「自治体」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

知識ゼロからのアプリ開発で今や利用者100万人　大阪・堺市職員　水道料金支払い便利に
100万人以上が利用しているアプリを作った公務員がいる。堺市上下水道局の郷田秀章さん（51）。スマートフォンで水道料金をいつでも支払える「すいりん」というアプリで、東京都など70以上の自治体で名称を変えて導入されている。水道料金請求書の紙代、印刷代、郵便代など堺市だけで年間2500万円以上の削減効果が出ているという。知識がほぼない状態から1年かけて作り上げ、今年の「地方公務員アワード2024」を受賞した。（2024/12/24）

「Amazonふるさと納税」開始　全国約1000の自治体が参画、限定返礼品も
Amazonは、12月19日に「Amazonふるさと納税」を開始。全国約1000の自治体が参画し、登録返礼品数は約30万で今後も拡大していく予定だ。利用にはAmazon会員登録が必要だが、プライム会員への登録は不要。（2024/12/19）

大阪・吉村知事の「ノースーツ宣言」で大注目　自治体の「服装自由化」とNGファッション
大阪府の吉村洋文知事が職員の服装について「ノースーツ」を宣言し、府では12月9日から通年軽装化が導入された。（2024/12/19）

中国で「空飛ぶクルマ」競争がはや過熱、「低空経済」当局後押し　計画に見切り発車も
中国で「空飛ぶクルマ」の開発競争が過熱している。中国政府が無人機（ドローン）の活用と合わせた低空域での経済活動「低空経済」の概念を打ち出し、「新たな成長のエンジン」と位置付けているためだ。各地の地方自治体も今年、次々に関連施策を発表。先進地域である南部・広東省の企業では、実用機の量産と販売の計画が見切り発車ともいえる早さで進んでいた。（2024/12/18）

その情報、ChatGPTに読み込ませても大丈夫？　自治体DXの専門的立場から考える
前回に引き続き「自治体における情報セキュリティの考え方」について解説する。（2024/12/17）

「定年まで働きたい」前回1位→4位に　若手が抱く“理想の職場”とは？
転職が当たり前となりつつある昨今、若手社員は職場に何を求めているのか――。企業や自治体の経営サポートなどを行う日本経営協会（東京都渋谷区）が「若手社会人就労意識ギャップ調査」を実施した。（2024/12/12）

孫泰蔵氏らが自治体を変えるXinobiAI設立　AIエージェントを最速で実現
AIエージェントを世界最速で実現しようと、孫泰蔵氏、馬渕邦美氏はAIスタートアップ「XinobiAI」（シノビエーアイ）を創立した。行政を含めて人手不足の解消に貢献することが狙いだ。孫・馬渕共同代表に今後の展望をインタビューした。（2024/12/12）

PayPay、東京都で最大20％還元　追加発行の「PayPayクーポン」併用で
PayPayは、東京都が実施する「もっと！暮らしを応援　TOKYO元気キャンペーン」開催期間中に「PayPayクーポン」を追加発行。東京都の足立区、葛飾区、文京区が主催する自治体キャンペーンとも併用できる。（2024/12/11）

楽天ペイ、東京都で最大30％還元　12月11日から
楽天ペイメントは、東京都が実施する「もっと！暮らしを応援 TOKYO元気キャンペーン」などで最大30％の楽天ポイント還元キャンペーンを開催。足立区と葛飾区では対象店舗の場合、各自治体キャンペーン双方が適用される。（2024/12/9）

闇バイト「追体験」ゲーム、自治体・教育機関に導入へ
あまりにもリアルなゲーム画面。その狙いは何か？（2024/12/5）

ChatGPTを使って「文書機密レベル」を判別する方法　自治体の情報セキュリティについて考える
今回は「自治体における情報セキュリティの考え方」について見ていきたい。情報資産の「重要性レベル」をいかに判別していくべきなのか。（2024/12/2）

d払いの地域限定キャンペーン、12月は東京都葛飾区や福島県12市町村で15〜20％還元
NTTドコモは、全国の自治体で「d払い」を利用したdポイント還元キャンペーンを開催。対象は東京都葛飾区、長野県上高井郡小布施町、福島県12市町村で、支払い金額の15〜20％分をdポイントで還元する。（2024/11/29）

