パンより売れたのは?:
「令和の米騒動」でコメの代わりに買われたもの 読売広告社が購買実態を分析
読売広告社は、食品ID-POS購買行動データベース「real shopper」のデータから今夏のコメ関連商品等における購買実態を分析した。(2024/10/25)
がっかりしないDX 小売業の新時代:
異色のホームセンター「ハンズマン」が、あえてPOSシステムを導入しないワケ
今回はハンズマンの事例を通して、デジタル化の本来あるべき姿や、独自性がいかに市場における競争優位性を形作っていくかを考える。(2024/9/30)
ソフトウェア開発の用語11選【第4回】
「MVP」は“最優秀選手”じゃなかった? 誤解しがちなIT用語
ソフトウェア開発でよく使われる「PoC」「MVP」「POS」といったIT用語だが、他の用語や意味と混同してしまうこともある。あらためてその意味や使い方をおさらいする。(2024/9/26)
PR:2画面モデルのデザインがお店のイメージにマッチ! 徳島発で成長する異業態店舗のPOSレジシステム統一で、エプソンダイレクトの一体型PCが選ばれた理由
小売事業を多角的に展開する企業が、POSレジシステムにエプソンダイレクトのタッチパネル液晶一体型PC「Endeavor JS55-A(ドッキングスタンドタイプ)」を採用した。その決め手になったものとは?(2024/9/18)
ATM・POS事業で躍進:
日立の金融事業、インドで無双 「DXの落とし穴」にハマりながらも成し遂げたトップシェア
日立の金融事業、中でもATMとPOS事業がインドで大きな存在感を示している。一時は「DXの落とし穴」にハマってしまったが、そこからどうやってトップシェアを獲得するに至ったのか、取材した。(2024/9/11)
工場ニュース:
POSシステムの新工場が東北で2024年3月から本格稼働、生産能力を2倍に増強
デジアイズは、岩手工場内に増設を進めていた南西工場と南工場を竣工し、2024年3月より本格稼働を開始した。南西工場はPOSシステムの製造を担い、南工場は工場と倉庫の機能を併せ持ち、生産能力を2倍に増強する。(2024/8/27)
委託先がPOSレジのデータ消さず再販売、約10万件情報漏えいの可能性 気仙沼市立病院
気仙沼市立病院が、約10万件の情報が漏えいした可能性があると発表した。2018年の病院移転時に、POSレジ3台の処分を委託した事業者が、データを消さず再流通させたことが原因という。(2024/8/8)
激増するSaaSをどう管理する? 約200のSaaSを利用する企業の情シスが見つけた「理想の姿」
SaaSを大量に利用する今、アカウント管理に悩む情シスは多い。そんな情シスのヒントになるのがネットショップ開設やPOSレジサービスなどを提供するSTORESの事例だ。約200のSaaSを利用する同社が見つけた「理想のSaaS管理」の姿と実現へのステップを紹介する。(2024/7/26)
製造マネジメントニュース:
シャープと台湾の産業用コンピュータ大手、スマートリテール分野などで協業
シャープと台湾の樺漢科技は、アジア地域でのスマートリテール、エネルギー分野などで協業する。第1弾として、POSシステムやスマートタグ、デジタル広告などを組み合わせたサービスを共同開発する。(2024/6/27)
iPhoneが決済端末になる「Tap to Pay on iPhone」開始 クレカやApple Payで決済
Squareは、事業者向けに「iPhoneのタッチ決済(Tap to Pay on iPhone)」の提供を開始。iPhoneとiOSアプリ「Square POSレジ」をインストールすれば、タッチ決済対応のクレジットカードなどを利用できる。(2024/5/16)
POSレジやモバイルオーダーとLINEヤフーのミニアプリを活用:
クラウド型POSレジに再来店促進機能 ポスタスが「POS+ CRM」をリリース
来店情報や喫食情報を使ったLINEメッセージ配信やそれらのデータを活用した分析が可能なシステムを提供する。(2024/4/1)
iPad不要のハイエンドPOSレジ「Square レジスター」発売 約8.5万円が4月17日まで30%オフ
Squareは、オールインワンPOSレジのハイエンドモデル「Square レジスター」を発売。価格は8万4980円(税込み、以下同)で、4月17日まで発売記念として30%オフの5万9480円で購入できる。(2024/3/21)
スマホを決済端末にする「Tap to Pay on Android」開始 Square POSレジアプリを使用
