調査レポート:
建設業の価格転嫁率41.0% 全体は39.4%に低下、調査開始以来最低に
帝国データバンクによれば、コスト上昇分を販売価格にどの程度反映できているかを示す価格転嫁率が、2025年7月末時点で39.4%となり、調査開始以来最低を記録した。建設関連では建設業の41.0%や建材卸売の53.2%などが全体平均を上回った。(2025/8/29)
カーボンニュートラル:
建機の稼働状況をリアルタイムで可視化、CO2排出量を算出 飛鳥建設
飛島建設は、建設機械に市販の振動センサーを取り付けることで、稼働状況をほぼリアルタイムで可視化し、スコープ1を高精度で計測できるシステムを開発した。(2025/8/29)
「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」:
「第2次洋上風力産業ビジョン」を策定 浮体式は2040年までに15GW以上を目標に
「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が「洋上風力産業ビジョン(第2次)」を公評。昨今のエネルギー産業をめぐる情勢変化を受けた内容に刷新した他、浮体式洋上風力に関する新たな目標などを盛り込んだ。(2025/8/29)
各業種での用途も調査:
AIへの投資が活発な一方で「プロジェクトの20%が失敗」 その理由は?
デル・テクノロジーズは2025年8月26日、アジア太平洋地域のAI導入動向に関する調査結果を発表した。AIへの支出は右肩上がりで推移している一方で、AIプロジェクトの20%が失敗していることが分かった。(2025/9/1)
プロンプトインジェクションから得られた教訓
Amazon Q攻撃で「守りの緩さ」が露呈 “悪意のプロンプト”にどう備えるか
AIアシスタントサービス「Amazon Q」で発生したプロンプトインジェクション攻撃は、生成AIを業務で活用する際のリスクを浮き彫りにした。専門家は「AIが既存のセキュリティリスクを増幅する典型例」と分析する。(2025/8/29)
宇宙開発:
低価格で量産可能な宇宙用国産太陽電池の開発を開始
三菱電機は、JAXA(宇宙航空研究開発機構)の技術開発課題「国産太陽電池セル・カバーガラスおよび搭載アレイの開発」の代表機関に選定された。国内サプライヤーと連携し、低価格で量産可能な太陽電池セルの開発を目指す。(2025/8/28)
三菱商事が秋田・千葉の洋上風力発電から撤退 インフレによる建設費高騰で
三菱商事は2025年8月27日、秋田県と千葉県の3海域で計画していた着床式洋上風力発電事業から撤退すると発表した。(2025/8/28)
「TSMCも最大株主は政府だ」との声も:
米国政府がIntel株を10%取得 元王者の救済は「国有化への序章」か?
米国政府は2025年8月22日(米国時間)、「アメリカファースト」製造業構想の一環として、Intelへの直接投資を実施すると発表した。業界内ではこれに対して「Intelの国有化に等しい」という批判も上がっている。(2025/8/28)
EV向け高機能材料インタビュー:
EVの常識を変えるか? 出光が挑む「柔らかい」全固体電池材料の強み
「充電が遅い」「走行距離が短い」「火災リスクがゼロではない」など、電気自動車(EV)の課題を一挙に解決すると期待される次世代バッテリー「全固体電池」。その実用化を阻む壁を、出光興産が開発した「柔らかい」固体電解質が打ち破ろうとしている。(2025/8/28)
OracleとGoogle Cloudが提携、Gemini 2.5をOracle Cloud Infrastructureで提供開始
OracleとGoogle Cloudが提携し、OCI上でGeminiモデルを提供開始した。OCIユーザーはマルチモーダルAIを容易に導入できるようになり、幅広いユースケースに対応するAIエージェントを構築できるという。(2025/8/27)
洋上風力発電所3カ所の建設を断念 三菱商事「事業環境の変化で」
三菱商事は27日、千葉県銚子市沖などで開発を目指してた洋上風力発電所の建設を取りやめると発表した。(2025/8/27)
オールフラッシュPure StorageのCEOに聞く【後編】
「フラッシュのみでHDD完全代替」は本当にもう“現実的な話”なのか?
