電通は、工場特化型の企業文化変革支援プログラムの提供を開始した。制度やツールだけでなく、同じ製造現場で働く従業員が職場のビジョンを共有し、意欲をもって働ける環境づくりを支援する。
電通は2026年7月14日、工場特化型の企業文化変革支援プログラムの提供を開始したと発表した。製造業の工場に勤務する従業員のエンゲージメント向上に寄与する。
同プログラムは、企業の成長を支える文化づくりを支援する「Culture For Growth」の一環として、工場特有の課題に対応するサービスだ。現場の課題整理に始まり、行動や指標の設定、継続的な運用、他拠点への展開までをまとめて支援する。
具体的には、工場や地域の状況を入念に観察し、現場の従業員への聞き取りを通じて課題を整理する。その結果を踏まえて、管理職と現場従業員それぞれの行動変容の道筋を描き、エンゲージメント向上につながる行動とKPI(重要業績評価指標)を策定する。さらに、現場や事業所内での継続的な取り組みの支援や、他拠点への展開を見据えた自走支援をトータルで提供する。
なお、同プログラムの開発および実施は、電通グループのイグニション・ポイントや電通コンサルティングと協業して進めている。
近年、深刻な人手不足や採用費用の高騰、生産性向上への強い要請などにより、製造業を取り巻く環境は大きく変化している。特に製造工場では、労働条件の改善や業務効率化の取り組みは進んでいるものの、従業員のモチベーション低下や職場に対する不信感といったエンゲージメントの低下が課題となっていた。
電通が2025年12月に実施した約1000人の工場従業員を対象とする調査では、管理職と現場従業員の間で職場に対する視点に大きな差があり、現場の従業員ほど人間関係や働き方への不満が強いことが分かった。
このようなエンゲージメントの差は、生産性や従業員の定着にも影響する経営課題となっている。同社は同プログラムを通じて、制度やツールだけでなく、同じ現場で働く従業員が職場のビジョンを共有し、意欲をもって働ける環境づくりを支援する。
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