DNPがJCCLに出資、膜分離法でCO2分離回収の事業化に向け前進：脱炭素

大日本印刷は、JCCLが実施した資金調達に出資した。工場などから排出する燃焼系ガスを対象にした、膜分離法によるCO2分離回収技術の開発と事業化に向け、戦略的パートナーとして連携を強化する。

[MONOist]

　大日本印刷（DNP）は2026年8月27日、JCCLが実施した資金調達に対し、同年7月31日付で出資したことを発表した。工場などから排出する燃焼系ガスを対象にした、膜分離法によるCO₂分離回収技術の開発と事業化に向け、戦略的パートナーとして連携を強化する。

協業のポイント［クリックで拡大］ 出所：大日本印刷

　今回の連携強化によりDNPは、JCCLが開発したCO₂を選択的に透過させる材料を分離膜として形成し、モジュール化する。評価、解析技術を活用した性能の最適化を進め、DNPが持つ生産設備の設計、製造技術も活用して燃焼系ガスの特性に応じたCO₂分離回収装置を開発する。

　2028年度までに同装置の実証機を開発し、その後、装置を大型化してDNPグループの製造拠点への導入を目指す。自社のGHG（温室効果ガス）排出量削減にも活用し、実証から得た知見を蓄積して、その成果を基に社外の企業へ展開する。将来的には、CO₂分離回収装置に加え、回収したCO₂の利活用を含めた循環型サービスの提供を目指す。

　製造工程などで排出されるCO₂は、一定量の排出は避けられない場合がある。こうしたCO₂を回収する技術の実用化が期待されている。両社は2025年10月より、燃焼系ガスを対象にCO₂分離回収技術の協業を進めてきた。DNPでは、両社の知見を組み合わせることで、同技術の開発と事業化を加速して社会実装を推進できると判断。今回の出資を決定した。

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