　国内のPOSターミナルを取り巻く環境は、ほぼ完全なリプレース市場。需要の90％前後が自社、他社リプレースで構成され、既に飽和状態に達している。さらに、流通業でのPOSに対するシステム投資手控えの影響から、リプレース期間の長期化が進んでおり、「致命的な老朽化がない限り、POSターミナルをリプレースしない」という企業が増加。こうした状況において、2012年度のPOSターミナル市場規模は、前年度比99.2％の436億円（出荷台数：11万8904台）を見込む。12万832台、440億円の市場規模であった2011年度とほぼ同水準だ。なお、調査対象にタブレット端末などを活用した簡易的なPOSターミナルは含まれていない。

図1　国内POSターミナル市場規模推移と予測（※出典：矢野経済研究所）

　POSメーカー各社は将来展望として、「2000年問題」でリプレースを行った流通業各社をボリュームゾーンとして捉えており、2009年ごろの1回目のリプレースを経て、“2回目の入れ替えニーズ”に期待している。しかし、矢野経済研究所は、「経済環境の影響、流通業の統廃合の加速により、POSターミナル業界自体の競争はさらに厳しさが増すものと予測され、今後のPOSターミナルの市場規模は、ほぼ横ばいもしくは微減で推移していくだろう」としている。

　その一方で、簡易なPOSターミナルとして、タブレット端末＋POSソフトウェアを活用しようという動きが活発化し、市場での認知を高めているという。特に、ファッション性を重視するアパレルや宝飾・アクセサリー、ヘアーサロン、飲食業などの分野でタブレット端末の活用が進むとしている。また、POSシステムの必要性を感じながらも、「従来機は高機能（ハイスペック）過ぎる」などの理由から導入に踏み切れなかった中小規模の小売店などが、こうした簡易POSターミナルに注目しているとのこと。