「調査」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

週5日勤務も当たり前　65歳以上の“ハッスルシニア”が担う仕事の中身
マイナビは、直近半年以内に非正規雇用の採用業務に携わった採用担当者を対象に「シニアバイトの採用に関する企業調査」を実施した。その結果……。（2026/7/12）

中国勢も急伸、Yole調べ：
パワー半導体企業ランキング、日本勢は三菱電機ら5社がトップ20入り
フランスの市場調査会社Yole Groupは、2025年のパワー半導体メーカー売上高ランキングトップ20を公表した。日本勢は4位の三菱電機を筆頭に、富士電機、東芝、ローム、ルネサス エレクトロニクスの5社がランクインした。中国メーカーも5社がトップ20入りを果たし、存在感を高めている。（2026/7/10）

ICT総研が調査、生成AIが変える情報収集の実態とは：
「生成AIをもう手放せない人」が約6割　逆に“使わなくなったもの”1位は？
ICT総研の調査では、生成AIサービスが使えなくなると困ると答えた人は約6割に上った。生成AIサービスが日常的なツールとして定着する一方で、利用頻度が減ったものもあるという。それは何なのか。（2026/7/10）

名古屋商工会議所が調査：
価格転嫁「全くできず」約2割　中東情勢に苦しむ企業のホンネ
名古屋商工会議所の調査によると、中東情勢の緊迫化による影響を受けている企業は76.4％に上った。原油や原材料価格の高騰が続く中、調査からは調達難や価格転嫁に苦しむ企業の実態が浮かび上がった。（2026/7/10）

パスポート値下げでも海外旅行に行かない　8割が「予定なし」の理由
パスポート発行の申請手数料が7月から大幅に引き下げられた。だが、「海外旅行に行く予定はない」と考えている人の割合が8割に上ることが、ポイントサイト「モッピー」の運営会社、セレスの調査で明らかになった。（2026/7/9）

中古スマホ販売台数が7年連続で過去最高を更新、メモリ高騰でさらに拡大へ　MM総研が調査
MM総研は「中古スマートフォンの国内市場規模の推移・予測」について発表。2025年度（2025年4月〜2026年3月）の販売台数は360.7万台（前年度比12.4％増）と7年連続で過去最高を更新している。（2026/7/9）

破産した「全東信」　最大債権者は近畿産業信組の219億円　地銀やノンバンクにも影響大
民間信用調査会社の東京商工リサーチ（TSR）が、破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信（大阪市中央区）の最大の債権者は、近畿産業信用組合の219億円だとする調査結果を発表した。（2026/7/9）

情シスの8割が「触りたくない」　レガシーシステムの正体：
「ドキュメント？　ないよ」「レガシーシステム保守でキャリア詰む」悲しい情シスの実態
NTTデータビジネスブレインズが情シス実務担当者を対象に、レガシーシステムについてのアンケート調査を実施した。8割以上が「可能な限り触りたくない」と感じるシステムが存在すると回答し、レガシーシステム運用に対する負担感が明らかになった。（2026/7/9）

2万件超の案件を分析：
リモート8割、年収977万円　それでもセキュリティ人材が“最強職”になれない理由
セキュリティ人材不足が続く中、フリーランス市場ではどのような評価を受けているのか。2万件を超える案件を分析した調査では、平均年収は約1000万円に迫る一方で、職種別順位や案件数には意外な実態が浮かび上がった。高単価案件で求められるスキルや働き方とは。（2026/7/9）

ITmedia エンタープライズ　まとめ読みeBook：
DX人材が"お手並み拝見"される日本企業　人と制度が生む停滞の正体
DX人材を採用しても"お手並み拝見"と孤立させ、生成AIを導入しても成果につながらない。日本企業のDXが5年間停滞する背景には、30年変わらぬ人事制度と組織文化がある。現場支援の実例とPwCの最新調査から、停滞を断ち切る道筋を探る。（2026/7/9）

製造マネジメントニュース：
ダイキン工業など、体感温度を5℃低減するベンチを共同開発し事業性を検証
ダイキン工業らは、通常時より体感温度を5℃低減する「空調機能付きベンチ」の事業性を検証する。共同開発した同ベンチを丸の内仲通りで実施される社会実験の会場に設置し、利用実態などを調査する。（2026/7/9）

キーウォーカーが調査：
「社内のデータを見たいのに出てこない」　 取得に数時間以上かかる企業が6割、その根本原因とは
キーウォーカーの調査から、経営判断に必要なデータをリアルタイム、または数分で取得できる企業は約4割にとどまり、多くの企業ではデータ取得に数時間以上を要していることが分かった。（2026/7/9）

