ドローン:
海洋インフラ分野に水中ドローン点検技術を展開、ジュンテクノサービス
ジュンテクノサービスは、水中ドローンを活用したインフラ点検調査の知見を生かし、洋上風力発電設備や港湾施設などの海洋インフラ分野で、水中点検の提案を強化する。作業者による潜水が不要で、地上や船上から水中構造物を確認できる利点がある。(2026/8/21)
設計初期の法令調査を効率化
大林組、AIエージェントで法令調査時間を67%削減 設計に専念できる環境を構築
Tektomeは、大林組が設計初期段階の法令・条例調査に建設特化エージェント知能基盤「Tektome」を試験導入し、調査時間を約67%削減したと発表した。(2026/8/21)
70年以上続いた「田村書店」が特別清算 大阪の老舗書店を襲った経営難
信用調査会社の東京商工リサーチ(TSR)関西支社は19日、大阪府内で複数の書店を経営する「田村書店」(同府豊中市)が今月4日付けで、大阪地裁から特別清算開始決定を受けたと発表した。(2026/8/20)
立地で認識割合が異なる?:
「風水害は重大リスク」と8割が認識、一方「出社・帰宅の判断基準が未完成」6割 対策が進まない理由は
JX通信社が企業のBCP担当者を対象とした台風・風水害に関する調査結果を発表した。8割超が風水害を重大なリスクと認識する一方、出社や帰宅の判断基準を完全に策定している企業は約4割にとどまることが分かった。(2026/8/20)
多要素認証の実態、MOTEXが調査:
MFAは「9割超が導入」、それでも8割が「IDaaSのリプレースを考える」切実な理由
エムオーテックスは「多要素認証および条件付きアクセスに関する実態調査」の結果を公表した。9割超の企業がIDaaSの導入・検討を進める一方、約8割がリプレースを検討・実施しているという。(2026/8/20)
9割が自律型AIへの投資を拡大、でも成果創出は7%:
AIエージェントが“成果を生まない”のはなぜ? その最大の理由と「戦力化する方法」
AIエージェントなどの自律型AIへの投資を増やす企業は9割に上る。ところが成果を生み出す段階に到達した企業は、わずか7%にとどまる。投資と成果にこれほど差が生じるのはなぜか。調査結果から理由と対策を探る。(2026/8/20)
指名承諾率を1.5倍にする「事前認知」、具体的に何をする?:
年収800万円を境に「刺さる誘い文句」が変わる エンジニアがスカウトを承諾する本当の理由
リブセンスがエンジニア採用広報戦略に関する調査結果を公表。スカウト前の企業や組織の認知が指名承諾率を約1.5倍に高めることや、年収帯によって承諾理由に違いがあることなどが明らかとなった。(2026/8/20)
最大136万アカウントに影響か:
さくらインターネット、不正アクセス第二報 販管システムにも被害及ぶ
さくらインターネットは、システムへの不正アクセスについての調査結果の第2報を公表した。新たに販売管理システムへの不正アクセスの可能性を確認し、会員情報最大約136万件に影響が及んだ可能性があるという。(2026/8/20)
NordVPNが盗難データを分析:
「パスワードを変えてもまだ危ない」 Cookie盗難524億件超え、必要な“もう一つ”の対策
NordVPNは、情報窃取型マルウェアによるCookie流出の調査結果を発表した。世界で524億件超、日本国内でも約1.89億件の流出を確認。認証Cookieが盗まれると、パスワードやMFAを回避してアカウントを悪用される恐れがあり、注意が必要だ。(2026/8/20)
管理職が重視すべき「AIに代替できない力」
生成AIで部下からの質問は減ったけれど 管理職調査で見えた新たな課題
ジー・ブーンは、生成AIを業務利用する部下を持つ管理職310人のマネジメントに関する調査結果を発表した。調査結果からは、生成AI活用が進んだ後、管理職として注力すべき取り組みが浮かび上がった。(2026/8/20)
日中を選ぶのは偶然ではない
ランサムウェア、暗号化の89%は深夜 情シスが備える「夜間の空白」対策
Halcyon Japanは、同年7月のランサムウェア攻撃動向をまとめた調査レポートを公開した。検知全体の69%は日中に発生する一方、データ暗号化の89%は業務時間外に集中していた。情シスが取るべき対策は。(2026/8/20)
約8割が複数業務を兼務
責任感が強い人ほど抱え込む バックオフィス属人化が解けない理由
ITベンダーのアイルは、バックオフィス業務の担当者に実態を聞いた調査結果を発表した。結果からは、属人化を誘発、固定する業務環境の課題が浮き彫りになった。(2026/8/20)