Squareは、Androidスマートフォンを決済端末にする「Tap to Pay on Android」を提供開始。Square POSレジアプリを対応端末にインストールすれば、国際ブランドカードのタッチ決済が行えるようになる。(2023/9/6)
PR:現場のニーズに応えたら開発が“過去最高”に難しくなった! 技術者入魂の11.6型PC-POS向け「Endeavor JT70」は何がすごいのか
エプソンダイレクトのPC-POS用途に向けた新モデル「Endeavor JT70」が登場した。顧客の声に応えた上で、さらなる機能や利便性を詰め込んだ意欲的なモデルに仕上がっている。開発メンバーにお話を伺った。(2023/8/30)
新しい店舗体験:
小売マーケの限界突破か サツドラ、AIカメラ×広告で売上が1.6倍に
北海道内で2位の店舗数を誇るサッポロドラッグストアは、新しい店舗体験の構築に乗り出した。AIカメラでの取得データとPOSデータを掛け合わせた広告を展開している、新しいチャレンジを取材した。(2023/8/22)
代々木上原の店舗で:
PayPayで「顔認証支払い」実験開始 顔をかざすと即決済、手ぶらで完結
ヤフーは、スマートフォン決済「PayPay」を使い、顔認証で支払いができる実証実験を始めた。即配サービスの店舗「Yahoo!マート by ASKUL」の代々木上原店に、専用のセルフPOSレジを導入した。(2023/4/20)
業務効率化を図る:
安楽亭に「AI配膳ロボ」導入 POSレジと連携
キングソフトは安楽亭の5店舗にAI配膳ロボットを導入したことを発表した。安楽亭のグループ会社が、POSレジ連携システムを開発し、搭載。ピークタイムの業務効率化を図る。(2023/3/30)
狙われる「非接触型決済」【後編】
犯罪者が「非接触型決済」に目を付けても“真っ向勝負”は挑まない合理的理由
POS端末を標的とするマルウェア「Prilex」の亜種として、非接触型決済をブロックするマルウェアが出現した。なぜ非接触型決済に狙いを定めたのか。非接触型決済の“回避”を選ぶ背景とは。(2023/3/14)
狙われる「非接触型決済」【前編】
非接触型決済を使えなくして「物理カード」を使わせるマルウェア その狙いとは
非接触型決済をブロックするマルウェアが出現した。POS端末を標的とするマルウェア「Prilex」の亜種であり、消費者は物理的な支払いカードを使わざるを得なくなるという。この亜種の“本当の狙い”は何なのか。(2023/3/7)
東芝テック、Snowflakeマーケットプレイスで「POSパネルデータ」のトライアル提供を開始
東芝テックは、全国の購買データを横断的に分析した「POSパネルデータ」のトライアル提供をSnowflakeマーケットプレイスで開始した。販売データは販売後1時間以内に更新され、エリア別の販売動向を確認できるとしている。(2022/10/19)
顔認証で決済+ポイント付与できるAndroid端末「PayPad Plus」 POS連携も
日本コンピュータビジョン(JCV)は、顔認証による決済や顔データとの紐づけなどを行えるデバイス「PayPad Plus」を提供開始。2眼(RGB+IR)カメラを搭載したAndroid端末で、POSシステムとも連携する。(2022/4/14)
iPad向け決済端末「Squareスタンド(第2世代)」が5月発売 リーダー内蔵でFeliCaにも対応
Squareは、iPadをPOSレジとして使う「Squareスタンド」の第2世代製品を発表した。スタンド自体にカードリーダーが内蔵されたことで、レジ周りをスッキリとまとめることができるようになった。発売は5月から、価格は2万9980円(税込み)。(2022/4/12)
エプソンダイレクト、POSレジなどにも向くWindows 10 IoT搭載の10.1型タブレット
エプソンダイレクトは、OSとしてWindows 10 IoT Enterpriseを導入した業務向け10.1型タブレット端末「Endeavor JT50」を発表した。(2022/4/5)
セルフレジを“空中ディスプレイ”で非接触に セブン-イレブン「世界初」実験
直接触れずに操作できる「空中ディスプレイ」技術を採用し、非接触で商品の読み取り・決済ができるキャッシュレスセルフレジ「デジPOS」を、セブン-イレブンが都内で実証実験。(2022/1/28)
3年連続1位:
ローソンの「からあげクン」、2021年に最も売れた都道府県は?