埼玉県、生成AI導入　対象は全職員、どんな用途で活用する？
埼玉県が、自治体向け生成AIサービス「exaBase 生成AI for 自治体」とAIソフトウェア開発環境「exaBase Studio」を全職員に導入する。サービス提供元であるエクサウィザーズ（東京都港区）と、そのグループ会社であるExa Enterprise AI（東京都港区）が発表した。（2024/11/26）

自治体を苦しめてきた「オープンデータ公開」　負担軽減へ生成AIが秘める可能性とは？
今回は「自治体のオープンデータへの取り組みと生成AIの関係」について考える。長年、自治体職員の負担となってきたオープンデータの運用。生成AIの登場が現状を打開するきっかけとなる可能性があるという。（2024/11/14）

function 児童手当の対象者(人){：
行政サービスをプログラミング言語として扱う技術が特許に、Excelデータ化よりも具体的に何がうれしい？
アスコエパートナーズは、行政サービス情報をプログラミング言語で表現する技術を開発し、特許を取得したと発表した。自治体業務の効率化と正確性の向上に寄与し、政策決定効率を高めるという。（2024/11/7）

ドンキ、「ふるさと納税」の返礼品を販売　店内のリテールメディアを地域活性化に活用
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは11月6日〜2025年2月23日、グループの店舗でふるさと納税の返礼品を販売する。併せて、これまでメーカー向けに展開してきた店内のリテールメディアを、自治体向けに拡充。利用客に向けて地域の情報を発信し、認知度拡大や観光誘致を図る。（2024/11/6）

全国自治体の「d払い」還元キャンペーン、11月は北海道知内町や大阪府門真市など
NTTドコモは、全国の自治体で「d払い」を利用したdポイント還元キャンペーンを開催。11月の対象は北海道知内町、岩手県野田村、山形県真室川町、大阪府門真市で、最大5000ポイントが還元される。（2024/11/1）

「怪しげな営業電話も激減したのでありがたい」　自治体が“詐欺電話防止装置”を貸与していることがあるらしい
確かに詐欺師が嫌がりそう。（2024/11/3）

子育て社員は「週休4日」も可能に？　広がる「選択的週休3日」、JR西日本はどう整備したか
働き方の選択肢を増やす施策として、導入する企業・自治体が広がっている「選択的週休3日制」。2025年4月から、全社員のうち約6000人に同制度を導入すると発表したJR西日本は、以前から段階的に働き方の柔軟性を高める施策をアップデートしてきたという。広報担当者に導入までの経緯を聞いた。（2024/10/29）

「弱者の戦略」がDX成功の鍵に　生成AIに「できない理由」を投げてみると……？
今回は自治体がデジタル変革を進めるための「資源の制約」「弱者の戦略」という考え方について見ていきたい。（2024/10/28）

材料技術：
エアレスタイヤを地域の移動手段に、ブリヂストンが自治体にアピール
ブリヂストンは自治体向けのエアレスタイヤ試乗会を実施した。（2024/10/25）

まつもとあつしの「アニメノミライ」：
「負けヒロインが多すぎる！」と豊橋市の“超絶コラボ”、どう実現したのか？　仕掛け人に聞く【前編】
2024年夏アニメの話題作となった「負けヒロインが多すぎる！」（略称：マケイン）は、愛知県豊橋市を中心とした地域を舞台とする青春ラブコメだ。この豊橋がまさに「地域を挙げて」マケインコラボで盛り上がっている。自治体、地域コミュニティー、そして鉄道会社によるコンテンツツーリズム、地域振興策が積極的に展開できた理由を、仕掛け人たちに聞いた。（2024/10/24）

首都圏の「住み続けたい街」　みなとみらい線が1〜2位を独占　『SUUMO』副編集長の見解は？
リクルートが10月21日、「SUUMO住み続けたい街ランキング2023 首都圏版」（自治体・駅）を発表。総合ランキング（駅別）の1位は「みなとみらい」（みなとみらい線）で、2位にも「馬車道」（みなとみらい線）が続く結果に。その背景は？（2024/10/21）

カフェや美容室にも「小さな書店」　トーハンが開業支援サービス開始、「無書店自治体」の解決目指す
出版取次大手のトーハンは、書籍の取引を少額から行えるようにすることで小型書店の開業をサポートするサービス「HONYAL」（ホンヤル）を開始した。書籍販売への新規参入を促し、全国的な書店の減少といった課題の解決を目指すという。（2024/10/18）

