　同事業は愛知県の南端、渥美半島に位置する田原市で実施する（図1）。三井化学の所有地（18万m²）に発電能力50MW（5万kW）の太陽光発電所と同6MWの風力発電所を建設し、発電事業を運営する。総事業費は180億円。事業化検討後、2012年6月の着工を目指す（完工は2013年9月）。事業期間は18年間を予定している。

図1　たはらソーラー・ウインド共同事業の実施拠点　愛知県田原市緑が浜にある三井化学所有地を利用する。現状は海に面したさら地である。愛知県と田原市は新エネルギー推進施策を実施しており、両当局との関係は良好であるという。なお、北西方向、約80kmの地点に名古屋駅がある。出典：三井化学

メガソーラー計画には課題が残る

　今回の基本合意から、着工まで半年以上間隔が空いているのはなぜだろうか。これはメガソーラーに対する再生可能エネルギー推進特別措置法の買い取り条件（価格と期間）が、現時点では未確定だからだ。「50MW＋6MWという発電所の規模は確定しているが、買い取り価格があまりにも低い場合は、事業化しない選択肢もある」（三井化学）。「買い取り条件は2012年1月までに決まると予測している。政府には1kWh当たり40円に近い30円代後半の買い取り条件を期待している」（三井物産）。

　参加企業は、東亜合成、東芝、東レ、三井化学、三井造船、三井物産。東亜合成と東レは、材料メーカーであり、発電用部材を担当する。東芝は太陽光発電システムの設計^＊1、施工、管理を担う。三井化学は土地を提供し、全体のとりまとめを行う。三井造船は風力発電システムの設計、施工、管理を担う。三井物産は6社の中で唯一メガソーラーの運営経験がある^＊2）。6社で信託会社（たはらソーラー・ウインド共同事業）を設立し、売電利益は配当の形で受け取ることになりそうだ。

＊1）業界トップだと主張する同社の変換効率97.7％のパワーコンディショナー（直流交流変換器、容量500kW）を採用する予定。

＊2）スペインのカタルーニャ地方にあるメガソーラー（出力1.5MW）を管理する他、子会社の羽田太陽光発電（東京電力と共同で2008年に設立）が、羽田空港国際線地区貨物ターミナルの屋上で発電事業（出力2MW）を続けている。

　「今回の計画は1年ほど前から進めており、電力の逆潮流の課題などを検討するため、中部電力の協力を得てきた。現在、中部電力や中部電力のグループ会社の参加を要請中である」（三井化学）。発電した電力は再生可能エネルギー推進特別措置法に基づいて、全量を中部電力に販売する予定だ。

なぜ太陽光と風力を組み合わせたのか

　メガソーラーは通常単独で発電所として機能しており、大規模な風力と組み合わせることは少ない。なぜこのような形になったのだろうか（図2）。「利用できる土地が18万m²と広く、日照条件が良いことからメガソーラーの立地として適している。加えて、海沿いの土地にあり、平均風速が国内最高水準である」（三井物産）。高効率発電が期待できるという。1年間で約6万7500MWhの発電を見込み、これは田原市の総世帯の約9割に当たる1万9000世帯の使用電力量に相当するという。二酸化炭素削減量換算では約3万2000トン/年に当たる。