脱炭素:
スズキがもみ殻をバイオマス燃料に、焼却で発生するシリカとカーボンも有効活用
ジカンテクノとスズキはサーキュラーエコノミーシステムの実現に向けた共同開発契約を締結したと発表した。(2024/12/20)
変革の旗手たち〜DXが描く未来像〜:
なぜ富士通「Uvance」は生まれたのか サステナビリティに注力する強みに迫る
DXブランドが乱立する中、DXだけでなくSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)も打ち出し、着実に成長してきたのが、富士通が2021年に立ち上げた「Fujitsu Uvance」だ。なぜSXを掲げ続けているのか。ユーバンスの事業戦略責任者に聞いた。(2024/12/20)
仙石惠一の物流改革論:
その外注、本当に必要? 物流現場の“アウトソース”を見直すべき理由
今回から、委託先の管理ポイントを明確にするとともに、工場管理者の方がちょっとした工夫をすることで、「もうかる」アウトソースを成功させる秘訣を紹介していく。(2024/12/20)
AIよりも機械学習がサプライチェーンを変える? 4つの実践例を解説
機械学習はサプライチェーンにおけるさまざまな場面で効果を発揮する。サプライチェーンにおける機械学習のメリットや使用例について学ぼう。(2024/12/19)
セミナー:
PR:受注生産を革新する新たなPLM戦略:バリエーション・マネジメント最前線
(2024/12/18)
日産グループ、半年で国内取引先が5%減 リストラなど合理化策でサプライチェーンに影響拡大も?
東京商工リサーチが調査結果を発表した。(2024/12/18)
デジタル変革の旗手たち:
DX推進で自動車業界・整備業界のプラットフォーマーを目指す――オートバックスデジタルイニシアチブ 則末修男社長
オートバックスグループの情報機能子会社としてその運営を支える基幹システムの構築、運用、保守サポートを統括するABDiは、オートバックスの枠を超え、自動車産業・整備業界のDXを牽引し、そのプラットフォーマーになることも視野に入れている。同社のDXの取り組みについて、ITmediaエグゼクティブ プロデューサーの浅井英二が話を聞いた。(2024/12/17)
材料技術:
高いバリア性とカスタマイズ性を備えた半導体モールド用離型フィルムを開発
ハリマ化成グループは、半導体製造工程の最適化および環境負荷低減を実現する半導体モールド用離型フィルムを開発した。(2024/12/17)
物流のスマート化:
「鎖」の形が変わるサプライチェーン その中で製造業が勝つためには
MONOistが開催したオンラインセミナー「サプライチェーンセミナー 2024 秋〜デジタル化による革新と強靭化〜」から、ローランド・ベルガー パートナーの小野塚征志氏による「サプライチェーンの課題と進化への道筋」と題した基調講演の一部を紹介する。(2024/12/17)
PR:東証プライム上場企業の70%以上が登録――法人向けEC“Amazonビジネス”の日本戦略は 事業トップたちに聞く
(2024/12/16)
建設サプライチェーン:
排出事業者3700社超がリバスタの電子マニフェストサービス導入
リバスタの電子マニフェストサービス「e-reverse.com」を導入した排出事業者は3700社、収集運搬業者は1万社をそれぞれ超えた。処分場では4000カ所以上、累計利用現場数は69万現場を突破した。(2024/12/16)
米の規制から逃れる一手となるか:
中国で高まるシリコンフォトニクスへの期待
複数の大手ファウンドリーと、中国の一部の企業が、シリコンフォトニクスの需要の波に備えているという。シリコンフォトニクスは、最先端の半導体製造プロセスを使わずとも製造できる。そのため、中国では「米国による半導体関連の規制を回避できる技術」として期待する向きもあるという。(2024/12/16)
Weekly Memo:
「AIエージェント」の進化形とは? 富士通のテクノロジー戦略から探る“企業を支えるAI戦略”
富士通が、IT分野で今最もホットな話題である「AIエージェント」の進化に言及した。エンタープライズ(企業)を支えるAI戦略とは何か。早くも進化版について言及されるAIエージェントの今後と併せて考察する。(2024/12/16)
生成AIに注目する開発者や研究者を狙う手口とは:
ChatGPTやClaudeのAPIアクセスをかたってマルウェアを配布するPython用パッケージ確認 Kasperskyが注意喚起
Kasperskyは、ChatGPTやClaudeのAPIへのアクセスをかたり、マルウェアをインストールする悪意のあるPython用パッケージを発見したとして、開発者に注意を喚起した。(2024/12/16)