自治体の「DX推進計画」が失敗するのはなぜ？　評価指標を生成AIで正しく設定する方法
（2024/10/17）

GIGAスクールの貸し出し端末、公立高校向けは3分の1余る　補助金換算で12億円分
生徒1人にPC1台を掲げた「GIGAスクール構想」。国は小中学校には一律で端末を配備し、公立高校については、自治体に対し低所得世帯に貸し出す端末の購入やリースを補助するとした。しかし結局貸し出し端末は3分の1が余り、補助金換算で12億円分が使われていない──会計検査院がこんな調査結果を公表した。（2024/10/16）

58の自治体／団体が出席：
「半導体産業で全国を連携」　SEMI設立の協議会が初会合
2024年10月8日、「全国半導体地域連携協議会」の第1回会合が都内で開催され、58の自治体／団体が参加した。同協議会は、半導体産業による地域経済の活性化を目的としてSEMIが2024年9月に設立した。（2024/10/10）

ゲーム「刀剣乱舞」10年目、自治体が「どうか終わらないで」と望むワケ
2025年1月にオンラインゲーム『刀剣乱舞-ONLINE-』（以下、刀剣乱舞）は10周年を迎える。女性ファンが多いことで知られるこのゲームが、実は自治体からも「できる限り長く続いてほしい」と願われていることをご存じだろうか。（2024/10/10）

リサイクルニュース：
新型の乾式オフィス製紙機で紙資源循環に関する実証実験をスタート
セイコーエプソンは2024年10月4日から、群馬県太田市と共同で、乾式オフィス製紙機「PaperLab」の新型を活用し自治体全体で取り組むことができる紙資源循環に関する実証実験を開始している。（2024/10/7）

「耐震シェルター」導入が新たな選択肢に　住宅の補強工事よりも安価、自治体も補助金拡充
南海トラフ巨大地震が発生すれば、静岡県内はほぼ全域で甚大な被害が想定され、住民や自治体の地震対策が進む。住宅の耐震化とともにいま注目されているのは、「耐震シェルター」の導入だ。（2024/10/3）

d払い、全国自治体でdポイント還元キャンペーン　10月は兵庫、大分、愛知が対象
NTTドコモは、全国の自治体で「d払い」を利用したdポイント還元キャンペーンを開催。対象は兵庫県西脇市、大分県、愛知県一宮市で、マイナンバーカードを利用した申請などが必要となる。（2024/10/1）

インバウンド好調の裏で課題も……全国の自治体職員は何に悩んでいるのか
全国の地方自治体はインバウンド施策にどのような課題を抱いているのか。JTBコミュニケーションデザインが運営する、ワーク・モチベーション研究所が調査を実施した。（2024/9/30）

JX通信社×能登町がタッグ：
災害時のSNSデマ、どう対処すべき？　AI活用で進化する「自治体防災」のいま
報道ベンチャーのJX通信社が、全国の自治体と連携し、情報収集と発信の効率化・迅速化を目的とした防災DXを加速させている。どのような取り組みなのか。（2024/9/26）

エン・ジャパンで“市長候補”募集中　民間の人材サービスで初　大阪府四條畷市で
求人サービスを提供するエン・ジャパンは、大阪府四條畷市の市長候補の公募を始めた。民間の人材サービスで自治体首長の候補者を公募するのは、国内初の取り組みという。（2024/9/25）

自治体の生成AI活用術　DXのための具体的ステップとは？【プロンプト例あり】
生成AIの利活用を自治体に効果的に定着させるためには「マネジメント視点での支援」と「テクノロジー視点での支援」の両輪をバランスよく推進することが不可欠だ。（2024/9/24）

官公庁・自治体への転職、「興味あり」が56%　最も人気が高い領域・分野は？
エン・ジャパンが調査結果を発表した。（2024/9/21）

北陸新幹線の大阪延伸で火種　湖西線「経営分離」なら滋賀の反発必至、どうなる？
北陸新幹線の金沢−敦賀（福井県）間の延伸開業から16日で半年。残る敦賀（福井県）−新大阪間の建設工事を始めるには、並行在来線の経営分離に関する沿線自治体の同意など「着工5条件」を満たす必要がある。今後の議論が経営切り離しの方向に進めば滋賀県が反発するのは必至で、着工の見通しが立たなくなる恐れもある。（2024/9/16）