ITmedia エンタープライズ まとめ読みeBook:
「8文字」ではもう守れない パスワード依存から抜け出す条件
流出した2億3100万件を分析したところ、約半数が1分未満で解読できた。一方で私たちが管理するパスワードの数は減り始めている。2つの調査が示す認証の転換点を読み解く。(2026/8/20)
”ひとり情シス”を救うRAG活用術【第2回】
【漫画付き】"RAG導入失敗3例"と処方箋 「入れても使われない」を終わらせる
経営層の肝いりで進めたRAG導入。でも誰も使わない――。このような企業にはどのような特徴があるのか。そして、どのような対策を取ればいいのか。ひとり情シス協会の清水 博氏が、同協会の調査結果を基に解説する。(2026/8/20)
「弊社のモバイルバッテリーが河川等に投棄されている」――運営元が警察および関係各所と連携
SNS上でモバイルバッテリー「CHAEGESPOT」が河川などに投棄されている様子が投稿され波紋を広げている。運営元のINFORICHは警察や関係各所と連携して現場確認や回収、事実関係の調査を行っていると発表した。本記事では利用者が不法投棄を行った場合に適用される利用規約上のペナルティーや法的責任を解説する。(2026/8/19)
業務効率だけではなくキャリアにも影響:
「AIを使える人か、使えない人か」で仕事や評価に差が? 6割のエンジニアが実感した“AI格差”の正体
AIを使うかどうかだけではなく、どの程度使いこなせるかも問われる中、活用スキルの差は業務効率だけではなく、仕事やキャリアにも影響し始めているという。何が起きているのか。ITエンジニア572人の調査から探る。(2026/8/19)
第62回「需給調整市場検討小委員会」:
アンケート結果から見る需給調整市場の現状 一部商品で技術要件を緩和へ
電力広域的運営推進機関は昨今の需給調整市場に関する制度改正の影響把握を目的にアンケート調査を実施した。その結果を受けて、一部の商品については技術要件を緩和する方針だ。(2026/8/19)
AIニュースピックアップ:
AIエージェントを使い始めた非エンジニア部門 最も伸びたのは開発ではなかった
「AIエージェントはエンジニアの道具」という見方は崩れつつある。OpenAIが公開した企業のAI利用実態の調査では、2026年2月以降に利用が最も伸びた部門はソフトウェア開発ではなかった。どの部門で、どれほどの差が付いたのか。(2026/8/19)
少人数情シスの限界
情シス不足でも「採用しない」中小が7割 DXを阻む本当の原因
IT人材の不足に直面しながらも、費用負担への懸念から新たな正社員採用を見送る中小企業が後を絶たない。人員を増やさずにDXを進める道はあるのか。調査から見えた現場の機能不全と、潜むリスクとは。(2026/8/19)
ベルシステム24の業務効率化調査
管理職542人に聞いた AIやデジタル化でなくしたい主な事務作業第1位は?
ベルシステム24ホールディングスは、企業の業務効率化に関する調査結果を発表した。AIやデジタル化でなくしたい事務作業の第2位は、「紙の書類の印刷・押印・回覧・スキャン・郵送」だった。第1位は?(2026/8/19)
PTC製ソフトのゼロデイ脆弱性が標的に
MOVEitの悪夢再び? GEやシェルを襲ったCl0pのサプライチェーン攻撃
GEやシェルなど大手企業が相次ぎデータ流出の調査に追われている。身代金要求集団Cl0pはPTC製PLMソフトのゼロデイ脆弱性を悪用し、約50社を標的に暗号化を伴わない新たなデータ恐喝を仕掛けている。(2026/8/19)
配達員の「つまみ食い動画拡散」、ロケットナウが調査 問われる法的責任
フードデリバリーサービス「ロケットナウ」の配達員が配送中の商品を無断で飲食したとされる動画がSNS上で拡散し、大きな問題となっている。運営会社は事実関係の調査を進め、厳正に対処する姿勢を示した。SNS上の消費者のリアルな声と、利用約款違反や窃盗罪といった法的な観点から本件の本質をまとめた。(2026/8/18)
業務効率化したら「休む」か「本来業務に注力」か:
業務効率に「不満」6割 なのに最も効くのは「生成AI」でも「ツール」でもなかった
アスノシステムが「仕事の生産性向上・業務改善に関する実態調査2026」の結果を発表。6割が勤務先の業務効率に不満を抱いており、改善を阻む要因や改善に効く取り組み、「業務効率化したら何をしたいか」などが示された。(2026/8/18)
正社員不足、企業の5割超 最も人手が足りない業種は?