連載「日本企業が水素社会で勝ち抜くための技術経営戦略」(1):
水素関連市場で台頭する中国勢――グローバル水素市場の動向と日本企業の現在地
脱炭素社会に向けて世界的に技術開発が加速する水素関連市場。本連載ではグローバルに競争が激化する同市場において、日本企業が採るべき戦略について考察する。初回となる本稿では、足元の日本市場とグローバル市場の動向、そしてその中における日本企業の位置付けを整理する。(2024/12/16)
ドコモの「motorola razr 50d」はココが違う 閉じたまま即「d払い」、5G「n79」にも対応 若年層向けの仕掛けも
NTTドコモは折りたたみスマートフォン「motorola razr 50d M-51E(以下、razr 50d)」を12月19日に発売する。開けば大きな画面を使え、閉じればコンパクトになる。モトローラ・モビリティ・ジャパンが13日に説明会を開催し、発売の経緯や狙いを説明した。(2024/12/13)
新生「らくらくスマートフォン」で戦略転換、ドコモだけでなくY!mobileやSIMフリーで出す狙いは? FCNTに聞く
FCNTの看板商品といえる「らくらくスマートフォン」に新たなモデルが登場した。ドコモ向けだけではなく、Y!mobileやオープン市場向けにも新モデルを投入する。同シリーズはキャリアとタッグを組んだ手厚いサポートがあってこそ成り立ってきたが、なぜ戦略を変更したのか。(2024/12/13)
甲元宏明の「目から鱗のエンタープライズIT」:
内製化が進めば、SIerはいらない? 元IT部門の筆者が考える「内製化時代のパートナーの条件」
「内製化が進めばSIerに頼る必要はないのでは」と考えがちですが、筆者の考えは違います。では、内製化を進める企業はパートナーをどう選ぶべきでしょうか。RFP評価以外に重視すべきポイントとは。(2024/12/13)
転換期迎える産業界のCISO:
急速に変わる製造業セキュリティ責任者の役割 守りと革新のバランス取りを
製造業のサイバーセキュリティ対策の重要性が高まる中、その最高責任者である「CISO」の役割も急速に変化しているようです。これからのCISOには何が求められるのでしょうか。(2024/12/13)
SEMICON Japan 2024:
徐々にベールを脱ぐRapidus新工場、最新の状況は?
半導体サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2024」が開幕し、オープニングセッションには官民の主要メンバーが登場した。同セッションでは、Rapidus幹部による工場建設の現状報告に注目が集まった。(2024/12/12)
セキュリティニュースアラート:
人材不足を突く攻撃者の“新戦術”とは? 2025年の脅威トレンドをソフォスが予測
ソフォスは2025年のサイバーセキュリティ予測を発表した。攻撃者はリソース不足のセキュリティ担当者たちを狙った“新戦術”を駆使する可能性があるという。これに対して企業がすべき対策とは。(2024/12/12)
「2030年には世界のGDPのうち3.5%がAIに起因」:
AIによる経済効果は? 取って代わられる心配が少ない職種は? IDCが調査結果を発表
IDC Japanは、調査レポート「AIが経済と雇用に与える世界的影響」を発表した。同社は、企業がAIを導入することで2030年までに全世界で累積19.9兆ドルの経済効果をもたらし、2030年には世界のGDPの3.5%がAIに起因するものになると予測している。(2024/12/12)
DXに必須のデジタル基盤
いつまで紙やExcelで情報共有するの? クラウドERPが変える中堅製造業の将来像
短納期化や需要変動への柔軟な対応など、中堅製造業に対するビジネス圧力は高まり続けている。こうした状況に対応して将来性のあるビジネス環境を構築するためには何が必要なのだろうか。(2024/12/6)
初日の基調講演に登壇:
半導体業界「2つの常識」覆される時代に SEMICON Japanで甘利氏熱弁
「SEMICON Japan 2024」が2024年12月11日に、東京ビッグサイトで開幕した。オープニングセッションや基調講演にはSEMIプレジデント兼CEO(最高経営責任者)のAjit Manocha氏や、自民党半導体戦略推進議員連盟 名誉会長の甘利明氏が登場した他、石破茂首相がビデオメッセージでコメントを寄せ、政府として半導体業界への支援を続けると強調した。(2024/12/11)
脱炭素:
大林組が建機に使い始めた「リニューアブルディーゼル」とは?