“HDDの終焉”説を唱えるオールフラッシュストレージベンダーPure Storage。「Enterprise Data Cloud」という新構想を打ち出した同社のCEOに、HDDの置き換えや関税の影響について聞いた。(2025/8/27)
工場ニュース:
花王の米国テキサス州新工場が完成、現地市場への安定供給を一層強化
花王は、米国テキサス州で三級アミンの新工場が完成したことを発表した。(2025/8/26)
製造マネジメントニュース:
システム開発力と物流コンサルを融合 OKIと船井総研ロジが業務提携
OKIと船井総研ロジは、物流分野におけるシステム開発について業務提携する。(2025/8/26)
製造マネジメントニュース:
神戸製鋼所が脱炭素化へ前進、ブラックペレットの製造でマレーシアの企業と協業
脱炭素化が求められる中、製鉄や発電に必要な石炭をどう置き換えるかが大きな課題となっている。神戸製鋼所がその解決策として注目するのが、石炭と同等の発熱量を有する「ブラックペレット」だ。神戸製鋼所はマレーシア企業と提携し、その製造/販売に向けた事業化検討を開始した。(2025/8/26)
最新の脅威とゼロトラストの全貌【第4回】
「ゼロトラスト移行」はどこから着手すべき? SASEを使った事例5選
ゼロトラストを効率的に実装するための手段として注目されるSASE。実際に導入した企業は、どのような課題を持ち、どのように導入したのかを解説します。(2025/8/26)
新「らくらくホン」インタビュー あえて「変えていない」のに困難を極めた開発、それでも継続する意義とは
「らくらくホン F-41F」はFCNTが約6年ぶりに発表し、NTTドコモが8月7日に発売したフィーチャーフォンだ。横幅が約52mmと片手で握りやすく、ボタン操作で電話がしやすい。開発時のこだわりや苦労はどこにあるのかを聞いた。(2025/8/25)
Cybersecurity Dive:
“戦略的に”脆弱なままアプリをリリースする企業たち 一体なぜ?
「アプリに関するセキュリティの取り組みが十分に成熟している」と回答したのは、10人中わずか3人だった。にもかかわらず大半の企業は脆弱性のあるコードだと分かっていながら、時々あるいは頻繁にソフトウェアをリリースしているという。(2025/8/25)
建設産業構造の大転換と現場BIM〜脇役たちからの挑戦状〜(10):
BIMが一過性のブームで終わらないために Vol.2 発注者はBIMをどう捉えているか?【現場BIM第10回】
連載第8回では「空虚化する“フロントローディング”の根本原因」というテーマで、「BIM活用の本当の受益者は誰か」の問いかけから発注者(施主/オーナー)の責務や役割についてスポットライトを当ててみた。今回は、野原グループが2025年5月に発表した発注者(施主/オーナー)に対する調査結果などを引用しながら、現状認識の深掘りと理想論ではない実現可能解について考えていきたい。(2025/8/25)
Cybersecurity Dive:
OTでのセキュリティリスクを甘く見るな 被害額が3000億ドルに達する恐れも
Dragosの報告書において、OT環境を混乱させる壊滅的なサイバー攻撃が発生した場合、世界全体での経済的損失は年間3300億ドル近くに達するという。被害額3000億ドルがどのように試算されたか確認しよう。(2025/8/24)
国民負担増、同盟国との関係にも亀裂:
トランプ関税は「深刻な自滅行為」、最も得をするのは中国
トランプ政権による関税政策は、米国内の産業強化には逆効果であることが明らかになってきた。米国企業や米国民の負担を増加させ、同盟国を遠ざけている。そして中国の勢いを削るどころか、むしろ中国のテクノナショナリズム的野望を強める手助けをしている。(2025/8/22)
景気減速期にこそ利益を生む 決済業務を刷新する「3つのステップ」とは?
日本全国の中小企業を含む実に57.2%もの企業が、いまだに現金決済を中心としたビジネスを続けており、これが成長の足かせとなっている。決済業務を刷新する「3つのステップ」とは?(2025/8/22)
自社がセキュリティ万全でも危険
航空会社Qantasの顧客情報600万件が漏えい 想定される危険な悪用シナリオは?
航空会社Qantasは2025年6月に約600万件の顧客情報が流出した。原因は自社ではなく業務委託先システムへのサイバー攻撃だ。攻撃者の手に渡ったデータの種類と、悪用のシナリオとは何か。(2025/8/22)
積算/見積:
建材流通事業者向け「JUCORE 見積」に簡易モードと書式カスタマイズの新機能、住友林業
住友林業は、建材流通事業者向けソフトウェア「JUCORE 見積」に、簡単に見積を作成できる機能とフォーマットをカスタマイズできる機能を追加した。(2025/8/20)
AIビジネスのプロ 三澤博士がチェック 今週の注目論文:
AIエージェントにはLLMともまた違うセキュリティ常識がある 4つのリスクと2つの考え方
AIエージェントの活用に当たってはLLMとも違うセキュリティ常識を身に付けている必要がある。AIエージェントならではの問題点と発生原因、その対応策の考え方を解説する。(2025/8/20)
Rochester Electronics 日本オフィス代表 藤川博之氏:
PR:「明日すぐ欲しい」に応える サプライチェーンの変化に打ち勝つ継続供給を実現するRochester
生産終了となった「EOL(End of Life)品」を供給するRochester Electronics。コロナ禍は落ち着いたものの、国際情勢や世界経済で不確実性が増す中、EOL品の需要はさらに高まっている。同社は、こうした需要増やサプライチェーンの変化にどう対応しようとしているのか。日本オフィス代表の藤川博之氏に聞いた。(2025/8/20)
医療データセキュリティとリスク管理【第2回】
医療機関が「セキュリティ評価88点」に安心できない訳 必要なサイバー対策は?
