　IVIでは、国内のPLM開発企業らとともに、製品ライフサイクル管理（PLM）を製造業全体に拡張した「製造業PLM」の共通モデルを作成し、「リーンPLM技術仕様」として2026年3月に公開した。現在、パブリックレビューを行っている。日本のモノづくりはリーン生産方式として海外で普及しており、リーンPLM技術仕様はリーン生産の概念をPLMの領域に拡張する具体的なモデルと手順を示したものだという。

つながるモノづくりに向けた基本構造［クリックで拡大］出所：IVI

　IVIは2025年6月に製造業PLMのタスクフォースを設置し、約1年かけて議論してきた。2026年4月20～24日にドイツのハノーバーで開催される「Hannover Messe 2026」で、リーンPLM技術仕様の詳細を展示する。国内では2026年中に100社の導入を目指す。

「国内のPLMベンダーやERPベンダー、ユーザー企業が毎月集まり、膨大な手持ちのデータを見せ合いながら、共通化、標準化を進めた。それぞれの企業が違う言葉で同じようなことを言っている。まずそれらの言葉合わせをし、粒度をそろえていった。そうしないとデータの“引き出し”が作れない。引き出しができれば、そこにデータを入れて比較できる」（西岡氏）

　技術仕様では機能モデル、情報モデル、データモデルをそれぞれ体系化した。機能モデルは、業務で行う内容をその課題や目的、成果に対応できる形で記している。情報モデルは、機能モデルで定義した機能の単位が相互に連携するために必要となる、インプットまたはアウトプットの単位となる。そしてデータモデルは、情報モデルに対応する情報を、デジタル技術で表現するための形式およびルールを表している。

リーンPLM技術仕様の概要［クリックで拡大］出所：IVI

　そして、これらの標準モデルを用いてエンジニアリングチェーンに関する企業のそれぞれの業務を記述し、連携プロファイルとして連携相手と共有するための手順を技術仕様で示している。この手順に従って自社の業務プロセスを記述した製造企業は、技術仕様に準拠するソフトウェアを用いて必要なデータを相互に連携させることが可能になる。全体としては、モノづくりの全体プロセスにおける情報連携を標準化し、設計と生産現場が双方向にデータをやりとりできる仕組みを目指している。

「生産技術起点で製造業全体をデジタル化していく。オープンとクローズのメリハリを付けて、新しい時代に即したリーンPLMを展開していきたい」（西岡氏）

リーンPLM技術仕様の構成［クリックで拡大］出所：IVI

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