人気や検証済みバッジは安全性の証ではない
「GitHubで人気」は信じるな？　トレンドマイクロが暴いたMCPサーバの脆弱性
トレンドマイクロの研究チームは、MCPサーバのセキュリティ調査結果を発表した。9695件のサーバを分析した結果、人気や開発の活発さは安全性を保証しないという。開発者の過信を突く、恐ろしい実態とは。（2026/7/9）

全東信、20年前から粉飾か　東京商工リサーチ調査　実際は約600億円の債務超過
東京商工リサーチは8日、破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信が、業績悪化を隠すために多額の預金の架空計上に手を染め、少なくとも20年前から粉飾決算を続けていた可能性があるとする調査リポートを発表した。（2026/7/8）

三重県、庁内のUSBメモリ47個からマルウェア検知　陸自の報道受け1万個超を一斉調査
三重県は7月8日、庁内で業務に使うUSBメモリを調査した結果、47個からマルウェアを検知したと発表した。いずれも活動していない古典的なもので、感染や被害はなかったという。（2026/7/8）

IT資産管理も追い付かない実態：
「セキュリティ対策証明」経験ありは8割超、だがSCS評価制度迫るも“SaaS把握率”は2割未満
サプライチェーン強化に向けた新制度の運用開始を控える中、取引先からセキュリティ対策の証明を求められた経験がある担当者が大多数だが、対策は追い付いていない。SmartHRの実態調査から明らかになった。（2026/7/8）

分散した運用データを集約：
「AIで障害調査」どころじゃなかったDeNA　「2週間でも無理」だった原因特定をどう2日で実現？
DeNAではITインフラの運用管理にAIを活用する上で、ログなどの運用データの分散が課題となっていた。同社はこの課題を解決し、AIを活用した障害調査で原因特定にかかる期間を短縮した。具体的に何をしたのか。（2026/7/8）

再発防止策は有効か？：
KDDIメール漏えいの全容判明　ゼロデイ悪用で761万人分パスワードが流出
6月に公表されたKDDIのISP事業者向けメール基盤への不正アクセスで、新たな調査結果が明らかになった。漏えいしたのはメールアドレス1223万3087人分だ。このうち761万6173人分ではパスワードも漏えいも確認されたという。同社の再発防止策とは。（2026/7/8）

夏バテで仕事に支障、6割超　職場で「あったらうれしい対策」は？
マイナビは、20〜59歳の正社員を対象に「夏バテと仕事に関する調査」を実施した。その結果……。（2026/7/8）

東京商工リサーチが調査：
「飲食業」倒産、過去最多ペースで推移　小・零細を追い詰める「我慢比べ」の正体
飲食業の倒産が増加している。東京商工リサーチが調査を実施した結果、1〜5月の倒産件数は411件（前年同期比2.2％増）だった。（2026/7/8）

膨大な市場データを業務ワークフローへ
情報収集は待ちから自動へ　IDCが業務ツール直結の独自知能基盤を投入
調査レポートを読み込む時間はもう不要だ。IDCが発表した「IDC Quanta」は、150億超のデータと専門家の知見をメールやAIツールへ統合する。根拠ある意思決定を加速させる、新たな武器の全容を明かす。（2026/7/8）

月初襲ったPASMO障害「定期買えず払った運賃」補償へ　申請→個別調査で「時間かかる」
6月30日〜7月1日は月末月初で定期券更新のタイミングと重なっており、定期券購入を諦めてPASMOやSuicaの残高などから支払った乗客も多かったとみられる。（2026/7/7）

TrendForce調べ：
メモリ価格の上昇、鈍化へ　26年3QはDRAMもNANDも10％台
台湾の市場調査会社TrendForceによると、従来型DRAMの契約価格は2026年第3四半期（7〜9月）に前四半期比13〜18％、NAND型フラッシュメモリの契約価格は同10〜15％それぞれ上昇する見込みだという。（2026/7/7）

企業間決済、「クレカ満足度」8割超　それでも「利用は3割止まり」のワケ
企業間決済において、依然として銀行振込が主流となっている――。米American Express Internationalが、経理に携わる1030人を対象に実施した「企業間（B2B）決済のキャッシュレス化」に関する調査で分かった。（2026/7/7）

ゾーホージャパンの調査：
経営層の66％が「パスワード使い回し」　「管理が面倒」なのにツール未導入が約6割
企業のパスワード管理において、本来セキュリティ対策を主導すべき意思決定層ほど、対策の遅れが目立つ――。国内のビジネスパーソン1219人を対象に実施した「企業のパスワード管理に関する実態調査2026」で分かった。（2026/7/7）