ローソンは、全国約1万5000店舗のローソンおよびナチュラルローソン店舗のPOSデータをもとに都道府県別の商品販売高ランキングを発表した。同社の看板商品「からあげクン」が最も売れている都道府県は? そのほか、おにぎりや菓子パン、冷凍デザートが売れている都道府県も調査した。(2021/12/22)
真のユニファイドコマースが進まない理由
小売業が生き残るには“伝統的な”今のPOSシステムをどう変えるべきか
消費行動のオンラインシフトが進み、リアル店舗苦境の時代にある。ECとリアル店舗を統合して顧客エンゲージメントを向上させるためには、今後、店舗にどのような投資が必要なのか。時代の変化に即応できるプラットフォームの構築方法とは。(2021/12/27)
商品マスターに関わる課題と解決【第2回】:
市場データ分析の悩み マーケターがPOSデータを上手に活用できない3つの要因
商品に関する情報の名寄せや正規化、エンリッチメントなど、商品情報に関するデータの取り扱いにどう向き合うか。エキスパートが解説する。(2021/11/17)
エプソンダイレクト、POS用途などに好適な11.6型タッチ液晶一体型デスクトップ
エプソンダイレクトは、同社製小型デスクトップPCとタッチ操作対応11.6型液晶ディスプレイを一体化した小型デスクトップPCを発売する。(2021/8/31)
決済は電子マネーのみ:
「りんごジュースと一緒に売れる商品」など分析 JR東、自販機からPOSデータ収集
東京駅に「飲料・食物販自販機」が登場。POSデータを分析し、「飲料と一緒に購入されている菓子、軽食は何か」を分析。商品ラインアップの最適化に役立てる。(2021/7/9)
中小店舗&ネットショップのDXを支援:
「STORES プラットフォーム」にPOSレジアプリ 実店鋪とネットショップのデータを一元管理可能に
ヘイの「STORES プラットフォーム」にPOSレジアプリ「STORES レジ」が加わった。新サービスの特徴と利用店舗にとっての意義とは。(2021/6/17)
小売業に特化した「Square リテールPOSレジ」アプリ登場
米Squareは、小売業に特化したPOSレジアプリ「Square リテールPOSレジ」を提供開始した。複数店舗での倉庫間の在庫集計や売り上げなど、さまざまな業務を一元管理可能。30日間無料で試せる有料プランも用意している。(2021/6/16)
東芝テックで情報流出 欧州の現地法人がランサムウェアの被害に
POSレジスターなどを手掛ける東芝テック(東京都品川区)は、欧州の現地法人のサーバが5月4日に受けたランサムウェアの被害について、情報の流出を確認したと発表した。10日時点で欧州以外の地域での情報流出や、顧客情報の流出は確認されていない。(2021/6/11)
リクルート、Airブランドで法人カード参入 その狙いは?
リクルートは飲食店向けのPOSや決済サービスのAirブランドを冠した法人向けのクレジットカード「Airカード」を1月に提供開始した。最大の特徴は、1.5%という法人カードの中では際立った還元率だ。還元ポイントの税務処理、法人以外の対象者など、疑問点を聞いた。(2021/3/23)
POS機能やレシートプリンタ機能も搭載 ハンディサイズの決済端末「Square Terminal」
Squareは3月16日、新たな決済端末「Square Terminal」を発表した。無線LANとレシートプリンタを内蔵し、手持ちできるハンディサイズの端末1つで現金、クレジットカード、電子マネーといった複数の決済に対応できる。ボディーは大ぶりだが軽量で、画面タッチは軽快に動作する。(2021/3/16)
雑誌「幼稚園」5月号の付録にセルフレジ 東芝テックが協力 「音声は本物と同じ」
小学館の幼児向け学習誌「幼稚園」5月号の付録は「セルフレジ」。POSレジスターなどを手掛ける東芝テックが協力した。(2021/3/3)
既存のPOSレジ・キオスク端末をタッチレス化 NECが後付けユニットを開発
NECプラットフォームズが、同社が提供するPOSレジやキオスク端末の画面を触れずに操作できるようにする後付けユニットを発売。価格は専用のソフトウェアとセットで23万9000円。(2021/2/26)
組み込み開発ニュース:
OSに依存しないモバイルPOS用プリンタ向けSDKの無償提供を開始
セイコーインスツルは、業務用モバイルプリンタや据え置き型POSプリンタ向けに「SII SDK for Xamarin」の無償提供を開始した。OSの種類にかかわらず、効率的なアプリケーション開発を支援する。(2021/1/21)
IoT&5Gソリューション展:
iPhoneのカメラで60fpsの高速バーコード読み取りを実現、人物追跡技術も開発中
アスタリスクは、「第6回 IoT&5Gソリューション展 秋」において、iOS端末向けソフトウェアバーコードリーダー「AsReader CAMERA-Type」を展示した。30fps以上の高速読み取りが可能で、POSレジや倉庫の棚卸だけでなく、工場での生産管理や設備点検などにも活用できるという。(2020/11/6)