帝国データバンクが実施した調査で、7月時点で正社員不足を感じている企業は5割を超えることが分かった。最も人手不足の業種は何だったのか。(2026/8/18)
IT調査ピックアップ:
人材育成を邪魔する、「忙しすぎる現場」以外の要因は? ガートナーが指摘
デジタル人材育成が急務になる中、ガートナーが人材育成に関する課題を調査した。同社が指摘する、「学ぶ時間がない」の先にある課題とは。(2026/8/19)
「利用禁止でも受験中にAI使いたい」が6割:
約半数が「AIでカンニング」を容易と認識 オンライン試験の「性善説」は限界か
シェアウィズは、オンライン試験における生成AI利用に関する調査結果を発表した。試験において利用禁止と告知されていても「使える状態なら使いたい」との回答が約6割に上り、性善説を前提とする試験制度の限界が浮き彫りとなっている。(2026/8/17)
IT調査ピックアップ:
やっぱり足りない上級人材 42%の企業が「上級SEを確保できない」背景は?
ITRの調査によると、上級SEを確保できていない企業が42%、上級コンサルタントを確保できていない企業も40%に達している。上級人材の需要と供給のギャップが拡大している理由とは。(2026/8/17)
令和8年熊本地震、企業の約15%に影響 見直したい災害対策は?
7月28日に発生した「令和8年熊本地震」による企業への影響はどのくらいあったのか。帝国データバンクが調査した。(2026/8/17)
ドローン:
KDDI、ベトナムとフィリピンでインフラ点検へのAIドローン活用可能性を調査
KDDIとKDDIスマートドローンは、ベトナムとフィリピンの防災領域やインフラ産業の巡視/点検領域へのAIドローン活用の可能性を調査する。(2026/8/17)
キャリアニュース:
製造業従事者の68.2%が夏季休暇中に転職や退職を検討
アンドプロは、夏季休暇と転職についての調査結果を発表した。夏季休暇中に転職や退職を考えたことがあると製造業従事者の68.2%が回答。また「子どもがいる既婚者」は、具体的な転職意向を持つ人が比較的多かった。(2026/8/17)
郊外テレワークのメリット1位は「通勤ラッシュから解放」 困りごとの1位は?
地方・郊外でテレワークする人が感じるメリットと困りごとを調査。最大のメリットは「都市部の通勤ラッシュから解放される」ことだった。一方、困りごとの1位は……。(2026/8/17)
初動対応が、事業継続と企業の信用を決める:
PR:ランサムウェアに感染したら お盆明けの被害発覚で問われるフォレンジック調査
出社すると、社内システムが利用できなくなっていた――。ランサムウェア攻撃は、ある日突然、業務をまひさせる。事業と信用を守る初動を、フォレンジック調査から考える。(2026/8/18)
企業が“マルチベンダーAI”を使う理由
Microsoft 365一強に挑むAnthropic 2万社データで判明した企業AIの使い分け
特定のAIツールだけに頼るリスクや限界が指摘されている。2万社以上のアクセスデータを分析したOktaの調査によると、過半数の企業が単一ベンダーに固執しない選択をしているという。「適材適所」のAI活用法とは。(2026/8/17)
ペネトレーションテストの実施経験は?:
ランサムウェアを「経営リスク」と8割が認識、だが「侵入後の被害を評価できる」のは2割 なぜなのか
MOTEXが情報システム・セキュリティ担当者を対象とした「侵入後リスク評価とペネトレーションテストの実態調査」の結果を発表した。(2026/8/17)
「子どもの習い事」人気ランキング 8年でどう変わった?
ビデオリサーチは、就学児および小学生の「習い事」に関する調査を実施した。その結果……。(2026/8/15)
「オブザーバビリティーツールを入れても使われない」を解消:
障害調査にかかる時間を20分の1に airClosetは「客に言われるまで問題に気付けない」をどうなくした?