出光興産と大林組、松林はCO2削減効果の高いバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」を使う実証実験を開始した。出光興産としては初めてリニューアブルディーゼルを取り扱う。(2024/12/11)
セキュリティニュースアラート:
2025年に注意すべきサイバー脅威とは? アクロニスが調査レポートを公開
アクロニスは2025年に予想される主要なサイバー脅威について報告した。AIや自動化技術が使われる高度な攻撃手法が増加すると予測されている。(2024/12/11)
9.1%増の348億6900万米ドル:
ファウンドリー上位10社の売上高合計、24年3Qは過去最高に
台湾の市場調査会社TrendForceによると、2024年第3四半期(7〜9月)の世界ファウンドリートップ10社の売上高合計は前四半期比9.1%増の348億6900万米ドルで、過去最高を更新したという。同社は、「この成長の一部は高価格である3nmプロセスの大幅な貢献によるもので、パンデミック時に記録した売上高を更新した」とコメントしている。(2024/12/10)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
2030年問題で解決はいよいよ困難になるサプライチェーンリスクへの処方箋は――NRIセキュアテクノロジーズ 足立道拡氏
技術革新に伴ってビジネス連携が広範化し、企業間のつながりが多様化。つながるビジネスによって、アタックサーフェス、攻撃対象領域が広がり、セキュリティ担当者が警戒すべき領域が拡大している。(2024/12/10)
サプライチェーン管理が課題に:
進み始めた「チップレット設計の民主化」
チップレットベースの設計を普及させる取り組みが始まっている。ただし、真の意味でチップレット設計が“民主化”するには課題もある。(2024/12/9)
材料技術:
合成樹脂製造プラントの運転自動化を実現するデジタルツイン技術を実用化
DICと日立製作所は、合成樹脂製造プラントの運転自動化を図るデジタルツイン技術として、プロセスインフォマティクスを活用したシステムを実用化し、DICの国内プラントで2025年1月に本格稼働する。(2024/12/9)
Cybersecurity Dive:
パナソニック コネクト傘下のSCM大手ベンダーがランサムウェア被害 スターバックスにも影響波及
パナソニック コネクトの傘下で、サプライチェーンマネジメント(SCM)ソフトウェア大手のBlue Yonderがランサムウェア被害に遭った。この影響によって、Starbucksは従業員のスケジュール管理などで混乱が発生したと報告した。(2024/12/8)
事業開発のエキスパートが語る:
ボストン コンサルティング平井陽一朗氏が語る 日本企業のイノベーションを阻む「5つの壁」
企業の変革を阻む5つの壁とそれを乗り越える鍵はどこにあるのか。オンラインマーケットプレイスプラットフォームを提供するMiraklが日本で初開催した自社イベント「Platform Pioneer」で、ボストン コンサルティング グループの平井陽一朗氏が語った。(2024/12/6)
2025年に押さえておくべきIT戦略テーマとは? 「ITR注目トレンド2025」
AI活用が本格化する中で、IT戦略をいかにアップデートすべきか。ITRが発表した、2025年に注目すべき11の戦略テーマを見てみよう。(2024/12/6)
ものづくりDXのプロが聞く:
「2024年」は物流対策も製造業の主要業務に、“製配販”の連携をタギングで
Koto Online編集長の田口紀成氏が、製造業DXの最前線を各企業にインタビューする「ものづくりDXのプロが聞く」。今回はサトーの最新の取り組みについて聞きました。(2024/12/6)
小売業界のサプライチェーンが混乱
Starbucksにも影響 ランサムウェア攻撃で見えた企業システムの“危うさ”と対策は?