PayPayの「あなたのまちを応援プロジェクト」、11月以降に8自治体で最大25％還元
PayPayは、2024年11月以降に地方自治体と共同で行う「あなたのまちを応援プロジェクト」を8自治体で実施。岩手県野田村（第2弾）、山形県真室川町（第4弾）、群馬県大泉町（第2弾）などで最大25％のPayPayポイントを付与する。（2024/9/13）

AIが生成した文書は「手抜き」なのか？　”拒絶”する前に押さえたいポイント
自治体における生成AIの利活用。今回は、「生成された文章に対する評価者側の問題」について考察する。（2024/9/10）

イセトー、セキュリティのISO認証一時停止に　ランサムウェア攻撃の被害受け
イセトーは、サイバーセキュリティに関する認証「ISO27001」「ISO27017」が、審査機関によって一時停止になったと発表した。同社は5月下旬、ランサムウェア攻撃の被害を発表。以降、同社に事業を委託していた自治体や企業が続々と、イセトーに委託していた業務に関する情報漏えいの可能性を発表している。（2024/9/3）

生成AI　企業・自治体で活用広がる　どうする人材・ノウハウ不足
業務効率化へ向け、大企業や自治体で生成AIの活用が広がっている。ITの活用で後れを取っている日本にとって生成AIは巻き返しを図るチャンス。ただ、人材やノウハウ不足から導入に及び腰の企業もいまだ多く、手本となる先例を増やすことが重要だ。（2024/9/3）

生成AI　企業・自治体で活用広がる　どうする人材・ノウハウ不足
業務効率化へ向け、大企業や自治体で生成人工知能（AI）の活用が広がっている。（2024/9/3）

JAL、旅先に「ふるさと納税」すると現地で使えるギフト券がもらえるサービス開始
日本航空は1日、旅先の自治体に寄付すると現地で使える電子商品券「e街ギフト」が受け取れるサービス「旅先納税」の提供を「JALふるさと納税サイト」で始めた。（2024/9/2）

出生届のオンライン提出が可能に　マイナポータル改修　対応自治体限定で
デジタル庁は8月30日、マイナポータルに出生届のオンライン提出機能を追加した。（2024/8/30）

Japan Drone 2024：
災害時に必要なのは“情報収集力”　1000km飛行のVTOLドローンを開発したテラ・ラボの「災害対策DX」
気候変動や脆弱な都市インフラを背景に、世界規模で自然災害による被害が拡大している。日本では国土強靱化基本法を制定し、国や地方自治体で防災／減災の対策が講じられている。テラ・ラボはこうした状況を踏まえ、「広域災害情報支援システム」の構築を目指すベンチャー企業だ。（2024/8/26）

バーチャル幕張新都心で自動運転の安全性検証　全国初、事故リスクやコスト抑制　千葉市
千葉市は22日、幕張新都心を舞台にした自動運転の実証実験を始めると発表した。現実空間の環境を仮想空間に忠実に再現する「デジタルツイン」と呼ばれる技術を利用した全国の自治体で初の試み。（2024/8/23）

茨城・取手市、「議会答弁書の作成」に生成AI導入　自治体に多い活用事例は？
茨城県取手市は、議会答弁書案の作成サポートに特化した生成AIサービスを8月20日から試験導入した。市職員が持つ経験や知識と先端技術を掛け合わせることで、議会対応業務の効率化を図るととともに、より質の高い議論展開を目指す。（2024/8/23）

遠隔臨場：
行政の災害対応向けに遠隔支援ツール「SynQ Remote」提供　リモートで避難指示や防災訓練
クアンドは、全国で多発する線状降水帯や台風などを受け、行政機関が災害対応で抱える悩みを解決すべく、自治体向けに遠隔コミュニケーションツール「SynQ Remote」の提供を開始した。（2024/8/22）

ChatGPTに重要な情報を送っても安全か？　自治体のネットワーク分離モデルから考える
自治体における生成AIの利活用、今回は「送信された情報の管理の問題」、つまり「ChatGPTに重要な情報を送信しても安全なのか？」という点について考えたい。（2024/8/22）

南海トラフの防災推進地域で、BCP策定率が高い自治体　2位「静岡県」、1位は？
帝国データバンクが調査結果を発表した。（2024/8/16）