ヒューマンリソシアは、日本のIT業界で働く海外人材の最新動向に関する調査結果を発表した。2025年にIT業界で働く海外人材は9万8000人に達しており、同業界就業者の3.2%を占めている。
ヒューマンリソシアは2026年2月24日、日本のIT業界で働く海外人材の最新動向に関する調査結果を発表した。2025年10月末時点の厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめを基に、同省の「労働力調査」や東京都の「東京の労働力」などを用いて分析している。
日本のIT業界で働く2025年の海外人材の数は9万8000人に達した。2016年の4万4000人から、この10年で約2.2倍に増加している。コロナ禍によって、2021年は7万1000人に減少したが、2022年以降は回復基調にあり、過去最多を更新し続けている。
また、IT業界就業者全体における海外人材の割合は、2025年に3.2%となり、2016年の2.1%から緩やかに増加している。IT業界の総就業者数が同期間で1.5倍の伸びにとどまっているのに対し、海外人材はそれを上回るペースで拡大しており、深刻な人材不足を補う安定的な供給源となっている。
在留資格別では、専門的、技術的分野での就業が合計で75.7%となった。そのうちITエンジニアなどを含むホワイトカラー専門職の資格である「技術・人文知識・国際業務」が67.3%を占めている。同資格による就業者は、2021年を除いて増加傾向にあり、日本のIT産業を支える中核的な専門人材として存在感が高まっている。
IT業界で働く海外人材のうち、79.6%にあたる7万8000人が東京に集中していることも判明した(2025年)。全産業における海外人材の東京比率25.4%と比較しても、IT業界における海外人材の東京集中度は際立って高い。IT業界全体では東京で就業している人の割合が3割強であることを踏まえると、海外出身の専門人材が東京圏に強く引き寄せられている構造がうかがえる。
同社は、ITエンジニア不足が長期化する状況下において、海外出身の高度人材活用は今後も不可欠な戦略となると分析している。一方で、海外人材の活躍の場が東京圏に偏っている現状を踏まえ、東京圏以外の地域での就業機会の創出が、今後日本のデジタル化を推進する上での論点になると結論づけている。
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