AIへの代替に7割が慎重：
AI誤決裁の責任は誰が取る？　自動化していい業務／ダメな業務の境界線
エイトレッドが「ワークフローのAI代替可能性に関する実態調査」の結果を公表。7割超の担当者が「ワークフローの承認・決裁をAIに任せるべきではない」と回答したことが明らかとなった。（2026/7/7）

調査で分かった「これまでとは全く逆のトレンド」の正体：
ソフトウェアでもSaaSでもない、企業が「AI予算の7割」を投じる先は？
企業はAI関連予算の多くを、ソフトウェアやSaaS以外の分野に振り向けていることが分かった。その背景には、AI活用の広がりによる投資先の変化がある。企業のAI投資の実態を調査結果から読み解く。（2026/7/7）

セキュリティニュースアラート：
世界のランサムウェア攻撃、4217件に　データ流出規模の上位5件を占めた国は？
Comparitechは、2026年上半期のランサムウェア攻撃が世界で4217件に達し、同社調査で過去最多を記録したと報告した。企業と政府、医療で増え、米国は1832件で最多ながら前期比8％減、QilinとThe Gentlemenの活動が目立った。（2026/7/7）

イマドキのフナデジ！（16）：
レアアース泥調査でも活躍、JAMSTEC海底広域研究船「かいめい」をガッツリ見る
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第16回は、JAMSTECの海底広域研究船「かいめい」を取り上げる。（2026/7/7）

KDDIのメールシステム不正アクセス、約1223万件のアドレス／約762万のパスワードが漏えい　パスワード強制変更へ
KDDIは2026年7月6日、ISP向けのメールシステムに対する不正アクセスについて総務省へ報告書を提出した。調査の結果、1223万3087人の電子メールアドレスと761万6173人のパスワードの漏えいが確認された。同社はシステムの改修やパスワード変更を進め、今後はAIを活用したプログラム分析などで再発防止を図る。（2026/7/6）

ブロードコムによるVMware製品抱き合わせ販売疑惑、独占禁止法違反と認定されず　公取委の調査終了
公正取引委員会は、ブロードコムに対する独占禁止法違反の調査を、違反に認定するに足る事実が認められなかったとして終了すると発表しました。（2026/7/6）

IT調査ピックアップ：
AIはITエンジニアを淘汰しない　Microsoft調査が示す、AI委任とキャリアの好機
Microsoftの調査から、AI時代におけるITエンジニアの生存戦略が判明。タスクの信頼度には差があり、59％が「人間をループ内に置く設計」を最優先に指定。単調な作業をAIに委任し、推論や設計へシフトするキャリアの好機が示されている。（2026/7/6）

仕事の連絡がAI文章だったら？　6割超が「見抜いた経験あり」、気付いた相手の本音は
エムフロの調査で、相手から届いた仕事の連絡を「AIが作った文章」だと気付いた経験がある人は6割を超えた。実際に気付いた人はどう受け止めたのか。（2026/7/6）

キャリアニュース：
25〜39歳の非管理職ITエンジニアの47.5％が「管理職になりたくない」と回答
キッカケエージェントがITエンジニアの「管理職離れ」に関する調査結果を発表した。将来的に管理職になりたいと思わない層が47.5％に達しており、管理職を希望する層と拮抗する結果となっている。（2026/7/6）

マテリアルズインフォマティクス：
GPT-5.5に出力品質で「勝つ」化学素材特化AIエージェントとは
Catarisは、化学素材の調査業務において、同社の化学素材特化AIエージェント「Cataris」と汎用型高性能LLM「GPT-5.5」の出力品質を比較検証した結果を公表した。実務有効性では、Catarisが全体で79.2％の勝率となった。（2026/7/6）

新NISAの顧客満足度ランキング　証券会社・銀行の1位は？
オリコンのグループ会社であるoricon MEは、新NISA口座を新規に開設し、現在資産運用や取引を行っている人を対象に顧客満足度調査を実施した。その結果……。（2026/7/4）

ドローン：
山間部の測量機材運搬にドローン活用、レベル3.5飛行で運用
　Le Ciel DRONEは2026年6月23日、新日土地家屋調査士法人と共同で、静岡県西部の中山間地域でレベル3.5飛行（補助者なし目視外飛行）による測量機材運搬を実際の測量業務の運搬工程として実施した。（2026/7/3）