医療業界は比較的高いセキュリティ評価を得ている一方で、依然としてサプライチェーンを狙う攻撃やランサムウェアなどの深刻なリスクにさらされています。その実態と、必要な対策を解説します。(2025/8/21)
ドローン:
改正航空法から10年、ライセンス制度から3年……ドローンの現在地は
ドローン活用の伸びしろや課題はどこにあるのか、ミラテクドローンが解説した。(2025/8/20)
Weekly Memo:
業務アプリ市場への影響は? SAPのAIエージェント戦略の「難しい舵取り」
業務アプリケーション分野で影響力の大きいSAPのAIエージェント戦略はどのようなものか。SAPジャパンの年次イベントから探った。(2025/8/18)
AIとデータ基盤で実現する製造業変革論(5):
PLMが組織に根付くためのトランスフォーメーション
本連載では、製造業の競争力の維持/強化に欠かせないPLMに焦点を当て、データ活用の課題を整理しながら、コンセプトとしてのPLM実現に向けたアプローチを解説する。最終回となる第5回は、日々の伴走事例から見えてきた「変革実現のポイント」ついて取り上げる。(2025/8/18)
Cybersecurity Dive:
AIプラットフォームは一体どこから侵入される? 企業が取るべき対策
IBMの報告書によると、企業の5社に1社がシャドーAIに関連するセキュリティの問題が原因でサイバー攻撃を受けたと報告している。AIを狙ったサイバー攻撃は一体どこから侵入するのか。企業が取るべき対策を考える。(2025/8/16)
製造IT導入事例:
“空飛ぶクルマ”の量産へ、スタートアップの成長に必要な内部統制
“空飛ぶクルマ”を手掛けるSkyDriveが、外部から資金調達するスタートアップ企業としてステークホルダーからの期待や経営課題にどのように向き合っていくかを語った。(2025/8/15)
AI時代のセキュリティ戦略、3つの論点とは?:
日本企業の6割が「AIエージェントに関する情報漏えい対策をどこから始めればいいか分からない」 ガートナー調査
ガートナージャパンは日本のセキュリティ/リスクマネジメントリーダーが2025年に注目すべき論点を発表した。3つの論点から、AI技術の拡大に伴うリスクと求められる対応策について具体的な指針を示している。(2025/8/15)
Cybersecurity Dive:
前年比で“爆増”するランサムウェア攻撃 今最も勢いがあるグループの動向とは?
Zscalerの新たなデータによると、製造業は依然としてランサムウェア攻撃の最大の標的となっているという。一方、石油およびガス業界への攻撃も増えているようだ。ランサムウェアグループの最新動向に迫る。(2025/8/15)
製造ITニュース:
共創型ワークショップ形式のサプライチェーン改革支援サービスを開始
クニエは、サプライチェーン領域の改革を支援する新サービスの提供を開始した。構想策定から実行や検証に至るまでのプロセス全体を、共創型ワークショップ形式で支援する。(2025/8/15)
米当局、AI半導体に極秘の追跡装置 中国への不正輸出を監視か
中国へ不正輸出される恐れがある一部の先端半導体チップの出荷品に、米当局が極秘に位置追跡装置を設置していることが関係者の話で明らかになった。(2025/8/14)
米国のサプライチェーン強化にも:
「あえてレガシー半導体」のSkyWater Infineon工場買収で生産能力4倍に
米国の半導体ファウンドリーSkyWater Technologyは、米国テキサス州オースティンにあるInfineon Technologiesの工場を買収し、生産能力を4倍に拡大した。レガシー半導体の生産に注力することで、「脱アジア」を進める米軍などのニーズに応える計画だ。(2025/8/14)
セキュリティニュースアラート:
セキュリティ文化を構築する秘訣とは? Kasperskyが提言
Kasperskyはサイバーセキュリティ文化を構築する上で、ミスを責めず、改善案につなげられるような心理的安全性の重要性を主張した。エンジニアリング組織で推奨される「ブレームレス文化」をサイバーセキュリティに適用すべきとしている。(2025/8/14)
Apple、599ドルの「低価格MacBook」を計画中? 早ければ年内登場か――台湾報道
米Appleが新たな低価格MacBookの投入を検討していると、サプライチェーン関係者の話として台湾DigiTimesが報じている。一部の部品は2025年第3四半期末までに量産開始が見込まれており、年内にシステム全体の組み立てが開始される可能性があるという。(2025/8/13)
5年で50件超の違反:
対中輸出規制のほころび、CadenceがEDAツールを違法販売
Cadence Design Systemsが、米国の対中輸出規制に違反していたことを認めた。同社は総額1億4000万米ドルを超える罰金を科された。(2025/8/13)
スピン経済の歩き方:
転売ヤーに奪われる「ハッピーセット」問題 マクドナルドはどう解決すべきか
限定ポケモンカードの配布により炎上しているマクドナルドのハッピーセット。転売ヤーだけでなく同社にも批判が集まっているが、そもそもどのような対応を取るべきだったのか。ハッピーセットのおもちゃに込めた本来の目的を考えると……。(2025/8/13)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。