サイバートラストは、スマートホームの標準規格「Matter」対応認証局の認定を国内企業として初めて取得した。これにより、Matter対応機器の開発ベンダーのPAIに対し、PAI証明書の発行、提供が可能になった。
サイバートラストは2026年1月13日、スマートホームの標準規格「Matter」対応のルート認証局「Non-VID Scoped PAA」の認定を取得したと発表した。日本国内の商用電子認証局として、初の認定取得になるという。
Matterは、異なるメーカーのスマートホーム機器間で相互運用性を確保するための標準規格だ。Matter対応機器には安全な通信や動作を担保するため、Matter機器証明書「DAC(Device Attestation Certificate)」の実装が求められている。このDACを組み込むには、Matterの証明書ポリシーに準拠するPAI(製品認証中間認証局)を運用して、PAAが審査した上で発行されるPAI証明書を取得する必要がある。
同社は今回、Matterの標準化団体CSA(Connectivity Standards Alliance)のDistributed Compliance Ledger(DCL、分散型コンプライアンス台帳)に信頼された認証局として登録された。これにより、Matterデバイスの開発ベンダーのPAIに対し、PAI証明書の発行、提供が可能になった。
同社がPAAの運用体制を整備したことで、国内のスマート家電や住宅設備メーカーは、自社で複雑な認証局の構築や運用をしなくても、規格に準拠した証明書を取得可能になる。その結果、グローバル市場への製品投入を迅速化できる。
スマートホーム市場の拡大に伴い、サイバー攻撃のリスクや機器間の接続の重要性が高まっている。同社は今後、認証局運営で培った知見を生かして、Matter対応機器への鍵生成や証明書発行までを包括的にサポートし、メーカーの開発負荷の軽減に貢献する。
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