システムの問題は、原因が分からなければ解決が難しくなる。社外からの指摘で異変に気付くこともあったというエアークローゼットは、問題の原因を突き止めるための仕組みをどう変え、調査を迅速化したのか。(2026/8/14)
「寝ても疲れが抜け切らない」 対策は?:
仕事のパフォーマンスにも悪影響? 「スマホ寝不足」で3人に1人が身体疲労に直面
久光製薬は、全国の20〜60代男女1263人を対象に「睡眠の質と疲労ケアについての調査」を実施した。20代の8割超が就寝直前までスマートフォンを利用し、約3人に1人が「寝ても疲れが抜けない」実態が明らかになった。(2026/8/14)
需要が大きい業界は:
年収1048万円の「フリーランスAIエンジニア」に仕事は来るか? 一部出社を求める案件が増加
INSTANTROOMが自社プラットフォーム掲載の約1.7万件を対象としたAIエンジニアの案件調査を公開した。平均年収は1048万円で職種別8位。リモート比率は84.9%と高水準だが、一部出社への移行傾向も見られる。(2026/8/14)
組み込み開発ニュース:
触覚、味覚、嗅覚など感覚センシングの世界市場規模は2035年に3180億円へ
矢野経済研究所は、感覚センシングの世界市場を調査し、現況、製品開発および技術動向、参入事業者の動向を明らかにした。2025年の市場規模は286億円を見込み、2035年には3180億円に成長すると予測している。(2026/8/14)
CIO Dive:
AI利用で生まれた時間、結局“AIのお世話”に消えていた 6000人調査で判明
ある調査によると、AIの活用によって従業員は週11時間の削減に成功した。だが、そこで生まれた時間の多くが結局、「AIの世話」に消えているという。6000人を対象とした調査で判明した、「週11時間」の内訳と、「AIの世話」の具体的な内容とは。(2026/8/14)
スマホゲーム事業者の倒産件数が過去最多ペース、理由は?
帝国データバンクは、スマートフォン向けアプリゲームを開発・運営する事業者(スマホゲーム事業者)の倒産発生状況について調査を実施した。その結果……。(2026/8/14)
帝国データバンクが調査:
上場企業の平均年収「1000万円」超えも、中堅・管理職層への恩恵は薄め 中核人材どう守る?
人手不足などを背景に、上場企業でも賃上げによって人材を確保する動きが進んでいる。帝国データバンクが調査したところ、2025年度決算期(2025年4月〜2026年3月)の上場企業約3700社における平均年間給与は692.6万円と、過去最高を更新したことが分かった。(2026/8/14)
活用フェーズが進むほど成果を実感:
生成AI、7割が「チャット止まり」 “使い方”で生産性に大きな違い
オフィス系職種を対象に実施された調査で、明確に生産性向上の成果が出ている層は約2割にとどまっていることが分かった。その他の8割との間には、利用方法の違いが見られたという。(2026/8/14)
楽天モバイルユーザーの9割が楽天ポイントをためている ICT総研が共通ポイントの利用動向を調査
ICT総研は、共通ポイントの利用動向調査の結果を発表。ためている、残高を把握しているポイントはいずれも楽天ポイントがトップで、利用している携帯電話との相関も強いことが分かった。(2026/8/13)
8割以上が理解、それでも対策への反映が進まない:
総務省のAIセキュリティガイドライン「知っているが生かせない」企業が7割 対策を阻む事情とは?
AIセキュリティに関する総務省のガイドラインを理解していても、十分に生かせていない――。背景には何があるのか。ChillStackの調査からは、企業がAIに関するセキュリティ対策を進める上での課題が浮かび上がった。(2026/8/13)
「ハラスメント不安で教えづらい」 指導側の萎縮が招く悪循環:
若手の8割超が「指示待ち」 現場は技術以前の「働き方」指導に忙殺
ジョブサポートが、新卒・若手エンジニアの教育担当者を対象とした実態調査の結果を公表した。約9割が若手の受け身な姿勢に課題を感じ、約7割が現在のOJT体制に限界を実感していることが判明した。(2026/8/13)
夏休み期間こそ好機、SmartHRが調査:
「忙し過ぎてIT課題を先送り」 情シスが本当はやりたい業務、1位は?
情報システム部門にとって夏季休暇のような通常業務が落ち着く時期はIT改善を進めるチャンスだが、いざプロジェクトを進めようとしても思うように進んでいない実態が調査で浮き彫りになった。(2026/8/13)
「もう転職したい」6割超 給与だけじゃない、会社員の不満は?
パーソルキャリアは、社会人男女を対象に転職意識調査を実施した。その結果……。(2026/8/13)
帝国データバンクが調査:
書店の4割が「赤字」 廃業も相次ぐ中、“町の本屋”が生き残るための打開策とは?
書店の経営が厳しい状況に置かれている。 帝国データバンクの調査によると、2025年度における書店市場はホビー売り上げなど非書籍事業の拡大で1兆円台を維持する見通しだ。しかし、10年前の2015年度(約1兆4000億円)から2割縮小しており、このペースが続けば数年以内に1兆円を下回る可能性もあるという。(2026/8/13)
商用EV「エレモ」のHWエレクトロが破産申請 ナスダック上場計画頓挫し、資金繰り悪化
東京商工リサーチによると、商用電気自動車(EV)「エレモ」シリーズを展開していたHWエレクトロが6日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は調査中。(2026/8/12)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。