サプライチェーンマネジメントの大手Blue Yonderがランサムウェア攻撃を受け、英国の複数の著名小売業者に影響が及んだ。サイバーセキュリティの専門家は、この事件から“ある教訓”が得られると指摘する。(2024/12/6)
自動車や航空宇宙産業に注力:
「他国に頼っている場合ではない」 RISC-Vで技術的独立を目指す欧州
欧州は、RISC-Vを活用した技術開発を加速させている。半導体業界におけるアジアへの依存度を下げて欧州の技術的独立を推進するねらいだ。(2024/12/5)
スマートアグリ:
NTTコミュニケーションズが陸上養殖、ICTで効率化し地域の産業に
NTTコミュニケーションズはICTを活用した循環式陸上養殖システムを手掛ける子会社NTTアクアを設立し、事業を開始した。(2024/12/5)
リサイクルニュース:
ガラス端材を用いてCO2排出量を最大30%削減するリサイクル光輝材
日本板硝子は、舞鶴事業所(京都府舞鶴市)でフロート板ガラスの製造時に発生するガラスの端材を活用して、産業用光輝材の原料となるフレーク状ガラスの製造に成功した。(2024/12/4)
「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」:
ペロブスカイト太陽電池の政府戦略 2040年20GW導入・発電コスト10円を目標に
次世代太陽電池として大きな注目が集まっているペロブスカイト太陽電池。国としての普及施策を検討してきた官民協議会は、このほど将来の導入量や発電コストの目標などをまとめた。(2024/12/3)
材料技術:
ヤクルトが「ISCC PLUS認証」を活用したプラ製容器包装を導入
ヤクルト本社は、「ISCC PLUS認証」を活用し、マスバランス方式で持続可能性に配慮し製造されたプラスチック製容器包装(容器、ラベル、フィルム)の導入を2024年12月以降に開始すると発表した。(2024/12/3)
豊富な製品群で強力に支援するTI:
PR:AI対応や無線通信……複雑化する機器設計を「最適化した半導体ソリューション」で加速
機器設計が複雑になる中、設計者にとって「いかに最適な半導体ソリューション」を選択するかが、ますます重要になっている。日本テキサス・インスツルメンツ(日本TI)は、都内で開催した「TI組み込み製品セミナー」で豊富なマイコン/プロセッサ群を紹介。さまざまなアプリケーション用に最適化したソリューションで、開発の加速に貢献したいと強調した。(2024/12/2)
サプライチェーン計画の最適化:
PR:多拠点・多段階かつ複雑な制約条件を満たした最適な生産計画・物流計画を実現するには
多拠点・多段階・多工程/行程を特徴とする日本の製造業において、複雑な制約条件を踏まえた需給バランスの計画・調整は難しいとされてきた。この課題を解決するのが、キヤノンITソリューションズ独自の数理技術を用いたサプライチェーン計画ソリューション「SCPlanet」である。(2024/12/2)
真に「データ中心の製造DX」を実現するには(4):
加速する業界横断のデータ流通 製造業は何を指針に自社の対応を決めるべきか
製造業でも経営や業務のデータドリブンシフトの重要性が叫ばれるようになって久しい。だが変革の推進は容易ではない。本稿では独自の「概念データモデル」をベースに、「データを中心に据えた改革」に必要な要素を検討していく。(2024/12/2)
週末の「気になるニュース」一気読み!:
Quest 3シリーズで「Windows 11の全機能」にアクセス可能 12月にパブリックプレビュー公開/アマゾンジャパンに公正取引委員会が立ち入り検査 親会社も
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、11月24日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう!(2024/12/1)
人口減で避けて通れぬ「海外進出」 狙うべき国・市場、スタイルのヒントを探る
国内市場の爆発的な発展を期待できない今、日本企業にとって海外への進出は急務といえる。では、今後どのような市場に、どうやって進出を考えるべきか。ヒントを探る。(2024/11/29)
「SEMICON India」を初開催:
半導体産業に目覚めるインド
インドで半導体投資が加速している。2024年9月には「SEMICON India」が初めて開催され、ナレンドラ・モディ首相をはじめ、世界中の半導体関連企業の幹部が集まった。(2024/11/29)
カシオ、修理受付の12月再開を発表 「通常よりかなり時間かかる」
カシオ計算機は28日、ランサムウェア被害の影響で一時停止していた修理受付を12月9日に再開すると発表した。ただし修理品の返却までに「通常よりかなり時間がかかる」としている。(2024/11/28)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
英語ができれば開発力も上がる? やっぱり立ちはだかる語学の壁
日本人は「完璧な英語」を目指そうとするから、苦手意識が強くなってしまうのでは? と思うこともあります。(2024/11/28)
越智岳人の注目スタートアップ(12):
警備/点検ロボットのugo――挑戦と成長を重ねる技術者集団の軌跡
警備/点検ロボット市場への参入後発ながら急成長を遂げているスタートアップのugo(ユーゴー)。同社の警備/点検ロボットシリーズ「ugo」はどのようにして誕生したのか。成長を支える原動力はどこからくるのか。創業者に話を聞いた。(2024/11/28)
省庁横断プロジェクトが加速
OracleとIBMに託したクラウド戦略 英国政府が結んだ“大型契約”の狙いとは?
英国政府は、OracleとIBMをパートナーに、複数の政府機関で共通のITサービスを提供する「シナジープログラム」を開始。10年間で7億1000万ポンドを投じ、政府業務の効率化とコスト削減を目指す。(2024/11/28)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。