要介護者の情報を地域で共有、日立製作所のクラウド型ケア支援ソリューション：医療機器ニュース

日立製作所の「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」は、要介護者の緊急連絡先や要介護認定状況、健康診断結果などを、クラウド型の情報連携基盤で一括管理する。茨城県笠間市での試験導入の実績を基に開発された。

[MONOist]

　日立製作所は2014年6月10日、地域の介護・医療機関などで要介護者情報を共有できる「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」の提供を7月1日から開始すると発表した。

　今回同社が提供を開始するソリューションは、日立製作所と子会社の日立産業制御ソリューションズ、日立メディコが連携し、2013年7月から2014年3月に実施した茨城県笠間市での試験導入の実績を基に開発されたもの。これまで自治体や地域の医療機関、薬局、介護事業者などが個別に蓄積・把握・利用していた情報を、高いセキュリティレベルを有したクラウド型の情報連携基盤で一括管理し、関係者で情報共有を図る。要介護者の緊急連絡先や要介護認定状況、健康診断結果、ケアプラン、お薬手帳、現在の病状などを、家族や自治体、医療機関、救急隊、介護事業者などがインターネット経由でパソコンやタブレット端末からリアルタイムで閲覧できるようにする。

高度なセキュリティを備える

地域包括ケア支援自治体クラウドソリューションの概要図（クリックで拡大）

　複数の個人・団体間で要介護者の個人情報を扱うため、高度なセキュリティ機能を搭載している。例えば、要介護者本人の意思やシステム運用者のアクセス権限管理ポリシーに合わせた情報公開範囲の詳細設定や、SSLと日立製作所独自の暗号技術を組み合わせた二重暗号化通信、GPSによる指定場所以外での利用制限などだ。公衆回線であっても情報共有の安全性が高いという。

　このソリューションを使うことで、迅速に情報を把握でき、救急医療の質の向上や、自治体職員・介護事業者の負担軽減、業務の効率化などにつながるとしている。