東本願寺、さい銭のクレジットカード払いに対応 新型コロナ対策で
東本願寺が、さい銭のクレジットカード払いに12日から対応。境内の各所に専用のPOSレジと職員を配置する。参拝者が現金に触れる機会を減らし、新型コロナウイルスの感染拡大を抑える。(2020/10/9)
Google Cloud Platformを活用:
POS/在庫データをリアルタイムで取り込む、セブン-イレブンのクラウドデータ活用基盤の中身
セブン-イレブンは全社的な統合データ活用基盤「セブンセントラル」を、Google Cloud Platform(GCP)上で構築中だ。同社は2020年9月16日、これについて説明した。(2020/9/23)
スマートリテール:
ID-POSだけでは見えなかった「顧客の考え」、サントリー酒類がAIカメラで実現したいこと
2020年7月3日、トライアルカンパニーが展開するディスカウントストア「スーパーセンタートライアル長沼店」が、AIカメラなどの各種デジタル設備を導入したスマートストアとしてリニューアルオープンを果たした。スマートストア化を実現した背景には、飲料/食品メーカーらによる共同プロジェクト「REAIL」の存在がある。REAILにも参加するサントリー酒類に、メーカーがAIカメラなどを活用するメリットを聞いた。(2020/9/1)
モバイルオーダーやテークアウトに対応した「リアレジ」のiOSアプリが登場
ビジコムは、マルチプラットフォーム対応POSレジ「リアレジ」を提供開始。利用者のスマホから注文する「モバイルオーダー」や、同社の店舗アプリ「みせめぐ」を利用した「テークアウトオーダー」も可能だ。(2020/8/19)
LINEポケオが「POS+」と連携 テークアウトサービスが利用可能に
LINEの提供するテイクアウトサービス「LINEポケオ」は、ポスタスが提供するクラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」とシステム連携。これにより「POS+」を活用していた飲食店は、システムそのままにテークアウトサービスを利用できるようになる。(2020/7/9)
“コロナ前後”の移動や消費データ、地域別に可視化「V-RESAS」内閣府が公開
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を、地域別に把握できるデータまとめサイト「V-RESAS」を、内閣府が公開した。エリアごとの移動人口や、スーパーのPOSレジで集計した売上高の変化などをグラフで確認できる。(2020/7/3)
キャッシュレス決済が現金を上回った加盟店、1年で10ポイント上昇 Squareの調査
Squareは、Square POSレジを使う全国3000強の中小事業者の決済データを分析。2019年6月〜2020年5月の過去1年間で、店頭でのキャッシュレス決済が現金決済を上回った事業者が10ポイント上昇している。(2020/6/12)
スマートリテール:
新型コロナで進む小売業のDX「今後2年の取り組みが10年後の業界の姿を決める」
リテールAI研究会は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流通、小売業界にもたらす影響などをテーマとしたセミナーを開催した。今後業界全体でID-POSなどのデータ共有を行うための体制づくりを進めていくことが重要になる可能性がある。(2020/6/9)
開業から3カ月、成果は:
「売れなかった」ハムサンド、カメラ50台で真相解明 高輪GW駅「無人決済コンビニ」の実力
高輪ゲートウェイ駅にオープンした無人コンビニ店舗「TOUCH TO GO」。無人化によるコスト削減に注目が集まる一方、データ活用という点でも大きな可能性を秘めている。約50台のカメラ映像を分析し「POS端末では分からなかったこと」が見えてきた。(2020/6/8)
POSデータから判明:
新型コロナ、ドラッグストアに「意外な大打撃」 全体売り上げは伸びたが……
新型コロナの経済への打撃が止まらない。マスク買い占めで騒がれるドラッグストアにも意外な悪影響が。POSデータで判明した。(2020/3/31)
まだ方法はある
専用機器の制御端末をWindows 7のまま使い続ける「残された手段」とは
工場の生産設備や医療機器、POS(販売時点情報管理)端末など、業務機器の制御端末はいまだWindows 7で稼働しており、「Windows 10」にバージョンアップしたくても簡単にはできない場合がある。現実的な延命策はあるか。(2020/1/24)
ユビレジ、PayPayやLINE Payなど9ブランドのコード決済に対応
iPad向けクラウド型モバイルPOSレジシステム「ユビレジ」は、1月23日に「LINE Pay」ほか9ブランドのQRコード決済対応を発表。利用者は希望のブランドを複数選択し、まとめて契約することができるようになる。(2020/1/23)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。