部下への過剰配慮は「ホワハラ」　早期離職につながる懸念も　「健全な負荷」が成長機会に
企業で上司が部下の負担に過剰に配慮した結果、成長機会を奪ってしまうことが「ホワイトハラスメント」として認識され始めている。中途採用の社員の約14％がホワハラを経験したことがあるとの調査結果もあり、早期離職につながる恐れも指摘される。若手や経験の浅い社員が能力を発揮できるよう、「健全な負荷」として適切な仕事の与え方を組織内で検討し直すことが重要となりそうだ。（2026/7/3）

年収交渉経験者の9割が年収アップに成功：
転職エンジニアの4人に一人が「年収交渉をしたことがない」一方、8割が「交渉したい」　なぜなのか
キッカケクリエイションは、転職経験のあるITエンジニア393人を対象とした年収交渉に関する実態調査の結果を発表した。年収交渉経験者の約9割が年収アップに成功した一方、未経験者では4人に一人が交渉を断念していることが明らかになった。（2026/7/3）

Innovative Tech：
「労働時間を長くしたい」男性3％・女性6％……どんな人？　東大が調査
東京大学社会科学研究所は、働く人たちの労働時間に関する最新の調査結果（2026年）を発表した。（2026/7/6）

LayerXがコスト実態調査
月間AIコストは平均274万円　管理のために企業が把握したい情報の1位は？
LayerXは、企業のAI利用やコスト管理に関する実態調査の結果を公表した。AI利用コストを直近の経営課題と捉える回答は73.3％に上った。AI利用コストを管理する上で今後企業が握っておきたい情報のトップは？（2026/7/3）

「オフィスで短パン」はまだ早い？　半数超が否定、受け入れられる条件とは
男性専門の総合美容医療「ゴリラクリニック」は、「夏の男性のオフィスコーデ」に関する意識調査を実施した。その結果……。（2026/7/2）

【動画あり】：
KDDIの最大1422万件の情報漏えい事件　その裏には陸自USB問題と同様に中国の影？
KDDIで発生した最大1422万件に及ぶ情報漏えい。その背後には、単なる脆弱性悪用では片付けられない攻撃者の狙いが見え隠れしている。ダークWebやOSINT（公開情報調査）から事件を追跡し、流出データの行方や政府系サイバー攻撃との接点、今後想定されるリスクを専門家とともに解説する。（2026/7/2）

【動画あり】：
「ランサムウェア」侵入手順を徹底解説　もう知ったかぶりからは卒業しよう
“ランサムウェア”と聞くと、ある日突然データが暗号化されると思いがちだ。しかし攻撃者は、そのはるか前から静かに侵入し、社内を調査し、重要データを探し出している。泥棒の犯行になぞらえながら、ランサムウェア攻撃の全体像を分かりやすく解説しよう。（2026/7/2）

役員報酬はどこまで上がるのか　「最高61億円」広がる格差
民間調査会社の東京商工リサーチは、2026年3月期決算で開示された上場企業の役員報酬額ランキングを発表した。（2026/7/2）

CVE新運用は本当に回り始めたか：
NISTのCVSSは本当に正しい？　「全件分析断念」2カ月後に見えた意外な実態
2026年4月「全てのCVEを分析する」という長年の方針を転換したNIST。約2カ月後、その運用実態を調査したところ、分析対象の絞り込みだけでなく、脆弱性評価そのものを巡る新たな課題が浮かび上がったという。（2026/7/2）

IT調査ピックアップ：
企業データの35％超が「AI生成物」　調査が警告する、データ品質低下と統制不足のリスク
AvePointの調査によると、企業データの35％超をAI生成データが占めるなど活用が急拡大する一方、品質低下や統制不足によるリスクが顕在化。情報保護への懸念などから、多くの企業がAI導入を平均約6カ月延期している。（2026/7/2）

役員報酬額トップ3はソフトバンク、キオクシア、ソニー　最高61億円、1億円以上も最多
民間調査会社の東京商工リサーチは、2026年3月期決算で開示された上場企業の役員報酬額ランキングを発表した。トップ3はソフトバンクグループ、キオクシアホールディングス、ソニーグループの3社の役員で、最高額は約61億円だった。また、調査した1995社中で1億円以上の報酬を出した企業は387社で、受け取った役員数は過去最多の934人にのぼった。（2026/7/1）

「ご自愛ください」は必要？　職場で続く「誰も求めていない謎マナー」
エムフロは「職場の謎マナーに関する意識調査」を実施した。その結果……。（2026/7/1）

AI本番運用も「オンプレミス回帰」
AIインフラの「パブリッククラウド離れ」が急速に進む“当然の理由”
AIツールの活用が本番運用へ移行する中、Broadcomの調査によると、インフラとしてパブリッククラウドを選ぶ企業が減少している。背景には何があるのか。足かせとなっている3つの問題を取り上げる。（2026/7/1）